株式会社ＮＡＮＫＡＩ

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」の対象や決定理由は変わらず、数値と会社名表記のみ更新された。連結営業収益は260,787百万円から264,714百万円、運輸業セグメントの外部顧客向け営業収益は111,531百万円から115,953百万円に変わり、構成比は42.8%から43.8%となった。社名は「株式会社NANKAI(旧会社名 南海電気鉄道株式会社)」に改められている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社NANKAI(旧会社名 南海電気鉄道株式会社)の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益260,7874,714百万円のうち、運輸業セグメントの外部顧客への営業収益は111,5315,953百万円であり、全体の423.8%を占めている。運輸業セグメントにおいては、鉄道事業やバス事業等のサービスを提供しているが、そのうち株式会社NANKAI(旧会社名 南海電気鉄道株式会社)の旅客運輸収入が約6割を占めており、グループ全体の経営成績への影響が大きい。
旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及び収入清算業務の委託先である株式会社スルッとKANSAIから受領する乗車実績データが、収入管理・審査システムにおいて日々の売上データとして収集され、月次売上データとして集約された後、会計システムに計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスにおいては複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に係る収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、当監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
南海電気鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益260,787百万円のうち、運輸業セグメントの外部顧客への営業収益は111,531百万円であり、全体の42.8%を占めている。運輸業セグメントにおいては、鉄道事業やバス事業等のサービスを提供しているが、そのうち南海電気鉄道株式会社の旅客運輸収入が約6割を占めており、グループ全体の経営成績への影響が大きい。
旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及び収入清算業務の委託先である株式会社スルッとKANSAIから受領する乗車実績データが、収入管理・審査システムにおいて日々の売上データとして収集され、月次売上データとして集約された後、会計システムに計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスにおいては複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に係る収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、当監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社NANKAI(旧会社名 南海電気鉄道株式会社)の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益264,714百万円のうち、運輸業セグメントの外部顧客への営業収益は115,953百万円であり、全体の43.8%を占めている。運輸業セグメントにおいては、鉄道事業やバス事業等のサービスを提供しているが、そのうち株式会社NANKAI(旧会社名 南海電気鉄道株式会社)の旅客運輸収入が約6割を占めており、グループ全体の経営成績への影響が大きい。
旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及び収入清算業務の委託先である株式会社スルッとKANSAIから受領する乗車実績データが、収入管理・審査システムにおいて日々の売上データとして収集され、月次売上データとして集約された後、会計システムに計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスにおいては複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に係る収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、当監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の手続を実施した。

旅客運輸収入の収益認識に関するKAMの監査手続の記載が一部変更された。自社発売額の表現から「現金もしくはクレジットカード等での」が削除され、残高確認の対象から「他の旅客会社との連絡運賃に係る債権債務」の記述がなくなり、クレジットカード会社等に対する債権のみとなった。

旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 自社での現金もしくはクレジットカード等での発売額、及び他社発売額の収入清算額について、関連する証憑書類との突合を行った。
● クレジットカード会社等に対する債権及び他の旅客会社との連絡運賃に係る債権債務の残高確認を実施した。

旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 自社での現金もしくはクレジットカード等での発売額、他社発売額の収入清算額について、関連する証憑書類との突合を行った。
● クレジットカード会社に対する債権及び他の旅客会社との連絡運賃に係る債権債務の残高確認を実施した。

旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 自社での発売額及び他社発売額の収入清算額について、関連する証憑書類との突合を行った。
● クレジットカード会社等に対する債権の残高確認を実施した。