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監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「鉄道事業における維持更新投資に係る会計処理」から「退職給付制度の移行に係る会計処理」に変更された。2025年4月1日付で退職給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行し、退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上した点が新たな検討事項とされている。
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監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。鉄道事業における維持更新投資に係る会計処理退職給付制度の移行に係る会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社及び連結子会社は、運輸や不動産、百貨店等の多岐にわたる事業を展開しており、多くの固定資産を有し、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産残高は87,091百万円であり、総資産の71.0%を占めている。特に運輸業セグメントにおいて会社が営む鉄道事業における有形固定資産残高は44,803百万円、建設仮勘定残高は818百万円であり、多額の鉄道事業の維持更新投資を行っており(運輸業としての設備投資額は4,759百万円)、当該維持更新投資は、修繕費として期間費用処理されるほか、資産計上されたものは中長期的に減価償却を通じて営業利益へ影響を与える。連結財務諸表注記(追加情報)(退職給付制度の移行)に記載のとおり、会社は、2025年4月1日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行している。一方、業績面では社会経済活動の正常化が進む中で、鉄道事業における輸送人員や旅客運輸収入は増加傾向にあるが、輸送人員の維持(拡大)施策や、安全面での向上を前提とした運営の効率化等の成果が反映される営業利益の額は、投資家が着目していると考えられるほか固定資産の減損の判断に影響を与えるなど、重要な指標の一つである。確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用しており、この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上している。鉄道事業の営業費用は人件費や減価償却費など固定的に発生する費用が多い中で、修繕費は経営者が事業目的を達成するために事業計画(長期的な設備投資計画を含む)を決定し、実施することにより発生する費用であり、金額的重要度も高く、年度によって発生額は増減するものである。このため、修繕費の計上のタイミングや、費用発生時や建設仮勘定の振替時に修繕費と建設仮勘定及び資本的支出との区分を誤ると、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。退職給付制度の移行に係る会計処理は、非経常な取引であり、一定の複雑性が認められ、慎重な検討が求められる。また、当連結会計年度に計上された退職給付制度改定益は金額的重要性が高い。当監査法人は、鉄道事業の維持更新投資に係る会計処理について、主に以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、退職給付制度の移行に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。固定資産の取得や除却、建設仮勘定から本勘定への振替、工事費用等の修繕費の計上に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。当監査法人は、退職給付制度の移行に係る会計処理について、主に以下の手続を実施した。鉄道事業における修繕費の予算書を入手し、修繕費の実績と比較するとともに、予算と実績との乖離が大きい項目について質問及び文書の閲覧等を実施し、修繕費の期間帰属の適時性について検証した。また、修繕費の内、資本的支出に該当するものが含まれていないかを検証した。・会社の退職給付制度の改定の内容や目的を理解するため、関連する取締役会議事録や説明資料を閲覧した。建設仮勘定の明細を入手し、前年度から動きのない案件については質問及び文書の閲覧を実施した。また、主要な建設仮勘定の案件についてその内訳の内容を検討し、修繕費として処理すべきものが含まれていないかを検証した。・退職給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する会計処理について、関連する会計基準への準拠性や退職給付制度改定益の計上時期について検討を行った。工事に関する固定資産の一定額以上の取得取引について、本勘定への振替時において修繕費として処理すべきものが含まれていないかを検証した。・退職給付制度の移行の対象となる退職給付債務の残高について、個人別残高の合計額との整合性を再計算により確かめた。また、退職給付債務の個人別残高が、退職金規程による計算結果と整合していることを確かめた。 ・確定拠出年金制度への移行による年金資産の移管額について、再計算により検討を行った。 ・退職給付制度改定益について、未認識数理計算上の差異に関する移管に伴う按分や償却計算、簡便法への移行に係る会計処理について検討を行った。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鉄道事業における維持更新投資に係る会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、運輸や不動産、百貨店等の多岐にわたる事業を展開しており、多くの固定資産を有し、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産残高は87,091百万円であり、総資産の71.0%を占めている。 特に運輸業セグメントにおいて会社が営む鉄道事業における有形固定資産残高は44,803百万円、建設仮勘定残高は818百万円であり、多額の鉄道事業の維持更新投資を行っており(運輸業としての設備投資額は4,759百万円)、当該維持更新投資は、修繕費として期間費用処理されるほか、資産計上されたものは中長期的に減価償却を通じて営業利益へ影響を与える。 一方、業績面では社会経済活動の正常化が進む中で、鉄道事業における輸送人員や旅客運輸収入は増加傾向にあるが、輸送人員の維持(拡大)施策や、安全面での向上を前提とした運営の効率化等の成果が反映される営業利益の額は、投資家が着目していると考えられるほか固定資産の減損の判断に影響を与えるなど、重要な指標の一つである。 鉄道事業の営業費用は人件費や減価償却費など固定的に発生する費用が多い中で、修繕費は経営者が事業目的を達成するために事業計画(長期的な設備投資計画を含む)を決定し、実施することにより発生する費用であり、金額的重要度も高く、年度によって発生額は増減するものである。このため、修繕費の計上のタイミングや、費用発生時や建設仮勘定の振替時に修繕費と建設仮勘定及び資本的支出との区分を誤ると、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、鉄道事業の維持更新投資に係る会計処理について、主に以下の手続を実施した。 固定資産の取得や除却、建設仮勘定から本勘定への振替、工事費用等の修繕費の計上に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。 鉄道事業における修繕費の予算書を入手し、修繕費の実績と比較するとともに、予算と実績との乖離が大きい項目について質問及び文書の閲覧等を実施し、修繕費の期間帰属の適時性について検証した。また、修繕費の内、資本的支出に該当するものが含まれていないかを検証した。 建設仮勘定の明細を入手し、前年度から動きのない案件については質問及び文書の閲覧を実施した。また、主要な建設仮勘定の案件についてその内訳の内容を検討し、修繕費として処理すべきものが含まれていないかを検証した。 工事に関する固定資産の一定額以上の取得取引について、本勘定への振替時において修繕費として処理すべきものが含まれていないかを検証した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 退職給付制度の移行に係る会計処理 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(追加情報)(退職給付制度の移行)に記載のとおり、会社は、2025年4月1日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行している。 確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用しており、この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において退職給付制度改定益1,071百万円を特別利益に計上している。 退職給付制度の移行に係る会計処理は、非経常な取引であり、一定の複雑性が認められ、慎重な検討が求められる。また、当連結会計年度に計上された退職給付制度改定益は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、退職給付制度の移行に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、退職給付制度の移行に係る会計処理について、主に以下の手続を実施した。 ・会社の退職給付制度の改定の内容や目的を理解するため、関連する取締役会議事録や説明資料を閲覧した。 ・退職給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する会計処理について、関連する会計基準への準拠性や退職給付制度改定益の計上時期について検討を行った。 ・退職給付制度の移行の対象となる退職給付債務の残高について、個人別残高の合計額との整合性を再計算により確かめた。また、退職給付債務の個人別残高が、退職金規程による計算結果と整合していることを確かめた。 ・確定拠出年金制度への移行による年金資産の移管額について、再計算により検討を行った。 ・退職給付制度改定益について、未認識数理計算上の差異に関する移管に伴う按分や償却計算、簡便法への移行に係る会計処理について検討を行った。