重要度 2（注目）変更
【注記事項】
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象として、前年にあった「丸全電産儲運(平湖)有限公司の固定資産の減損損失の測定」の項目が見当たらなくなり、当年は「固定資産の減損損失の認識の判定」に関する記載が示されている。有形固定資産残高は79,859百万円から81,686百万円、無形固定資産残高は4,593百万円から5,680百万円へ、減損の兆候がある資産グループ3拠点の帳簿価額合計は3,036百万円から3,047百万円へ更新されている。当年は固定資産残高が増加傾向にある旨の説明が加わっているが、主要な仮定や監査手続の内容は同様で、いずれの年も減損損失は計上されていない。
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(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産残高79,859百万円、無形固定資産残高4,593百万円等が計上されており、会社は土地の時価下落等により減損の兆候があると判断した資産グループ3拠点(帳簿価額合計3,036百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失を計上していない。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行い、固定資産残高が増加する傾向にある。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産残高81,686百万円、無形固定資産残高5,680百万円等が計上されており、会社は土地の時価下落等により減損の兆候があると判断した資産グループ3拠点(帳簿価額合計3,047百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失を計上していない。 会社及び連結子会社の保有する固定資産について、時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の要否の判定を行っており、その見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等である。 固定資産の減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の予測や期待において主観的な判断を伴い不確実性が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候がある固定資産の減損損失の認識の判定をするに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について検討するため、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会等によって承認された予算との整合性を検討した。 ・予算を超える期間の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、費用発生予測及び将来の投資・修繕計画については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重要な仮定である売上高成長率については、外部機関による需要動向と見通しに関するレポートを閲覧するとともに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。丸全電産儲運(平湖)有限公司の固定資産の減損損失の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
前年
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産残高79,859百万円、無形固定資産残高4,593百万円等が計上されており、会社は土地の時価下落等により減損の兆候があると判断した資産グループ3拠点(帳簿価額合計3,036百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失を計上していない。会社及び連結子会社の保有する固定資産について、時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の要否の判定を行っており、その見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等である。 固定資産の減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の予測や期待において主観的な判断を伴い不確実性が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候がある固定資産の減損損失の認識の判定をするに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について検討するため、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会等によって承認された予算との整合性を検討した。 ・予算を超える期間の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、費用発生予測及び将来の投資・修繕計画については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重要な仮定である売上高成長率については、外部機関による需要動向と見通しに関するレポートを閲覧するとともに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 丸全電産儲運(平湖)有限公司の固定資産の減損損失の測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行い、固定資産残高が増加する傾向にある。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産残高81,686百万円、無形固定資産残高5,680百万円等が計上されており、会社は土地の時価下落等により減損の兆候があると判断した資産グループ3拠点(帳簿価額合計3,047百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失を計上していない。 会社及び連結子会社の保有する固定資産について、時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の要否の判定を行っており、その見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上高成長率、費用発生予測、将来の投資・修繕計画等である。 固定資産の減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者の予測や期待において主観的な判断を伴い不確実性が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候がある固定資産の減損損失の認識の判定をするに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について検討するため、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会等によって承認された予算との整合性を検討した。 ・予算を超える期間の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率、費用発生予測及び将来の投資・修繕計画については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重要な仮定である売上高成長率については、外部機関による需要動向と見通しに関するレポートを閲覧するとともに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。