広島電鉄株式会社

報告セグメントの検討主体が「当社の取締役」から「取締役会」に変更され、「および」が「及び」に表記変更されました。レジャー・サービス業の事業内容に、従来のボウリング業・ゴルフ業に加えて飲食業・ホテル業が追加されています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定およ及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」およ及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用方針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

広島県西部地域の経済情勢の変化に関するリスク記載で、「広島市および呉市」が「広島市及び呉市」に、「広電グループの旗印(パーパス)」が「広電グループのパーパス」に表記変更された。リスクの内容や対応方針に実質的な変更はない。

当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市およ及び呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「広電グループの旗印(パーパス)」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「広電グループの旗印(パーパス)」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市及び呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「広電グループのパーパス」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

法的規制のリスク項目において、鉄軌道事業・自動車事業に関する許可・認可等の説明が「運賃の上限等、事業遂行の前提」から「運賃上限の設定等が行われており、これらが事業遂行の前提」へと言い換えられた。リスク内容や影響の記載に実質的な変更はない。

当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、及び自動車事業においては、法令に基づく許可、・認可等が運賃の上限等、により運賃上限の設定等が行われており、これらが事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業及び自動車事業においては、法令に基づく許可・認可等により運賃上限の設定等が行われており、これらが事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

鉄軌道事業の固定資産計上額が22,324百万円(連結総資産の21.4%)から20,480百万円(同18.8%)へ減少し、有形・無形の内訳も更新された。正味売却価額の算定に用いる時価の記述に「不動産鑑定評価基準に基づいた金額」が加わり、「就業・就業人口」が「就業・就学人口」に修正されたほか、KAM該当の結びが「監査上の主要な検討事項の一つ」に変更された。KAMの対象(鉄軌道事業の固定資産の回収可能価額の見積り)や減損損失を計上していない点に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
広島電鉄株式会社は、鉄軌道事業に係る固定資産として、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において22,3240,480百万円(有形固定資産21,5819,562百万円、無形固定資産742918百万円)を計上しており、その金額は連結総資産の21.418.8%を占めている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
通勤・通学客の輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就業学人口の減少等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となる。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により算定しているが、正味売却価額の算定には時価として、不動産鑑定評価基準に基づいた金額及び過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用している。
不動産鑑定評価基準に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては高度な専門性を要する。
このため、当監査法人は、鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、鉄軌道事業に関する固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
広島電鉄株式会社は、鉄軌道事業に係る固定資産として、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において22,324百万円(有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円)を計上しており、その金額は連結総資産の21.4%を占めている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
通勤・通学客の輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就業人口の減少等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となる。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により算定しているが、正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用している。
不動産鑑定評価基準に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては高度な専門性を要する。
このため、当監査法人は、鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、鉄軌道事業に関する固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
広島電鉄株式会社は、鉄軌道事業に係る固定資産として、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において20,480百万円(有形固定資産19,562百万円、無形固定資産918百万円)を計上しており、その金額は連結総資産の18.8%を占めている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
通勤・通学客の輸送が中心の鉄軌道事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、鉄軌道事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となる。鉄軌道事業における回収可能価額は、鉄軌道用地の正味売却価額により算定しているが、正味売却価額の算定には時価として、不動産鑑定評価基準に基づいた金額及び過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用している。
不動産鑑定評価基準に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては高度な専門性を要する。
このため、当監査法人は、鉄軌道事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、鉄軌道事業に関する固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

自動車事業の固定資産に関するKAMの内容は継続しているが、計上額が14,211百万円から14,433百万円、連結総資産比が13.6%から13.3%に更新された。監査上の対応は、外部評価専門家の適格性・能力・客観性の検討、鑑定評価書の閲覧、公示価格等との比較検証、不動産の使用方法に変更がないことの確認などに記載が拡充・再構成された。

回収可能価額である正味売却価額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部の評価専門家の行った鑑定評価の前提条件、適用手法が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを確かめるとともに、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。● 不動産鑑定評価について経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価額の時点修正において利用した、公示価格、都道府県基準地価格及び路線価について、公的機関から公表された価格との突合及び推移分析を実施した。● 不動産鑑定評価書を閲覧するとともに、鑑定評価の前提条件、評価手法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

● 公示価格等との比較等検証を行うことにより、正味売却価額の妥当性を検討した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について、当該不動産の使用方法等に変更がないことを確認した。また、過年度に取得した不動産鑑定評価額の時点修正において利用した公示価格等について、公的機関から公表された価格との突合及び推移分析を実施した。

