岡山県貨物運送株式会社
証券コード 90630 ／ EDINET E04195 ／ 陸運業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 395 | 11 |
| 2022/3 | 393 | 12.4 |
| 2023/3 | 385 | 9.5 |
| 2024/3 | 377 | 25 |
| 2025/3 | 383 | 9.6 |
| 2026/3 | 389 | 27.2 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 468万円（+5.3%）
- 女性管理職比率
- 2.8%（+0.1pt）
- 男性育休取得率
- 22.2%（-2.8pt）
- 男女賃金差異
- 67.4%（0.0pt）
- 従業員数
- 1,850人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,400万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- 150万円（比率 4.2%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 17 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 35,900株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 15:15）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の注記では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はない。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はない。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(6)コストの上昇について
コスト上昇リスクの記載で、燃料費高騰の要因を「原油価格の変動」から「中東情勢など」に変更し、対象も「燃料費」から「燃料価格等」へ表現を改めた。金利上昇による資金調達コストの記載および財政状態・経営成績への影響の記述に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動中東情勢などにより、燃料費価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
前年
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
今年
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。中東情勢などにより、燃料価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 15:06）
前年版がないため比較していません。