大和自動車交通株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のタクシー事業に係る有形固定資産・無形固定資産の減損から、大和自動車交通株式会社の繰延税金資産の回収可能性に変更された。新たなKAMでは、繰延税金資産165百万円、繰延税金負債1,855百万円が計上され、将来の課税所得の見積りにおけるタクシー子会社の稼働車両1台当たり売上高及び稼働率が重要な仮定とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損
大和自動車交通株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を19,363百万円、無形固定資産を49百万円計上しており、連結総資産の64.6%を占めている。このうち、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産の合計は4,774百万円となっている。会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産165百万円、繰延税金負債1,855百万円を計上している。このうち、大和自動車交通株式会社において、財務諸表の注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、評価性引当額控除前繰延税金資産1,144百万円から評価性引当額を控除し、相殺前の繰延税金資産151百万円を繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債1,452百万円を計上している。この大和自動車交通株式会社の評価性引当額控除前繰延税金資産は連結の評価性引当額控除前繰延税金資産の68%を占めており、特に重要である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの有形固定資産及び無形固定資産において、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。注記事項(重要な会計上の見積り)「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産は、連結グループ各社の将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とをスケジューリングに基づき相殺したうえ、連結グループ各社の会社分類により、直近の事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上している。
これらの有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。大和自動車交通株式会社の将来の課税所得の見積りにおいては、特にタクシー子会社の業績に基づく経営指導料売上高が重要であり、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、タクシー子会社における稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率が見積り上の重要な仮定となる。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び資産の正味売却価額に基づいて行っている。繰延税金資産の回収可能性は見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のうち、不動産鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定である。
減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、大和自動車交通株式会社の将来の課税所得の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とをスケジューリングに基づき相殺したうえ、大和自動車交通株式会社の会社分類の妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・将来の課税所得について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・不動産の正味売却価額については、会社が利用したすべての不動産鑑定評価書を閲覧し整合性を検討するとともに 採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。・タクシー子会社の稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率の計算根拠について経営者と協議を行った。
・車両の正味売却価額については、当連結会計年度における売却価額の実績資料を検討した。・タクシー子会社の稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率の予測については、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・タクシー子会社の車両の稼働率については、国土交通省から公表されている一般統計データとの比較を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を19,363百万円、無形固定資産を49百万円計上しており、連結総資産の64.6%を占めている。このうち、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産の合計は4,774百万円となっている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの有形固定資産及び無形固定資産において、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。
これらの有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び資産の正味売却価額に基づいて行っている。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のうち、不動産鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定である。
減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・不動産の正味売却価額については、会社が利用したすべての不動産鑑定評価書を閲覧し整合性を検討するとともに 採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。
・車両の正味売却価額については、当連結会計年度における売却価額の実績資料を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大和自動車交通株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産165百万円、繰延税金負債1,855百万円を計上している。このうち、大和自動車交通株式会社において、財務諸表の注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、評価性引当額控除前繰延税金資産1,144百万円から評価性引当額を控除し、相殺前の繰延税金資産151百万円を繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債1,452百万円を計上している。この大和自動車交通株式会社の評価性引当額控除前繰延税金資産は連結の評価性引当額控除前繰延税金資産の68%を占めており、特に重要である。
注記事項(重要な会計上の見積り)「繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産は、連結グループ各社の将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とをスケジューリングに基づき相殺したうえ、連結グループ各社の会社分類により、直近の事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上している。
大和自動車交通株式会社の将来の課税所得の見積りにおいては、特にタクシー子会社の業績に基づく経営指導料売上高が重要であり、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、タクシー子会社における稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率が見積り上の重要な仮定となる。
繰延税金資産の回収可能性は見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、大和自動車交通株式会社の将来の課税所得の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とをスケジューリングに基づき相殺したうえ、大和自動車交通株式会社の会社分類の妥当性を検討した。
・将来の課税所得について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・タクシー子会社の稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率の計算根拠について経営者と協議を行った。
・タクシー子会社の稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率の予測については、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・タクシー子会社の車両の稼働率については、国土交通省から公表されている一般統計データとの比較を行った。

前年に記載されていた会計方針の変更に関する注記が、今年は記載されていない。具体的には、2022年改正の法人税等会計基準等の適用と、資産に係る控除対象外消費税等を取得原価算入に変更し前連結会計年度へ遡及適用した旨の記載(前期の営業損失107百万円減少等の影響額を含む)が削除されている。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失(△)は107百万円減少、減価償却費は1百万円増加、固定資産の取得による支出は109百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。
なお、1株当たり情報及びセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の前事業年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。

（なし）

リスク管理体制の記載で、「リスク管理室設置(予定)」が「リスク管理室」となり設置済みの表記に改められた。また「内部統制・内部監査」の項目が「業務監査室」に改称され、全社規程の整備や内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証が明記された。

① リスク管理室設置(予定)
・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。
・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。
② 内部統制・内部監査業務監査室
・内部通報制度の運用、監査部門との連携による全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。
③ 危機管理対応
・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。
④ ステークホルダー連携
・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。
・リスク関連研修、啓発活動の実施。

① リスク管理室設置(予定)
・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。
・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。
② 内部統制・内部監査
・内部通報制度の運用、監査部門との連携によるリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。
③ 危機管理対応
・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。
④ ステークホルダー連携
・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。
・リスク関連研修、啓発活動の実施。

① リスク管理室
・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。
・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。
② 業務監査室
・内部通報制度の運用、全社規程の整備、内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。
③ 危機管理対応
・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。
④ ステークホルダー連携
・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。
・リスク関連研修、啓発活動の実施。