阪急阪神ホールディングス株式会社

④事業環境の変化等に、インフレ加速による建設コストなど各種コストの増加が経営成績・財政状態に影響し得るとの記述が追加された。⑤国際情勢では、動力費や原材料費の高騰リスクが追加され、その影響が海外事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動を通じて都市交通事業など国内各事業に波及し得ると明記された。③ではGHG削減目標に関する「2025年3月に新規設定」の注記や「新たに」の表現が削除されたが、目標値自体は変更されていない。

① 保有資産の時価下落について
政治・経済環境の大幅な悪化により、当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

② 人口減少等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、人的資本への投資を継続してその充実・確保を図るとともに、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

③ 地球環境問題への対応について
気候変動問題については、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や(再生可能エネルギーの促進等に向けた)電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。このほか、近年、生物多様性・自然資本の保護や資源循環に向けた取組についても関心が高まってきており、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標(2035年度目標:GHG排出量2019年度比△60%(2025年3月に新規設定)、2050年度目標:実質ゼロ)を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP(内部炭素価格)の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、新たにKPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標(2035年度目標:GHG排出量2019年度比△60%、2050年度目標:実質ゼロ)を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP(内部炭素価格)の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、KPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。

④ 事業環境の変化等について
当社グループを取り巻く事業環境の変化はこれまで以上に加速し、ESGやサプライチェーンに関わる分野、CSRへの取組、会社での働き方、株主価値の向上をはじめとした多様な分野において、ステークホルダーからの期待も様々な形で高まってきており、こうした変化はこれからもスピードを増していくことが想定されます。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。また、鉄道事業については、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされており、こうした変化に応じた機動的な運賃改定等ができない可能性があります。また、インフレが加速するなどして建設コストをはじめとする各種コストが増加すれば、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。中でも、鉄道事業については、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされており、こうした変化に応じた機動的な運賃改定等ができない可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2025年3月に策定した「長期経営構想」に従い、「未来のありたい姿」の実現に向けて、グローバルな展開も視野に入れながら、資金や人材と言った経営資源を可能な限り最適に配分し、グループ一体での価値創造を一層加速していきます。
なお、当社グループの「長期経営構想」については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期経営構想の策定について」に記載のとおりです。なお、当社グループの「長期経営構想」については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期経営構想について」に記載のとおりです。

⑤ 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動や法規制、紛争又はテロ行為、感染症の流行など、地政学上のリスクを含めた様々なリスク要因があります。また、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。また、こうした国際情勢に起因して動力費や原材料費が高騰するリスクがあるほか、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。これらの影響は、海外において事業活動を行っている上記の事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動等を通じて、都市交通事業をはじめとする国内各事業に波及する可能性があります。
これらのリスクのうち、特に地政学上のリスク等については、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めています。また、金融資本市場や景気変動等に対しては、情勢の変化を注視し情報収集等に努めるとともに、上記の「(4) 財務(有利子負債について)」や「(5) 政治・経済・社会環境の変動」の「④ 事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、動力費・原材料費の高騰や金融資本市場・景気変動等に対しては、情勢の変化を注視し情報収集等に努めるとともに、上記の「(4) 財務(有利子負債について)」や「(5) 政治・経済・社会環境の変動」の「④ 事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

① 保有資産の時価下落について
政治・経済環境の大幅な悪化により、当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

② 人口減少等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、人的資本への投資を継続してその充実・確保を図るとともに、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

③ 地球環境問題への対応について
気候変動問題については、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や(再生可能エネルギーの促進等に向けた)電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。このほか、近年、生物多様性・自然資本の保護や資源循環に向けた取組についても関心が高まってきており、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標(2035年度目標:GHG排出量2019年度比△60%(2025年3月に新規設定)、2050年度目標:実質ゼロ)を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP(内部炭素価格)の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、新たにKPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。

④ 事業環境の変化等について
当社グループを取り巻く事業環境の変化はこれまで以上に加速し、ESGやサプライチェーンに関わる分野、CSRへの取組、会社での働き方、株主価値の向上をはじめとした多様な分野において、ステークホルダーからの期待も様々な形で高まってきており、こうした変化はこれからもスピードを増していくことが想定されます。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。また、鉄道事業については、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされており、こうした変化に応じた機動的な運賃改定等ができない可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2025年3月に策定した「長期経営構想」に従い、「未来のありたい姿」の実現に向けて、グローバルな展開も視野に入れながら、資金や人材と言った経営資源を可能な限り最適に配分し、グループ一体での価値創造を一層加速していきます。
なお、当社グループの「長期経営構想」については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期経営構想の策定について」に記載のとおりです。

