ヤマトホールディングス株式会社

KAMの対象が「ヤマト運輸の固定資産の減損の兆候判定」から「ヤマト運輸のエクスプレス事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定」へ変更された。前年は一部資産で兆候を認め631百万円の減損損失を計上していたが、当期はエクスプレス事業の営業損益が継続してマイナスで兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。事業計画の仮定(一部輸送サービスの提供形態の見直し等)の評価が主な論点となり、監査手続も事業計画の検証中心に変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヤマト運輸株式会社における固定資産の減損の兆候判定
ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、宅急便をはじめとする物流サービスを提供するグループであり、重要な会計上の見積りに記載のとおり、2025年3月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産474,354百万円、無形固定資産82,574百万円(合計で連結総資産の約44%)を計上しており、このうち有形固定資産の416,677百万円、無形固定資産の37,995百万円は連結子会社ヤマト運輸株式会社に係る資産である。ヤマト運輸株式会社及びその他の連結子会社に係る固定資産において、一部の資産又は資産グループで減損の兆候が認められており、631百万円の減損損失を計上している。

ヤマト運輸株式会社は、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、事業単位を基礎とした資産のグルーピングを行っており、本社部門に紐づく固定資産を共用資産としている。会社及び連結子会社は、宅急便をはじめとする物流サービスを提供するグループであり、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産469,156百万円、無形固定資産65,640百万円(合計で連結総資産の約42%)を計上しており、このうち有形固定資産376,145百万円、無形固定資産376百万円は連結子会社ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業に係る資産である。当連結会計年度において、このヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の営業損益が継続してマイナスであるため、会社は当該資産グループにつき減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。

減損の兆候判定にあたっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、事業の廃止や再編成の状況、固定資産の用途変更や遊休の有無、経営環境の著しい悪化の有無等の検討が必要となる。会社は、資産グルーピングごとに減損の兆候を把握し、減損の兆候を識別した資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の測定が必要な場合には、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

このうち、各資産グループの営業活動から生じる損益は、システムから出力される収支表に基づいて算定されており、また本社費の配賦は、設定した配賦率に基づいて自動計算で配賦されている。減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローやその基礎となる事業計画は、会計上の判断や仮定を伴う。このうち、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の事業計画においては、宅急便単価、宅急便取扱数量や主要顧客の需要動向など収入の状況、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコストの状況、および一部輸送サービスの提供形態の見直しとそれに伴う損益への影響などが主要な仮定として含まれている。

兆候判定資料が適切に作成されていない場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。上述のようにヤマト運輸株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、減損の兆候の判定における検討には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。上述のように、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業に係る固定資産の金額的重要性が高く、また、当該資産グループにおける減損損失の認識の判定の基礎となる事業計画には一部輸送サービスの提供形態の見直しのように重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断や不確実性が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、ヤマト運輸株式会社の固定資産の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

取締役会、経営会議等の議事録並びに重要な決裁書の閲覧、担当部署への質問により、宅急便など各種輸送サービスにおける荷物の取扱単価や取扱個数の状況、外部の配送リソースや委託費単価の状況、従業員数や労務管理の状況、部門間の社内振替の状況等、ヤマト運輸株式会社の全般的な事業環境について理解した。

資産のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として、会社の経営実態が適切に反映されているかどうかを慎重に検証した。

兆候判定資料の作成過程を理解したうえで、適切な階層の経営者による兆候判定資料の査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候判定に関連するヤマト運輸株式会社の内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。

兆候判定資料の作成元となる収支表及び試算表数値と、兆候判定資料との整合性を検証した。

当監査法人のIT専門家を利用し、収支表を出力するシステムのIT全般統制を検証するとともに、収支表のレポートロジックを検証した。適切な階層の経営者による減損損失の認識の判定資料の査閲の方法や承認状況等、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。

本社費の配賦ロジックの妥当性を検討したうえで、再計算により配賦計算の正確性を検証した。割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された将来の事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。

