重要度 2（注目）変更
リスク記載が従来の個別列挙型から、リスク認識の定期的再評価に基づく「最重要リスク」8項目(自然災害・感染症・地政学、重大事故、情報セキュリティ、法的規制、コンプライアンス・ガバナンス、人材確保、事業構造の変化、金利変動・調達コスト上昇)に再編された。重大事故、情報セキュリティ・システム基盤、コンプライアンス・グループガバナンス、人材確保、事業構造の変化が独立項目として新設され、少子高齢化、不動産市況悪化、保有資産の瑕疵・欠陥、海外情勢などの項目は独立項目としては記載されなくなった。金利変動リスクの記述から有利子負債残高・総資産比率の具体数値が削除された。
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3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の8つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 リスク分類影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み 金利変動リスク 主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業 当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2025年3月末の有利子負債残高は総資産の54.9%に相当する4,154億6千8百万円となっております。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 法的規制 鉄道業 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク内容 主なリスク対策 自然災害・感染症・地政学的リスク 地震や風水害(台風・豪雨・高潮・土砂災害)等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 その他各事業 当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・事業拠点分散やエリアリスク分散 ・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応 ・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底重大事故 鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み 少子高齢化 主に運輸業 わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・BCPの策定と定期訓練 ・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化 ・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施 ・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値(新サービス)の提供 自然災害等 全事業 運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故あるいはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ・システム基盤 サイバー攻撃や情報漏洩/大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。・事業継続計画(BCP)の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化 ・標的型メール訓練、社員の意識醸成感染症等リスク 全事業 感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。法的規制・規制強化 当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 食品の安全性 主に流通業 当社グループは流通業などで食品の販売等を行っており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・法令順守研修・教育の強化 ・関係法規制の最新動向の調査、社内周知・品質管理の徹底 ・保健所等との平時からの連携、情報収集 個人情報管理 全事業 当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク分類 リスク内容 主なリスク対策 コンプライアンス・グループガバナンス コーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施・経営管理体制・内部統制の強化 ・内部通報(ヘルプライン)の周知・実効性向上 ・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進 ・コンプライアンス研修の実施 人材確保 生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み 不動産市況悪化のリスク 不動産に関連する各事業 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞あるいは悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進 ・人材育成・スキル承継制度の整備 ・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入 ・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進 事業構造の変化 少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進 ・事業ポートフォリオの定期的な見直し・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 海外情勢 主に不動産業・ホテル業 海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等により、海外事業活動の縮小・停止が発生する可能性があります。また市場や為替相場の動向により、原材料価格の高騰、調達遅延、為替差損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動・ 調達コスト上昇 多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。・定期的な海外情勢及び為替相場のモニタリング ・外部専門家の活用・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制 ・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持 ・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査
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3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み 金利変動リスク 主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業 当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2025年3月末の有利子負債残高は総資産の54.9%に相当する4,154億6千8百万円となっております。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 法的規制 鉄道業 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 その他各事業 当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み 少子高齢化 主に運輸業 わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値(新サービス)の提供 自然災害等 全事業 運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故あるいはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・事業継続計画(BCP)の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立 感染症等リスク 全事業 感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 食品の安全性 主に流通業 当社グループは流通業などで食品の販売等を行っており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・品質管理の徹底 ・保健所等との平時からの連携、情報収集 個人情報管理 全事業 当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施 リスク分類 影響のある事業等 リスクの具体的イメージ 主な取り組み 不動産市況悪化のリスク 不動産に関連する各事業 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞あるいは悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 海外情勢 主に不動産業・ホテル業 海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等により、海外事業活動の縮小・停止が発生する可能性があります。また市場や為替相場の動向により、原材料価格の高騰、調達遅延、為替差損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・定期的な海外情勢及び為替相場のモニタリング ・外部専門家の活用
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3【事業等のリスク】 当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の8つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。 リスク分類 リスク内容 主なリスク対策 自然災害・感染症・地政学的リスク 地震や風水害(台風・豪雨・高潮・土砂災害)等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。 ・事業拠点分散やエリアリスク分散 ・感染症・災害等のBCP見直しと柔軟な労働環境対応 ・外部環境情報の定期収集と、緊急時の迅速な判断・行動体制構築 重大事故 鉄道やバス運行等における事故・火災・爆発や、流通事業における期限切れ商品の販売・表示義務違反、食品の食中毒・異物混入などが発生した場合には、人命・身体への重大な影響に加え、社会的信用の失墜による事業継続への悪影響が生じる可能性があります。 ・BCPの策定と定期訓練 ・定期的な施設・設備の点検と安全管理体制の強化 ・品質・食品衛生管理に関する研修・監査の実施 ・情報連絡・危機対応体制の強化、社内教育によるリスク啓発 情報セキュリティ・システム基盤 サイバー攻撃や情報漏洩/大規模なシステム障害により、事業継続や顧客データ・機密情報等が侵害されると、社会的信用失墜とともに、法的・金銭的損失につながる可能性があります。 ・「サイバーセキュリティ基本方針」に基づく取り組みの強化 ・標的型メール訓練、社員の意識醸成 法的規制・規制強化 当社グループが展開する各事業については、各種法令や公的規制の影響を強く受けており、法的規制の強化又は重要な変更があった場合、柔軟な事業展開・料金改定等が制約され業績や財務への影響が生じるリスクがあります。 ・法令順守研修・教育の強化 ・関係法規制の最新動向の調査、社内周知 リスク分類 リスク内容 主なリスク対策 コンプライアンス・グループガバナンス コーポレート・ガバナンスの不全やリスク認識・対応遅延、グループ会社での不正取引・不適切な販売・贈収賄・契約不履行、ハラスメントの発生等により、企業信用の低下や法的責任、ブランド価値の毀損が発生するリスクがあります。 ・経営管理体制・内部統制の強化 ・内部通報(ヘルプライン)の周知・実効性向上 ・「人権方針」「サプライチェーン方針」に基づく具体的な運用推進 ・コンプライアンス研修の実施 人材確保 生産年齢人口の減少による労働力不足、採用活動の難航、人材の流出や大量退職、スキル継承断絶等により、事業運営に必要な人材の安定確保が困難となり、サービス水準や成長戦略の推進力の低下につながるおそれがあります。 ・処遇・働き方改革による「選ばれる職場」の推進 ・人材育成・スキル承継制度の整備 ・職場環境の改善、福利厚生の充実及びカムバック制度の導入 ・外部人材・外国人労働力の確保、多様な採用施策の推進 事業構造の変化 少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進 ・事業ポートフォリオの定期的な見直し 金利変動・ 調達コスト上昇 多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。 ・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制 ・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持 ・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査