⑤ 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動や法規制、紛争又はテロ行為、感染症の流行など、地政学上のリスクを含めた様々なリスク要因があります。また、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。
これらのリスクのうち、特に地政学上のリスク等については、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めています。また、金融資本市場や景気変動等に対しては、情勢の変化を注視し情報収集等に努めるとともに、上記の「(4) 財務(有利子負債について)」や「(5) 政治・経済・社会環境の変動」の「④ 事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

① 保有資産の時価下落について
政治・経済環境の大幅な悪化により、当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失又は評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

② 人口減少等について
当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等に伴う将来的な人口減少・人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、インバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための取組に加えて、人的資本への投資を継続してその充実・確保を図るとともに、DXの活用等を通じた生産性の向上に向けた取組をグループ全体で推し進めていきます。

③ 地球環境問題への対応について
気候変動問題については、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や(再生可能エネルギーの促進等に向けた)電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。このほか、近年、生物多様性・自然資本の保護や資源循環に向けた取組についても関心が高まってきており、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標(2035年度目標:GHG排出量2019年度比△60%、2050年度目標:実質ゼロ)を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP(内部炭素価格)の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、KPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。

④ 事業環境の変化等について
当社グループを取り巻く事業環境の変化はこれまで以上に加速し、ESGやサプライチェーンに関わる分野、CSRへの取組、会社での働き方、株主価値の向上をはじめとした多様な分野において、ステークホルダーからの期待も様々な形で高まってきており、こうした変化はこれからもスピードを増していくことが想定されます。今後、これらの変化に伴って人々の生活が大きく変容した場合には、人々の生活に密接に関わる事業を多く営んでいる当社グループの既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。また、インフレが加速するなどして建設コストをはじめとする各種コストが増加すれば、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受けることがあります。中でも、鉄道事業については、鉄道事業法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされており、こうした変化に応じた機動的な運賃改定等ができない可能性があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、2025年3月に策定した「長期経営構想」に従い、「未来のありたい姿」の実現に向けて、グローバルな展開も視野に入れながら、資金や人材と言った経営資源を可能な限り最適に配分し、グループ一体での価値創造を一層加速していきます。
なお、当社グループの「長期経営構想」については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(1) 長期経営構想について」に記載のとおりです。

⑤ 国際情勢について
当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送事業等については、海外においても事業活動を行っており、各国の政治・経済情勢の大幅な変動や法規制、紛争又はテロ行為、感染症の流行など、地政学上のリスクを含めた様々なリスク要因があります。また、こうした国際情勢に起因して動力費や原材料費が高騰するリスクがあるほか、各国の通商政策の動向等によっては、金融資本市場や国内の景気等が変動するリスクがあります。これらの影響は、海外において事業活動を行っている上記の事業にとどまらず、エネルギー価格や物流環境の変動等を通じて、都市交通事業をはじめとする国内各事業に波及する可能性があります。
これらのリスクのうち、特に地政学上のリスク等については、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めています。また、動力費・原材料費の高騰や金融資本市場・景気変動等に対しては、情勢の変化を注視し情報収集等に努めるとともに、上記の「(4) 財務(有利子負債について)」や「(5) 政治・経済・社会環境の変動」の「④ 事業環境の変化等について」等に記載の取組を推進していきますが、予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

不動産事業の固定資産に関するKAMの主題が、前年の「減損損失の認識の要否に関する判断」から「減損損失計上額の妥当性」に変更された。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損認識不要とされていたが、当年は減損損失5,066百万円が計上され、回収可能価額は主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と記載されている。不動産事業の有形固定資産は1,108,095百万円から1,105,545百万円に、総資産比は34%から31.2%に変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,068,88386,931百万円が計上されている。連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,108,0955,545百万円は、不動産事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の341.2%を占めている。また、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、不動産事業資産の減損損失5,066百万円が計上されている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
不動産事業における一部の資産グループにおいてはで、継続して営業損益がマイナスであることから、減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度においてたため、減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がを行った。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた資産グループに係る固定資産について、帳簿価額を上回ったことから、減回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失の認識は不要と判断してとして計上している。
ここで、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの将来計画減損損失の測定においては、回収可能価額として主に不動産鑑定評価額に基づいて作成されており、く正味売却価額を用いているが、その評価には過年度の収支実績を基礎とした将来の収益支予測等の仮定が含まれており、不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。。
以上から、当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,068,883百万円が計上されている。連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,108,095百万円は、不動産事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の34%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
不動産事業における一部の資産グループにおいては、継続して営業損益がマイナスであることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
ここで、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの将来計画に基づいて作成されており、将来の収益予測等の不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,086,931百万円が計上されている。連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち1,105,545百万円は、不動産事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の31.2%を占めている。また、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、不動産事業資産の減損損失5,066百万円が計上されている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
不動産事業における一部の資産グループで、継続して営業損益がマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた資産グループに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損損失の測定においては、回収可能価額として主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を用いているが、その評価には過年度の収支実績を基礎とした将来の収支予測等の仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、不動産事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)不動産鑑定評価額の合理性の評価」が新たに記載された。過年度の収支実績との突合、評価専門家を利用した時価評価手法の適切性評価、不動産鑑定士への質問、将来収支予測と実績の差異の検討といった監査手続が示されている。