事業の廃止や再編成の状況、固定資産の用途変更や遊休の有無、経営環境の著しい悪化の有無等を検討するため、経営者に質問を行うとともに、各種会議体議事録の閲覧を実施した。事業計画に含まれる重要な仮定である一部輸送サービスの提供形態の見直しについて、その実行可能性や影響を評価するために、経営者に対して質問をするとともに取締役会議事録や当該サービスに関連する契約書や関連資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヤマト運輸株式会社における固定資産の減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、宅急便をはじめとする物流サービスを提供するグループであり、重要な会計上の見積りに記載のとおり、2025年3月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産474,354百万円、無形固定資産82,574百万円(合計で連結総資産の約44%)を計上しており、このうち有形固定資産の416,677百万円、無形固定資産の37,995百万円は連結子会社ヤマト運輸株式会社に係る資産である。ヤマト運輸株式会社及びその他の連結子会社に係る固定資産において、一部の資産又は資産グループで減損の兆候が認められており、631百万円の減損損失を計上している。

ヤマト運輸株式会社は、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、事業単位を基礎とした資産のグルーピングを行っており、本社部門に紐づく固定資産を共用資産としている。

減損の兆候判定にあたっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、事業の廃止や再編成の状況、固定資産の用途変更や遊休の有無、経営環境の著しい悪化の有無等の検討が必要となる。

このうち、各資産グループの営業活動から生じる損益は、システムから出力される収支表に基づいて算定されており、また本社費の配賦は、設定した配賦率に基づいて自動計算で配賦されている。

兆候判定資料が適切に作成されていない場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。上述のようにヤマト運輸株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、減損の兆候の判定における検討には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、ヤマト運輸株式会社の固定資産の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

取締役会、経営会議等の議事録並びに重要な決裁書の閲覧、担当部署への質問により、宅急便など各種輸送サービスにおける荷物の取扱単価や取扱個数の状況、外部の配送リソースや委託費単価の状況、従業員数や労務管理の状況、部門間の社内振替の状況等、ヤマト運輸株式会社の全般的な事業環境について理解した。

資産のグルーピングが管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として、会社の経営実態が適切に反映されているかどうかを慎重に検証した。

兆候判定資料の作成過程を理解したうえで、適切な階層の経営者による兆候判定資料の査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候判定に関連するヤマト運輸株式会社の内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。

兆候判定資料の作成元となる収支表及び試算表数値と、兆候判定資料との整合性を検証した。

当監査法人のIT専門家を利用し、収支表を出力するシステムのIT全般統制を検証するとともに、収支表のレポートロジックを検証した。

本社費の配賦ロジックの妥当性を検討したうえで、再計算により配賦計算の正確性を検証した。

事業の廃止や再編成の状況、固定資産の用途変更や遊休の有無、経営環境の著しい悪化の有無等を検討するため、経営者に質問を行うとともに、各種会議体議事録の閲覧を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、宅急便をはじめとする物流サービスを提供するグループであり、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる主要な資産として、有形固定資産469,156百万円、無形固定資産65,640百万円(合計で連結総資産の約42%)を計上しており、このうち有形固定資産376,145百万円、無形固定資産376百万円は連結子会社ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業に係る資産である。当連結会計年度において、このヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の営業損益が継続してマイナスであるため、会社は当該資産グループにつき減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。

会社は、資産グルーピングごとに減損の兆候を把握し、減損の兆候を識別した資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の測定が必要な場合には、固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローやその基礎となる事業計画は、会計上の判断や仮定を伴う。このうち、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の事業計画においては、宅急便単価、宅急便取扱数量や主要顧客の需要動向など収入の状況、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコストの状況、および一部輸送サービスの提供形態の見直しとそれに伴う損益への影響などが主要な仮定として含まれている。

上述のように、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業に係る固定資産の金額的重要性が高く、また、当該資産グループにおける減損損失の認識の判定の基礎となる事業計画には一部輸送サービスの提供形態の見直しのように重要な仮定が含まれており、経営者による主観的な判断や不確実性が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

