京阪ホールディングス株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされており、当該基準適用が一巡したことによる記載の終了とみられる。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

外部経営環境リスクのうち「⑥人材確保・育成」の記載が変更された。前年の「多様な人財が能力を発揮し風土改革を推進する」という取組の記述が、「社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス最大化と、人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現」という記述に置き換わり、リスク内容を示す「採用難や離職者の増加、人件費高騰」は引き続き記載されている。他の項目に変更はない。

①感染症の流行等
当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害・気候変動等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ(https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html)をご参照ください。

③原油等の資源価格・資材価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。

⑤少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。

⑥人材確保・育成
当社グループでは、持続的な企業価値社員のエンゲージメント向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・よるパフォーマンスを最大限引き出すの最大化を進めるとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」でいきいきと活躍する環境整備に努め採用・人財開発・人財配置を通じた人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現を目指しておりますが、採用難や離職率者の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦不動産市況の悪化
国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開
当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①感染症の流行等
当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害・気候変動等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ(https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html)をご参照ください。

③原油等の資源価格・資材価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。

⑤少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。

⑥人材確保・育成
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」でいきいきと活躍する環境整備に努めておりますが、採用難や離職率の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦不動産市況の悪化
国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開
当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①感染症の流行等
当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害・気候変動等
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ(https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html)をご参照ください。

③原油等の資源価格・資材価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④競合
鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。

⑤少子高齢化
当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。

⑥人材確保・育成
当社グループでは、社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化を進めるとともに、採用・人財開発・人財配置を通じた人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現を目指しておりますが、採用難や離職者の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦不動産市況の悪化
国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開
当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の取扱いに関する記述から、クレジットカード業を営む(株)京阪カードを例示する文言が削除され、「多数のお客さまの個人情報を取扱っており」という一般的な表現に改められた。その他の記載（大規模事故、情報流出、食品表示等のリスク）は前年と同一である。

当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではクレジットカード業を営む(株)京阪カードをはじめとして多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではクレジットカード業を営む(株)京阪カードをはじめとして多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

京阪電鉄不動産の分譲マンション評価に関するKAMで、販売土地及び建物の計上額が161,201百万円から165,892百万円へ、うち分譲マンション分が71,309百万円から72,204百万円へ更新され、連結総資産に占める割合は18.7%から18.2%となった。簿価切下げ額は412百万円から197百万円に減少した。監査手続のうち、過去の見積りと実績の比較による見積りプロセスの有効性評価の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売土地及び建物161,201百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の18.7%を占めている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、子会社である京阪電鉄不動産株式会社において、分譲マンションに係る販売土地及び建物 71,309百万円を計上している。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売土地及び建物165,892百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の18.2%を占めている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、子会社である京阪電鉄不動産株式会社において、分譲マンションに係る販売土地及び建物 72,204百万円を計上している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。この結果、当連結会計年度において京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、412百万円を計上している。この結果、当連結会計年度において京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、197百万円を計上している。
正味売却価額の算定における重要な仮定は販売見込額である。京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては、建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの供給動向等の住宅販売市況の変化、金利動向等の金融環境の変化など、当初の見込よりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在し、販売見込額の見積りにおいてもこれらの影響を受けるため、見積りの不確実性が高くなる。
以上から、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
・収益性が低下している物件の有無を検討するため、取締役会議事録、部長会会議資料及び販売実績資料を閲覧し、経営管理者への質問を行った。
収益性の低下が懸念される物件のうち、金額的重要性等を勘案して監査上のリスクに基づき設定した基準に該当する物件について、以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の見積りに影響する販売の進捗状況や販売方針を把握するために、稟議書の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。
・会社が作成した販売土地及び建物の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。
・販売土地及び建物の販売見込額の評価を検討するために、直近の販売実績及び外部に公表されている近隣の不動産価格と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、正味売却価額について、過去の見積りと実績を比較した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売土地及び建物161,201百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の18.7%を占めている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、子会社である京阪電鉄不動産株式会社において、分譲マンションに係る販売土地及び建物 71,309百万円を計上している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。この結果、当連結会計年度において京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、412百万円を計上している。
正味売却価額の算定における重要な仮定は販売見込額である。京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては、建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの供給動向等の住宅販売市況の変化、金利動向等の金融環境の変化など、当初の見込よりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在し、販売見込額の見積りにおいてもこれらの影響を受けるため、見積りの不確実性が高くなる。
以上から、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
・収益性が低下している物件の有無を検討するため、取締役会議事録、部長会会議資料及び販売実績資料を閲覧し、経営管理者への質問を行った。
収益性の低下が懸念される物件のうち、金額的重要性等を勘案して監査上のリスクに基づき設定した基準に該当する物件について、以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の見積りに影響する販売の進捗状況や販売方針を把握するために、稟議書の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。
・会社が作成した販売土地及び建物の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。
・販売土地及び建物の販売見込額の評価を検討するために、直近の販売実績及び外部に公表されている近隣の不動産価格と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、正味売却価額について、過去の見積りと実績を比較した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売土地及び建物165,892百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の18.2%を占めている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り)販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、子会社である京阪電鉄不動産株式会社において、分譲マンションに係る販売土地及び建物 72,204百万円を計上している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)販売土地及び建物の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。この結果、当連結会計年度において京阪電鉄不動産株式会社の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、197百万円を計上している。
正味売却価額の算定における重要な仮定は販売見込額である。京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては、建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの供給動向等の住宅販売市況の変化、金利動向等の金融環境の変化など、当初の見込よりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在し、販売見込額の見積りにおいてもこれらの影響を受けるため、見積りの不確実性が高くなる。
以上から、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、京阪電鉄不動産株式会社の販売土地及び建物のうち、分譲マンションの評価を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
・収益性が低下している物件の有無を検討するため、取締役会議事録、部長会会議資料及び販売実績資料を閲覧し、経営管理者への質問を行った。
収益性の低下が懸念される物件のうち、金額的重要性等を勘案して監査上のリスクに基づき設定した基準に該当する物件について、以下の監査手続を実施した。
・正味売却価額の見積りに影響する販売の進捗状況や販売方針を把握するために、稟議書の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。
・会社が作成した販売土地及び建物の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。
・販売土地及び建物の販売見込額の評価を検討するために、直近の販売実績及び外部に公表されている近隣の不動産価格と比較した。