京福電気鉄道株式会社

感染症の流行に関するリスク記載で、対策本部の立ち上げや鉄軌道・バス事業の継続運行に向けたBCP対応などの具体的な説明が削除され、「危機管理規程」「事業継続計画(BCPマニュアル)」を定めて迅速かつ適切に対応する体制を整えているとの簡潔な表現に改められた。業績に影響を及ぼす可能性がある旨のリスクの趣旨は変わっていない。

感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。また、や「事業継続計画(BCP)にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のためのマニュアル)」などを定め、事態への迅速かつ適切な対応を策定しています。しかしながら、予想を上回る規模のパンデミックなど行う体制を整えておりますが、不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。また、事業継続計画(BCP)にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、その他事業の継続のための対応を策定しています。しかしながら、予想を上回る規模のパンデミックなど不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症の流行等によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規程」や「事業継続計画(BCPマニュアル)」などを定め、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えておりますが、不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損の兆候の判定というKAMのテーマは継続しているが、対象が「京福電気鉄道株式会社における」と明確化され、計上額が有形固定資産18,661百万円から19,412百万円、無形固定資産238百万円から190百万円へ更新された。会社単体の固定資産(有形13,854百万円、無形58百万円)と連結総資産に占める比率(74.8%から52.3%)が記載され、減損損失は20百万円から1百万円に減少した。監査手続は、市場価格を土地に限定する表現への変更や、稟議書の閲覧の記載削除など、一部が修正された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候の判定
京福電気鉄道株式会社における固定資産の減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産18,661百万円、無形固定資産238百万円を計上しており、総資産の74.8%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書上において減損損失20百万円を計上している。京福電気鉄道株式会社(以下、会社)及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産19,412百万円、無形固定資産190百万円を計上している。このうち、会社は有形固定資産13,854百万円、無形固定資産58百万円を計上しており、連結総資産の52.3%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書上において減損損失1百万円を計上している。
これらの固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。固定資産については、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として連結損益計算書に計上される。なお、会社及び連結子会社における資産グループは、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位である。
会社及び連結子会社においては、多数かつ多額の固定資産を保有していることから、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続してマイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。会社は、運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多数かつ多額の固定資産を保有していることから、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続してマイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、会社における固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・減損検討における資産のグルーピングについて、会社の方針を検討するため経営管理者へ質問を行うとともに、減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。
・減損の兆候判定に関する決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、市場価格について、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた評価額との整合性を検討した。・減損の兆候判定に関する決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、土地の市場価格について、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた評価額との整合性を検討した。
・各資産グループの利用状況及び経営環境の変化の有無を把握するために、経営管理者へ質問を行うとともに、取締役会議事録や稟議書を閲覧した。・各資産グループの利用状況及び経営環境の変化の有無を把握するために、経営管理者へ質問を行うとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・減損の兆候判定に関する決算資料における各資産グループ損益に関して、財務会計数値との照合を行い、本社費の各資産グループ損益への配賦基準を検討するとともに、配賦計算につき再計算を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産18,661百万円、無形固定資産238百万円を計上しており、総資産の74.8%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書上において減損損失20百万円を計上している。
これらの固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として連結損益計算書に計上される。なお、会社及び連結子会社における資産グループは、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位である。
会社及び連結子会社においては、多数かつ多額の固定資産を保有していることから、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続してマイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・減損検討における資産のグルーピングについて、会社の方針を検討するため経営管理者へ質問を行うとともに、減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。
・減損の兆候判定に関する決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、市場価格について、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた評価額との整合性を検討した。
・各資産グループの利用状況及び経営環境の変化の有無を把握するために、経営管理者へ質問を行うとともに、取締役会議事録や稟議書を閲覧した。
・減損の兆候判定に関する決算資料における各資産グループ損益に関して、財務会計数値との照合を行い、本社費の各資産グループ損益への配賦基準を検討するとともに、配賦計算につき再計算を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

京福電気鉄道株式会社における固定資産の減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
京福電気鉄道株式会社(以下、会社)及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産19,412百万円、無形固定資産190百万円を計上している。このうち、会社は有形固定資産13,854百万円、無形固定資産58百万円を計上しており、連結総資産の52.3%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書上において減損損失1百万円を計上している。
固定資産については、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として連結損益計算書に計上される。
会社は、運輸業、不動産業及びレジャー・サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多数かつ多額の固定資産を保有していることから、土地の市場価格が帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続してマイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社における固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・減損検討における資産のグルーピングについて、会社の方針を検討するため経営管理者へ質問を行うとともに、減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。
・減損の兆候判定に関する決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、土地の市場価格について、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた評価額との整合性を検討した。
・各資産グループの利用状況及び経営環境の変化の有無を把握するために、経営管理者へ質問を行うとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・減損の兆候判定に関する決算資料における各資産グループ損益に関して、財務会計数値との照合を行い、本社費の各資産グループ損益への配賦基準を検討するとともに、配賦計算につき再計算を行った。