取締役会、経営会議等の議事録並びに重要な決裁書の閲覧、担当部署への質問により、宅急便など各種輸送サービスにおける荷物の取扱単価や取扱個数の状況、外部の配送リソースや委託費単価の状況、従業員数や労務管理の状況、部門間の社内振替の状況等、ヤマト運輸株式会社の全般的な事業環境について理解した。

適切な階層の経営者による減損損失の認識の判定資料の査閲の方法や承認状況等、ヤマト運輸株式会社のエクスプレス事業の固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。

割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された将来の事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。

事業計画に含まれる重要な仮定である一部輸送サービスの提供形態の見直しについて、その実行可能性や影響を評価するために、経営者に対して質問をするとともに取締役会議事録や当該サービスに関連する契約書や関連資料を閲覧した。

事業環境・戦略リスクの記載のうち、テクノロジー進化リスクに生成AI・AIエージェントによるホワイトカラー業務の効率化への言及が追加され、バックオフィス改革も「生成AIを中心とした」と具体化された。情報セキュリティの対応策にデータガバナンスによる内部からの情報漏洩防止が加わり、気候変動の取組みでは太陽光発電設備810基の導入の記載が削除された。このほか「フレイター」の表現変更、地域密着型店舗「ネコサポ」やHelloLight関連記載の汎用的な表現への置換など、取組みの記述が更新されている。

①市場・競争環境の変化によるリスク
EC化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、EC化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるEC事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。このような状況下、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このような状況の中で、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています。
宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大においては、基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、収益構成の変革に取り組んでいます。また、法人ビジネス領域の拡大においては、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、変化を機会と捉え、国内外の倉庫や貨物専用機(フレイター)を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することにより、利益成長に努めています。また、法人ビジネス領域の拡大においては、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、変化を機会と捉え、国内外の倉庫や貨物航空輸送を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することにより、利益成長に努めています。さらに、多様なパートナーとともに、環境・社会課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて、経済価値を生み出す取組みを推進しています。
そして、これらの取組みを支えるためのグループ経営基盤として、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに努めています。

②労働力人口の減少によるリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働力人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。国内の労働力人口の減少により労働需給がさらに逼迫した場合、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、パートナーを含む人的投資を適切に実行するとともに、人材マネジメント方針に基づき、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちイキイキと活躍する環境の構築を推進しています。このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、パートナーを含む人的投資を適切に実行するとともに、人材マネジメント方針に基づき、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちつつ活躍する環境の構築を推進しています。また、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。さらに、輸送領域において、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。さらに、輸送領域において、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間における運び方の見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。
③テクノロジーの進化に係るリスク
ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、AI・IoT・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、AI・IoT・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革、生成AIやAIエージェントによるホワイトカラー業務の圧倒的な効率化等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、デジタル戦略を持続的な企業価値向上を実現するためのグループ経営基盤の一つと位置づけ、宅急便ビジネスで蓄積したビッグデータを活用した商品開発、将来予測のモデル化・精緻化によるプライシング最適化やコスト抑制などを主軸としたデータドリブン経営を推進しています。また、DX推進体制を強化し、「オペレーション」や「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革を加速し、新たなビジネス創出も視野に入れた事業と一体となったDX推進に取り組んでいます。また、DX推進体制を強化し、「オペレーション」や「働き方」の変革、生成AIを中心としたバックオフィスの業務プロセス改革を加速し、新たなビジネス創出も視野に入れた事業と一体となったDX推進に取り組んでいます。さらに、CVCファンドやVCファンドとの連携を通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。

④情報セキュリティに係るリスク
ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏えいした場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデジタル戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、国内外で組織的・人的な対策と多層防御等による技術的な対策に取り組んでいます。その他のセキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。さらに、利用環境や利用ルールの整備等、データガバナンスを高めることで、内部からの情報漏洩防止に努めています。

