株式会社サカイ引越センター
証券コード 90390 ／ EDINET E04218 ／ 陸運業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 1,003 | 77 |
| 2022/3 | 1,039 | 67.1 |
| 2023/3 | 1,096 | 82.1 |
| 2024/3 | 1,169 | 83.6 |
| 2025/3 | 1,210 | 87.7 |
| 2026/3 | 1,247 | 86.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 495万円（+1.8%）
- 女性管理職比率
- 3.1%（-0.1pt）
- 男性育休取得率
- 84.9%（+4.8pt）
- 男女賃金差異
- 83.3%（-1.0pt）
- 従業員数
- 6,083人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,300万円（前年比 +4.9%）
- 非監査報酬
- 500万円（比率 10.4%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＆ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｏｍｐａｎｙ ＬＬＣ（10.00%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 株式会社アーイ | 法人 | 14,367,000株 | 35.68% | ▲ +0.02pt |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 2,292,000株 | 5.69% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,970,000株 | 4.89% | ▼ -0.27pt |
| サカイ引越センター従業員持株会 | 法人 | 1,510,000株 | 3.75% | ▲ +0.05pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 644,000株 | 1.60% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 641,000株 | 1.59% | 新規 |
| SMBC日興証券株式会社 | 法人 | 414,000株 | 1.02% | 新規 |
上位株主のうち個人 3 名・合計 11.79%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 4,541,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 15:39）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 15:07）
前年版がないため比較していません。