北海道中央バス株式会社

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が951,153千円から1,532,578千円に増加した。事業計画における重要な仮定が、人手不足を背景とした観光客によるバス需要の程度から、国際情勢の影響によるバス燃料費の高騰懸念を踏まえたバス燃料費へと変更され、これに伴い監査手続も代替的な仮定による分析から感応度分析へ変更された。工事原価総額の見積りに関する記載は変更がない。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、令和78年3月31日現在、繰延税金資産を951,1531,532,578千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業は深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いている一方で、観光需要の増加により収益は
回復傾向にある一方で、国際情勢の影響によるバス燃料費の高騰が懸念されるなど不透明な状況にある。このような事業環境において、会社は、都市間高速バスを中心としたバス需要の増加バス燃料費の見込みとして直近の軽油単価に将来の為替影響や政府の燃料補助などを織り込み、事業計画を策定している。
そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度バス燃料費である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度バス燃料費については、代替的な仮定を用いた感応度分析により当該仮定が事業計画に及ぼす影響を検討した。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、令和7年3月31日現在、繰延税金資産を951,153千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業は深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いている一方で、観光需要の増加により収益は回復傾向にある。このような事業環境において、会社は、都市間高速バスを中心としたバス需要の増加などを織り込み、事業計画を策定している。
そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度については、代替的な仮定を用いた分析により当該仮定が事業計画に及ぼす影響を検討した。

工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、令和8年3月31日現在、繰延税金資産を1,532,578千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業は観光需要の増加により収益は
回復傾向にある一方で、国際情勢の影響によるバス燃料費の高騰が懸念されるなど不透明な状況にある。このような事業環境において、会社はバス燃料費の見込みとして直近の軽油単価に将来の為替影響や政府の燃料補助などを織り込み、事業計画を策定している。
そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業のバス燃料費である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業のバス燃料費については、感応度分析により当該仮定が事業計画に及ぼす影響を検討した。

感染症リスクの冒頭説明が書き換えられ、新型コロナの5類移行や法的制限の撤廃に関する具体的な記述が削除され、「新型コロナをはじめとする各種ウイルス等による感染症が今後も発生する可能性」という一般的な表現に簡略化された。事業への影響の記載や感染防止対策（車内換気、抗菌加工、マスク着用等）は前年から変更がない。

令和5年5月8日から感染症法上5類の疾病へと移行した新型コロナウイルスについては、法律に基づく様々な制限が撤廃されましたがをはじめとする、各種ウイルスが無くなったわけではなく、他の等による感染症も含めが今後も感染が拡大することが十分に発生する可能性が考えられます。
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。またインフルエンザ等も含め感染症の拡大が見られる際には、マスク着用等により感染拡大防止に努めてまいります。

令和5年5月8日から感染症法上5類の疾病へと移行した新型コロナウイルスについては、法律に基づく様々な制限が撤廃されましたがウイルスが無くなったわけではなく、他の感染症も含め今後も感染が拡大することが十分に考えられます。
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。またインフルエンザ等も含め感染症の拡大が見られる際には、マスク着用等により感染拡大防止に努めてまいります。

新型コロナウイルスをはじめとする、各種ウイルス等による感染症が今後も発生する可能性が考えられます。
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。またインフルエンザ等も含め感染症の拡大が見られる際には、マスク着用等により感染拡大防止に努めてまいります。

リスク記述が「個人情報」のみから「個人情報を含む様々なデータ」の保有へ広がり、「重大なシステム障害」も想定事象に追加された。対応策ではサイバーセキュリティ対策に加え、発生時の対応体制を構築している旨が新たに記載され、記載順も入れ替わった。

当社グループは、グループ各社において、個人情報を含む様々なデータを保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって重大なシステム障害や個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
当社グループは、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じるとともに、発生時における対応体制を構築しております。
また、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。またするとともに、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。
なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じております。

当社グループは、グループ各社において、個人情報を保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
当社グループは、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。また、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。
なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じております。

当社グループは、グループ各社において、個人情報を含む様々なデータを保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって重大なシステム障害や個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
当社グループは、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じるとともに、発生時における対応体制を構築しております。
また、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護するとともに、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。

建設業の業績変動リスクについて、リスク内容の記載は前年と同一である。対応策の記述が「ICTの活用による生産性の向上と営業力の強化」から「ICT投資・人的投資の拡大による生産性の向上と盤石な経営基盤の構築」へ変更された。

建設業は、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境の中で熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICTの活用による投資・人的投資の拡大により、生産性の向上と営業力の強化盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。

建設業は、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境の中で熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICTの活用による生産性の向上と営業力の強化に努めてまいります。

建設業は、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境の中で熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性の向上と盤石な経営基盤の構築に努めてまいります。

報告セグメントの構成（6区分）は変わらず、「その他の事業」に関する注記が差し替えられた。前年は中央バスビジネスサービス(株)の令和6年4月1日付吸収合併の記載だったが、当年は介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート(株)を当社及び(株)泰進建設が令和7年4月1日付で設立した旨の記載に変わった。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
また、「その他の事業」のサービス業(乗車券発売)を営んでいた中央バスビジネスサービス介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート(株)を、当社及び(株)泰進建設が令和67年4月1日付で吸収合併設立しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
また、「その他の事業」のサービス業(乗車券発売)を営んでいた中央バスビジネスサービス(株)を、当社が令和6年4月1日付で吸収合併しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
また、「その他の事業」の介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート(株)を、当社及び(株)泰進建設が令和7年4月1日付で設立しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。