⑤地域の過疎化によるリスク
ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靱化するため、輸送領域において、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、地域の市場性やオペレーションの効率化を踏まえた集配拠点の再配置と荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す地域密着型店舗「ネコサポ」の展開や、IoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販などを推進するとともに、パートナーと連携して地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいます。このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、輸送領域において、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、地域の市場性やオペレーションの効率化を踏まえた集配拠点の再配置と荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す地域密着型のサービス拠点の展開等、地域課題の解決に向けたソリューションの提供に取り組んでいます。

⑥気候変動に係るリスク
ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しています。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス(GHG)の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス(GHG)排出量48%削減(2021年3月期比)」を設定し、「EV23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン(Scope3)実質排出量の把握を行い、削減目標の設定に向けて取り組んでいます。このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス(GHG)排出量48%削減(2021年3月期比)」を設定し、「EV23,500台の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン(Scope3)実質排出量の把握を行い、削減目標の設定に向けて取り組んでいます。「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」(宅配便3商品)を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年3月期に続き、2024年3月期(2023年4月~2024年3月)のサービスについて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、今後も事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。本宣言は、2023年3月期以降各年度のサービスについて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、今後も事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。
また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るなど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、BCPに基づく訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどを進めています。

⑦M&Aおよび戦略的業務提携に係るリスク
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。

①市場・競争環境の変化によるリスク
EC化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、EC化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるEC事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。このような状況下、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています。
宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大においては、基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、収益構成の変革に取り組んでいます。また、法人ビジネス領域の拡大においては、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、変化を機会と捉え、国内外の倉庫や貨物専用機(フレイター)を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することにより、利益成長に努めています。さらに、多様なパートナーとともに、環境・社会課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて、経済価値を生み出す取組みを推進しています。
そして、これらの取組みを支えるためのグループ経営基盤として、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに努めています。

②労働力人口の減少によるリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働力人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、パートナーを含む人的投資を適切に実行するとともに、人材マネジメント方針に基づき、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちイキイキと活躍する環境の構築を推進しています。また、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。さらに、輸送領域において、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。
③テクノロジーの進化に係るリスク
ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、AI・IoT・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、デジタル戦略を持続的な企業価値向上を実現するためのグループ経営基盤の一つと位置づけ、宅急便ビジネスで蓄積したビッグデータを活用した商品開発、将来予測のモデル化・精緻化によるプライシング最適化やコスト抑制などを主軸としたデータドリブン経営を推進しています。また、DX推進体制を強化し、「オペレーション」や「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革を加速し、新たなビジネス創出も視野に入れた事業と一体となったDX推進に取り組んでいます。さらに、CVCファンドやVCファンドとの連携を通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。

④情報セキュリティに係るリスク
ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏えいした場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデジタル戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、国内外で組織的・人的な対策と多層防御等による技術的な対策に取り組んでいます。その他のセキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。

⑤地域の過疎化によるリスク
ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靱化するため、輸送領域において、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、地域の市場性やオペレーションの効率化を踏まえた集配拠点の再配置と荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す地域密着型店舗「ネコサポ」の展開や、IoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販などを推進するとともに、パートナーと連携して地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいます。

⑥気候変動に係るリスク
ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しています。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス(GHG)の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス(GHG)排出量48%削減(2021年3月期比)」を設定し、「EV23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン(Scope3)実質排出量の把握を行い、削減目標の設定に向けて取り組んでいます。「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」(宅配便3商品)を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年3月期に続き、2024年3月期(2023年4月~2024年3月)のサービスについて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、今後も事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。
また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るなど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、BCPに基づく訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどを進めています。

⑦M&Aおよび戦略的業務提携に係るリスク
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。

①市場・競争環境の変化によるリスク
EC化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、EC化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるEC事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。このような状況の中で、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています。
宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大においては、基盤領域である宅急便ビジネスを安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、収益構成の変革に取り組んでいます。また、法人ビジネス領域の拡大においては、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、変化を機会と捉え、国内外の倉庫や貨物航空輸送を含めた輸配送ネットワーク、ロジスティクスや通関、不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供することにより、利益成長に努めています。さらに、多様なパートナーとともに、環境・社会課題を解決するビジネスモデルの創出を通じて、経済価値を生み出す取組みを推進しています。
そして、これらの取組みを支えるためのグループ経営基盤として、人事戦略、デジタル戦略、環境・社会戦略を推進し、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化などに努めています。