自動車事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
広島電鉄株式会社は、自動車事業に係る固定資産として、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において14,211百万円(有形固定資産13,465百万円、無形固定資産745百万円)を計上しており、その金額は連結総資産の13.6%を占めている。広島電鉄株式会社は、自動車事業に係る固定資産として、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において14,433百万円(有形固定資産13,550百万円、無形固定資産883百万円)を計上しており、その金額は連結総資産の13.3%を占めている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
通勤・通学客の輸送が中心の自動車事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、自動車事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となる。自動車事業における回収可能価額は、自動車用地及び車両の正味売却価額により算定している。自動車用地の正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用している。車両の正味売却価額の算定には時価として、メーカーから入手した買取見積額を使用している。
不動産鑑定評価基準及び売却価額等に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては専門性を要する。
このため、当監査法人は、自動車事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。このため、当監査法人は、自動車事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、自動車事業に関する固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

回収可能価額である正味売却価額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部の評価専門家の行った鑑定評価の前提条件、適用手法が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを確かめるとともに、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価額の時点修正において利用した、公示価格、都道府県基準地価格及び路線価について、公的機関から公表された価格との突合及び推移分析を実施した。

自動車事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
広島電鉄株式会社は、自動車事業に係る固定資産として、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において14,211百万円(有形固定資産13,465百万円、無形固定資産745百万円)を計上しており、その金額は連結総資産の13.6%を占めている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
通勤・通学客の輸送が中心の自動車事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、自動車事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となる。自動車事業における回収可能価額は、自動車用地及び車両の正味売却価額により算定している。自動車用地の正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用している。車両の正味売却価額の算定には時価として、メーカーから入手した買取見積額を使用している。
不動産鑑定評価基準及び売却価額等に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては専門性を要する。
このため、当監査法人は、自動車事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、自動車事業に関する固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

回収可能価額である正味売却価額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 不動産鑑定評価について経営者が利用する外部の評価専門家の適格性、能力及び客観性を検討した。

● 不動産鑑定評価書を閲覧するとともに、鑑定評価の前提条件、評価手法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

● 公示価格等との比較等検証を行うことにより、正味売却価額の妥当性を検討した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について、当該不動産の使用方法等に変更がないことを確認した。また、過年度に取得した不動産鑑定評価額の時点修正において利用した公示価格等について、公的機関から公表された価格との突合及び推移分析を実施した。

自動車事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
広島電鉄株式会社は、自動車事業に係る固定資産として、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において14,433百万円(有形固定資産13,550百万円、無形固定資産883百万円)を計上しており、その金額は連結総資産の13.3%を占めている。
これらの固定資産は、土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
通勤・通学客の輸送が中心の自動車事業においては、少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少等により、自動車事業の資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となる。自動車事業における回収可能価額は、自動車用地及び車両の正味売却価額により算定している。自動車用地の正味売却価額の算定には時価として、過年度に入手した不動産鑑定評価額をもとに公示価格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った金額を使用している。車両の正味売却価額の算定には時価として、メーカーから入手した買取見積額を使用している。
不動産鑑定評価基準及び売却価額等に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては専門性を要する。
このため、当監査法人は、自動車事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、自動車事業に関する固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち正味売却価額の見積りの評価手続の記載が簡素化された。前年にあった外部評価専門家の鑑定前提条件・適用手法の適合性評価が、不動産の使用方法等に変更がないことの確認に置き換わり、公示価格・基準地価格・路線価の突合は「公示価格等」としてまとめられた。車両の買取見積額に関する手続は変更なし。

回収可能価額である正味売却価額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部の評価専門家の行った鑑定評価の前提条件、適用手法が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを確かめるとともに、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価当該不動産の使用方法等に変更がないことを確認した。

● 会社がまた、過年度に入手取得した不動産鑑定評価額の時点修正において利用した、公示価格、都道府県基準地価格及び路線価等について、公的機関から公表された価格との突合及び推移分析を実施した。

● 会社がメーカーから入手した買取見積額について、外部市場における類似車両の取引価格と比較し、車両の正味売却価額の妥当性を検討した。

回収可能価額である正味売却価額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部の評価専門家の行った鑑定評価の前提条件、適用手法が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを確かめるとともに、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価額の時点修正において利用した、公示価格、都道府県基準地価格及び路線価について、公的機関から公表された価格との突合及び推移分析を実施した。

● 会社がメーカーから入手した買取見積額について、外部市場における類似車両の取引価格と比較し、車両の正味売却価額の妥当性を検討した。

回収可能価額である正味売却価額の見積りの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。

● 会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について、当該不動産の使用方法等に変更がないことを確認した。また、過年度に取得した不動産鑑定評価額の時点修正において利用した公示価格等について、公的機関から公表された価格との突合及び推移分析を実施した。

● 会社がメーカーから入手した買取見積額について、外部市場における類似車両の取引価格と比較し、車両の正味売却価額の妥当性を検討した。