重要度 2（注目）変更
固定資産の減損に関するKAMで、有形・無形固定資産の金額、総資産比率(88.8%→88.7%)、減損損失(65,108千円→65,699千円)が更新された。主要な仮定の対象が運輸・不動産事業に絞られ、両事業に「設備投資予測」が追加された一方、旅館事業の宿泊者数予測は記載から外れた。これに伴い、設備投資予測に関する監査手続が追加され、旅館事業に関する手続は削除された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応新潟交通株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は49,842,807千円、無形固定資産は268,988千円であり、連結総資産の88.8%と重要な割合を占めている。また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した資産グループの固定資産について、減損損失を65,108千円計上している。新潟交通株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は50,155,374千円、無形固定資産は309,934千円であり、連結総資産の88.7%と重要な割合を占めている。また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した資産グループの固定資産について、減損損失を65,699千円計上している。 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは事業区分又は事業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローは、翌年度予算及び中期的な見通しを基礎として見積もっているが、当該見積りには以下の主要な仮定が用いられている。割引前将来キャッシュ・フローは、翌年度予算及び中期的な見通しを基礎として見積もっているが、減損の兆候が識別された資産グループのうち、金額的な重要性が特に高い運輸事業及び不動産事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りには以下の主要な仮定が用いられている。・運輸事業:運賃収入予測、燃油費の価格動向予測 ・不動産事業:リーシング計画に基づく賃貸収入予測 ・旅館事業:宿泊者数予測・運輸事業:運賃収入予測、燃油費の価格動向予測、設備投資予測 ・不動産事業:リーシング計画に基づく賃貸収入予測、設備投資予測 減損会計における各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定は、将来予測を含み、経営者による主観や判断を伴うため、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損会計における各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、営業報告資料を閲覧し、翌年度の予算資料及び中期的な見通しの合理性を評価した。 ・過年度において策定された各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・運輸事業における主要な仮定である運賃収入予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、ダイヤ改正との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。 ・運輸事業における主要な仮定である燃油費の価格動向予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、利用可能な外部データや市場予測との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。 ・不動産事業における主要な仮定である賃貸収入予測について、経営者へ質問するとともに、賃貸収入予測とリーシング計画の整合性の検討、リーシング計画の実行可能性の評価を実施し、仮定の合理性を評価した。・旅館事業における主要な仮定である宿泊者数予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、関連資料の閲覧や外部データとの整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。・運輸事業及び不動産事業における主要な仮定である設備投資予測について、経営者へ質問するとともに、設備投資計画及び将来における事業戦略との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 新潟交通株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は49,842,807千円、無形固定資産は268,988千円であり、連結総資産の88.8%と重要な割合を占めている。また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した資産グループの固定資産について、減損損失を65,108千円計上している。 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは事業区分又は事業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、翌年度予算及び中期的な見通しを基礎として見積もっているが、当該見積りには以下の主要な仮定が用いられている。 ・運輸事業:運賃収入予測、燃油費の価格動向予測 ・不動産事業:リーシング計画に基づく賃貸収入予測 ・旅館事業:宿泊者数予測 減損会計における各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定は、将来予測を含み、経営者による主観や判断を伴うため、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損会計における各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、営業報告資料を閲覧し、翌年度の予算資料及び中期的な見通しの合理性を評価した。 ・過年度において策定された各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・運輸事業における主要な仮定である運賃収入予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、ダイヤ改正との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。 ・運輸事業における主要な仮定である燃油費の価格動向予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、利用可能な外部データや市場予測との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。 ・不動産事業における主要な仮定である賃貸収入予測について、経営者へ質問するとともに、賃貸収入予測とリーシング計画の整合性の検討、リーシング計画の実行可能性の評価を実施し、仮定の合理性を評価した。 ・旅館事業における主要な仮定である宿泊者数予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、関連資料の閲覧や外部データとの整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 新潟交通株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は50,155,374千円、無形固定資産は309,934千円であり、連結総資産の88.7%と重要な割合を占めている。また、連結損益計算書において、収益性が著しく低下した資産グループの固定資産について、減損損失を65,699千円計上している。 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは事業区分又は事業拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、減損の兆候判定を行っている。減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、翌年度予算及び中期的な見通しを基礎として見積もっているが、減損の兆候が識別された資産グループのうち、金額的な重要性が特に高い運輸事業及び不動産事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの見積りには以下の主要な仮定が用いられている。 ・運輸事業:運賃収入予測、燃油費の価格動向予測、設備投資予測 ・不動産事業:リーシング計画に基づく賃貸収入予測、設備投資予測 減損会計における各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された仮定は、将来予測を含み、経営者による主観や判断を伴うため、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損会計における各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、営業報告資料を閲覧し、翌年度の予算資料及び中期的な見通しの合理性を評価した。 ・過年度において策定された各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・運輸事業における主要な仮定である運賃収入予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、ダイヤ改正との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。 ・運輸事業における主要な仮定である燃油費の価格動向予測について、経営者へ質問するとともに、過去実績との趨勢分析、利用可能な外部データや市場予測との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。 ・不動産事業における主要な仮定である賃貸収入予測について、経営者へ質問するとともに、賃貸収入予測とリーシング計画の整合性の検討、リーシング計画の実行可能性の評価を実施し、仮定の合理性を評価した。 ・運輸事業及び不動産事業における主要な仮定である設備投資予測について、経営者へ質問するとともに、設備投資計画及び将来における事業戦略との整合性を検討し、仮定の合理性を評価した。