②労働力人口の減少によるリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働力人口の減少により労働需給がさらに逼迫した場合、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、パートナーを含む人的投資を適切に実行するとともに、人材マネジメント方針に基づき、人材の獲得・定着に資する魅力ある人事・評価制度により、社員が働きがいを持ちつつ活躍する環境の構築を推進しています。また、人権や多様性が尊重され、より安心して働くことができる職場環境の整備や、安全面や品質面も含めた輸配送パートナーとの連携強化に取り組んでいます。さらに、輸送領域において、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化し、顧客ニーズに対応しつつ、輸送・積載効率を高め、固定費の抑制および業務量に応じた変動費のコントロールを実現するため、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間における運び方の見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。
③テクノロジーの進化に係るリスク
ヤマトグループが事業を展開する物流業界において、AI・IoT・ビッグデータ等の活用によるリソースの最適化や、ロボティクスの活用による倉庫業務の自動化、ドローン・自動運転の活用による幹線輸送やラストワンマイルの変革、生成AIやAIエージェントによるホワイトカラー業務の圧倒的な効率化等、テクノロジーの進化に伴う様々な変化が生じています。短中期的に見込まれる新たなビジネスモデルの出現に対してヤマトグループが適切に対応できない場合や、技術トレンドの誤った理解および先端テクノロジーの導入手法に不備が発生した場合、期待通りの投資効果を得られず、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、デジタル戦略を持続的な企業価値向上を実現するためのグループ経営基盤の一つと位置づけ、宅急便ビジネスで蓄積したビッグデータを活用した商品開発、将来予測のモデル化・精緻化によるプライシング最適化やコスト抑制などを主軸としたデータドリブン経営を推進しています。また、DX推進体制を強化し、「オペレーション」や「働き方」の変革、生成AIを中心としたバックオフィスの業務プロセス改革を加速し、新たなビジネス創出も視野に入れた事業と一体となったDX推進に取り組んでいます。さらに、CVCファンドやVCファンドとの連携を通じて、ヤマトグループの脅威となりうるテクノロジーや事業モデルの早期察知、およびオープンイノベーションによる新たな成長モデルの創出に取り組んでいます。

④情報セキュリティに係るリスク
ヤマトグループは、営業上の機密情報に加え、物流業務や情報処理の受託等を通じて多くの個人情報・顧客情報を保有しています。サイバー攻撃や管理の不徹底等により情報が外部に漏えいした場合やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生、さらには推進しているデジタル戦略に疑念が生じることなどにより、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定した上で、国内外で組織的・人的な対策と多層防御等による技術的な対策に取り組んでいます。その他のセキュリティ対策としては、ネットワークへの不正アクセスや施設への不正侵入に対する監視を24時間365日実施しています。また、広域災害によるシステム停止への対策として、重要なシステムのデータセンターを分散し、相互にバックアップする運用を行っています。加えて、システム故障への対策として、ハードウェアの経年劣化や製品の潜在的なバグに対応するため、メーカーとの保守契約を結び、常に不具合情報の連携を図っています。さらに、利用環境や利用ルールの整備等、データガバナンスを高めることで、内部からの情報漏洩防止に努めています。

⑤地域の過疎化によるリスク
ヤマトグループの主な市場である日本国内は、総人口が減少するとともに、地域生活、地域経済において様々な課題が発生しています。過疎化や高齢化が進む地域では、配送効率の低下や集配を担う人材不足が顕在化しており、今後、地域経済が縮小することにより地域社会インフラの衰退などの問題が深刻化する場合や、そのような地域における収益性が低下することで、中長期的な観点で全国をきめ細かくカバーする物流ネットワークの維持が困難になる場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、輸送領域において、荷物の流動量の変化に即したターミナル間およびターミナル・集配拠点間の運び方見直し、仕分け作業を担う働き手の適正配置などに取り組んでいます。また、地域社会の多様なニーズに応えるため、地域の市場性やオペレーションの効率化を踏まえた集配拠点の再配置と荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す地域密着型のサービス拠点の展開等、地域課題の解決に向けたソリューションの提供に取り組んでいます。

