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セイノーホールディングス株式会社

証券コード 90760 / EDINET E04198 / 陸運業

危険信号

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業績の推移

05,00010,000億円2021/3期 売上高 5,920億円2022/3期 売上高 6,077億円2023/3期 売上高 6,315億円2024/3期 売上高 6,428億円2025/3期 売上高 7,374億円2026/3期 売上高 8,130億円2021/3期 純利益 167億円2022/3期 純利益 173億円2023/3期 純利益 190億円2024/3期 純利益 146億円2025/3期 純利益 193億円2026/3期 純利益 236億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/35,920167
2022/36,077173
2023/36,315190
2024/36,428146
2025/37,374193
2026/38,130236

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
712万円(+2.9%)
女性管理職比率
3.4%(+1.2pt)
男性育休取得率
40.0%(+6.7pt)
男女賃金差異
64.2%(+0.8pt)
従業員数
254人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
1.65億円(前年比 -3.5%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
野村證券株式会社(5.44%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
公益財団法人 田口福寿会法人26,107,000株15.65%▼ -1.31pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口16,392,000株9.83%▲ +1.06pt
株式会社日本カストディ銀行信託口14,278,000株8.56%▼ -1.42pt
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1信託口9,300,000株5.58%▼ -0.46pt
株式会社 十六銀行法人6,120,000株3.67%▼ -0.60pt
株式会社大垣共立銀行法人4,065,000株2.44%▼ -0.20pt
アドニス株式会社法人3,440,000株2.06%▼ -0.18pt
岐建株式会社法人3,000,000株1.80%▼ -0.15pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001信託口2,875,000株1.72%新規
セイノーホールディングス従業員持株会法人2,268,000株1.36%▼ -0.06pt

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 1,310,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 11:20)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性評価というKAMの主題は変わらないが、輸送事業の外部顧客売上高が554,126百万円から630,890百万円に更新された。対象範囲は西濃運輸単体(輸送事業売上の53%)から、セイノースーパーエクスプレス及び九州西濃運輸を加えた3社(同61%)に拡大され、集計処理の記載にも「月別・荷主別」が追加された。

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差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における輸送事業の外部顧客への売上高は554,126630,890百万円である。このうち、輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社の貨物自動車運送収入が53と重要な子会社であるセイノースーパーエクスプレス株式会社及び九州西濃運輸株式会社の売上高が全体の61%を占めている。
西濃運輸株式会社、セイノースーパーエクスプレス株式会社及び九州西濃運輸株式会社の売上高の大部分を占める貨物自動車運送収入は、運送契約に基づいており、履行義務の充足に伴って収益を認識している。
貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されている。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われている。
上記のとおり、貨物自動車運送収入の計上はITシステムへの依存度が非常に高く、当該システムに不備や障害があった場合や、想定どおりに処理が行われなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価を、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から貨物自動車運送収入の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。また、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証するため、監査法人内のIT専門家を利用して、以下の手続を実施した。
・システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を評価した。
・運賃の自動計算に関する業務処理統制の有効性を評価するために、距離または方面別、重量別等の運賃の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。
・自動計算された運賃が日別・店所別もしくは月別・荷主別に合計され、貨物自動車運送収入として自動で計上される処理に関する業務処理統制の有効性を評価するために、自動計上される仕訳の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における輸送事業の外部顧客への売上高は554,126百万円である。このうち、輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社の貨物自動車運送収入が53%を占めている。
貨物自動車運送収入は、運送契約に基づいており、履行義務の充足に伴って収益を認識している。
貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されている。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われている。
上記のとおり、貨物自動車運送収入の計上はITシステムへの依存度が非常に高く、当該システムに不備や障害があった場合や、想定どおりに処理が行われなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価を、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から貨物自動車運送収入の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。また、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証するため、監査法人内のIT専門家を利用して、以下の手続を実施した。
・システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を評価した。
・運賃の自動計算に関する業務処理統制の有効性を評価するために、距離または方面別、重量別等の運賃の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。
・自動計算された運賃が日別・店所別に合計され、貨物自動車運送収入として自動で計上される処理に関する業務処理統制の有効性を評価するために、自動計上される仕訳の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における輸送事業の外部顧客への売上高は630,890百万円である。このうち、輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社と重要な子会社であるセイノースーパーエクスプレス株式会社及び九州西濃運輸株式会社の売上高が全体の61%を占めている。
西濃運輸株式会社、セイノースーパーエクスプレス株式会社及び九州西濃運輸株式会社の売上高の大部分を占める貨物自動車運送収入は、運送契約に基づいており、履行義務の充足に伴って収益を認識している。
貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されている。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われている。
上記のとおり、貨物自動車運送収入の計上はITシステムへの依存度が非常に高く、当該システムに不備や障害があった場合や、想定どおりに処理が行われなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、貨物自動車運送収入に関するIT統制の有効性の評価を、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から貨物自動車運送収入の計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。また、ITシステムの安定稼働のために構築された内部統制の有効性を評価した。その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証するため、監査法人内のIT専門家を利用して、以下の手続を実施した。
・システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を評価した。
・運賃の自動計算に関する業務処理統制の有効性を評価するために、距離または方面別、重量別等の運賃の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。
・自動計算された運賃が日別・店所別もしくは月別・荷主別に合計され、貨物自動車運送収入として自動で計上される処理に関する業務処理統制の有効性を評価するために、自動計上される仕訳の再計算を実施し、ITシステムによる処理の正確性を検証した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 15:00)

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