東武鉄道株式会社
証券コード 90010 ／ EDINET E04094 ／ 陸運業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 4,963 | -250 |
| 2022/3 | 5,060 | 135 |
| 2023/3 | 6,148 | 292 |
| 2024/3 | 6,360 | 482 |
| 2025/3 | 6,315 | 513 |
| 2026/3 | 6,554 | 556 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 745万円（+4.9%）
- 女性管理職比率
- 2.8%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- 98.0%（-2.0pt）
- 男女賃金差異
- 84.3%（-1.2pt）
- 従業員数
- 3,214人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 1.44億円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- 100万円（比率 0.7%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 29,087,000株 | 14.81% | ▼ -0.82pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 9,720,000株 | 4.95% | ▼ -0.04pt |
| 富国生命保険相互会社 | 法人 | 5,235,000株 | 2.66% | ▲ +0.05pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,871,000株 | 1.46% | ▲ +0.05pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,678,000株 | 1.36% | ▲ +0.11pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,483,000株 | 1.26% | 新規 |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 2,326,000株 | 1.18% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 法人 | 2,031,000株 | 1.03% | ▲ +0.02pt |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 法人 | 2,024,000株 | 1.03% | 新規 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 政府・公共 | 2,014,000株 | 1.02% | ▼ -0.34pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 456,230株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-22 10:10）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前期に記載されていた会計方針の変更2件(法人税等に関する会計基準等の適用、TOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)が、当期は記載されていない。前期はいずれも連結・個別とも営業利益等への影響はないと記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)
当社は、当連結会計年度において、「東武グループ中期経営計画2024~2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が1,391百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(TOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)
当事業年度より、「東武グループ中期経営計画2024~2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来開発事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業費」の「運送営業費」が6百万円、「一般管理費」が1,368百万円、「諸税」が17百万円増加し、「開発事業営業費」の「販売費及び一般管理費」が1,374百万円、「諸税」が17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
(2) 旅客運輸収入に係る収益認識の正確性の検討
旅客運輸収入に係る収益認識の監査手続として、鉄道線純収入計算表と会計システム計上額の毎月の突合が新たに追加された。あわせて、旅客人キロの分析的実証手続とパスモ収入清算の突合の記載順が入れ替わったが、これらの手続自体の内容に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 鉄道線純収入計算表に基づき、毎月の旅客運輸収入として会計システムに計上された金額と当該計算表の数値について突合を行った。
● 株式会社パスモとの毎月の収入清算について、関連する証憑書類との突合を行った。
● 鉄道事業者の主要な指標である旅客人キロについて、国土交通省が公表している統計データを用いて監査人の推定値を算出し、実績値と比較する旅客運輸収入の分析的実証手続を実施した。
● 株式会社パスモとの毎月の収入清算について、関連する証憑書類との突合を行った。
● 定期運賃に関わる前受運賃残高について、自動処理によって集計された定期繰入繰越総括表の数値との突合を行った。
前年
旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 鉄道事業者の主要な指標である旅客人キロについて、国土交通省が公表している統計データを用いて監査人の推定値を算出し、実績値と比較する旅客運輸収入の分析的実証手続を実施した。
● 株式会社パスモとの毎月の収入清算について、関連する証憑書類との突合を行った。
● 定期運賃に関わる前受運賃残高について、自動処理によって集計された定期繰入繰越総括表の数値との突合を行った。
今年
旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 鉄道線純収入計算表に基づき、毎月の旅客運輸収入として会計システムに計上された金額と当該計算表の数値について突合を行った。
● 株式会社パスモとの毎月の収入清算について、関連する証憑書類との突合を行った。
● 鉄道事業者の主要な指標である旅客人キロについて、国土交通省が公表している統計データを用いて監査人の推定値を算出し、実績値と比較する旅客運輸収入の分析的実証手続を実施した。
● 定期運賃に関わる前受運賃残高について、自動処理によって集計された定期繰入繰越総括表の数値との突合を行った。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 14:07）
前年版がないため比較していません。