⑥気候変動に係るリスク
ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しています。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、温室効果ガス(GHG)の排出規制や削減義務の強化、炭素税の引き上げ等がされる場合、低炭素車両の導入や設備改修などの費用が増加し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、生活者の環境に配慮した消費意識や、顧客企業のサプライチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた要請が高まる中、期待される低炭素輸送に対応できない場合、お客様の支持が低下することなどにより営業収益が減少し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、低炭素社会への移行が進まない場合、長期的な影響として、自然災害の激甚化や頻度上昇による社員や施設の被災、道路寸断、電力・燃料供給停止などにより頻繁に事業活動が停止し、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、長期目標である「2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)」の実現に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス(GHG)排出量48%削減(2021年3月期比)」を設定し、「EV23,500台の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン(Scope3)実質排出量の把握を行い、削減目標の設定に向けて取り組んでいます。「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」(宅配便3商品)を対象とした「カーボンニュートラリティ宣言」を実施しました。本宣言は、2023年3月期以降各年度のサービスについて、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成したことを示すとともに、今後も事業活動に伴うGHG自社排出量の削減に向けて継続的に取り組むことで、2050年までの宅配便3商品のカーボンニュートラリティ実現をコミットメントしたものです。ヤマトグループは、このような気候変動に配慮した輸送サービスの提供を通じて、個人および法人顧客のさらなる利用促進につなげていきます。
また、自然災害による様々な緊急事態を想定し危機管理体制の強化を図るなど、グループ全体でレジリエンスの向上に取り組んでいます。具体的には、BCPに基づく訓練や施設の水害リスク評価、拠点の再配置、発災後の対応や予期せぬ災害に備えた集配停止・保全作業等に係るマニュアルの継続的な見直しなどを進めています。

⑦M&Aおよび戦略的業務提携に係るリスク
ヤマトグループは、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大し、企業が対応を求められる中、変化を機会と捉え、サプライチェーン全体に拡がるお客様の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置付けています。そして、その拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携を推進しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長戦略との適合性を重視するとともに、投資効果を測る定量基準の設定など規律を持って推進していくとともに、実行後は、事業性判定ルールに照らし合わせ、定期的なモニタリングを継続実施しています。

報告セグメントの説明文が、前年の「当連結会計年度より4区分に変更した」旨の経緯記述から、「4つを報告セグメントとしている」という現状記述に改められ、前連結会計年度のセグメント情報の組替開示に関する注記も削除された。グローバル事業のサービス名称が「通関業」から「輸出入通関事業」に変更されたが、4つの報告セグメントの構成自体は同一である。

ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を変更し敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のを報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりとしています。

報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント
サービスの種類
エクスプレス事業
個人および法人顧客向け宅配事業、
貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業
コントラクト・
ロジスティクス事業
3PL事業、不動産事業
グローバル事業
法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、
通関輸出入通関事業、航空運送代理店業
モビリティ事業
自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業
その他
ITシステムの開発および運用管理事業、コールセンター事業、
金融サービス業

ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント
サービスの種類
エクスプレス事業
個人および法人顧客向け宅配事業、
貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業
コントラクト・
ロジスティクス事業
3PL事業、不動産事業
グローバル事業
法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、
通関業、航空運送代理店業
モビリティ事業
自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業
その他
ITシステムの開発および運用管理事業、コールセンター事業、
金融サービス業

ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。
これに従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つを報告セグメントとしています。

報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント
サービスの種類
エクスプレス事業
個人および法人顧客向け宅配事業、
貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業
コントラクト・
ロジスティクス事業
3PL事業、不動産事業
グローバル事業
法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、
輸出入通関事業、航空運送代理店業
モビリティ事業
自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業
その他
ITシステムの開発および運用管理事業、コールセンター事業、
金融サービス業