（なし）

不動産鑑定評価額の見積りの基礎となる過年度の収支実績について関連資料と突合するとともに、当監査法人に所属する評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・時価評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。
・不動産鑑定評価額の算定に使用されたデータの適切性について、不動産鑑定士に質問をすること等により評価した。
・不動産鑑定評価額の算定において前提となる将来の収支予測と収支実績の比較及び差異の原因について、当該部門の責任者に質問及び資料を閲覧し、将来の収支予測の合理性を検討した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価」の項目(減損の兆候が認められた資産グループの将来計画の主要な仮定の適切性評価手続)が、今年は記載されなくなった。前年は将来計画との整合性確認、過去の計画達成状況の検討、収益実績との比較分析を実施していた。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、減損の兆候が認められた資産グループの将来計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、前提となった将来計画との整合性を確認した。
・資産グループにおける過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因を検討した。
・将来の収益予測の基礎資料を閲覧し、直近の収益実績との比較分析を行った。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年は遡及適用により前連結会計年度末の繰延税金負債が561百万円減少し、利益剰余金の期首残高が587百万円増加したと記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の繰延税金負債が561百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は587百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

（なし）

サイバーセキュリティ・情報管理のリスク記載で、冒頭の文が書き換えられ、サイバー攻撃について「近年高度化・巧妙化している」との表現が追加されました。「特に、個人情報については」が「また、個人情報については」に変わるなど文言の整理も行われています。対策体制(グループCSIRT、社内規程、教育等)の記載に変更はありません。

当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事事故や災害、社内や取引先における不正やミス、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等によりそ、当社グループが利用している情報システムの機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特にまた、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、グループ全体で継続的にセキュリティレベルの強化を図るとともに、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。

当社グループは、各事業において情報システムを利用しており、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。特に、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、グループ全体で継続的にセキュリティレベルの強化を図るとともに、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。

事故や災害、社内や取引先における不正やミス、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により、当社グループが利用している情報システムの機能に重大な影響を受けた場合、当該情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等が生じることで、当社グループの事業運営に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、個人情報については、各事業において顧客データ等の個人情報を管理しており、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、電子情報セキュリティ基本方針等の社内規程に従い、情報の漏えい、改ざん、不正利用等の防止や情報システムの安定稼働に必要な対策を講じています。特に、当社グループは、重要インフラである鉄道を運営していることも踏まえ、サイバーセキュリティの確保をリスク管理の重要な要素と位置付けており、グループ全体で継続的にセキュリティレベルの強化を図るとともに、行政等の関係機関とも積極的に連携して情報収集に努めるなど、継続的に対策を講じているほか、「グループCSIRT」を整備し、問題発生時に速やかに連絡・対処して被害の局所化を図るとともに、適切な再発防止策を講じる体制を構築しています。また、個人情報については、上記に加え、国内外の個人情報保護に関する法令を遵守するよう、個人情報管理基本方針等の規程を制定し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、役職員に対する教育等に取り組んでいます。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が、「減損損失の認識の要否の判定」から「固定資産の減損損失計上」に関連する統制へと表現が改められた。あわせて、経営者が外部専門家である不動産鑑定士を利用する場面について、専門家の業務結果の評価に関連する統制に焦点を当てた旨が追記された。

固定資産の減損損失の認識の要否の判定計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に経営者による外部の専門家である不動産鑑定士の利用について、専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。

減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に経営者による外部の専門家である不動産鑑定士の利用について、専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦点を当てた。