東部ネットワーク株式会社

取引先集中度のリスクについて、前年にあった「売上高の20%を超える取引先が1社ある」という具体的記載が削除され、「一部特定の取引先への偏り」という一般的な表現に変更された。リスク要因も契約解消から取引量の変化へと表現が改められ、対策も複合化物流システムへの切替から、既存の輸送ノウハウを基盤とした新分野進出と取引先の多角化・取引量の平準化へと記述が更新された。

特定の当社グループは、主要取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20%を超える取引先が1社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しと良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、当一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界における環境シェアの変化、または予期せぬ事象等取引先の都合により契約解消となっ、当社との取引量に変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及およぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送をはじめとした業務の拡大など、新たな物流事業分野への進出を図り、取引先との集中度の緩和に努めの多角化と取引量の平準を推進してまいります。

特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20%を超える取引先が1社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、産業用ガス輸送をはじめとした新たな分野への進出を図り、取引先との集中度の緩和に努めてまいります。

当社グループは、主要取引先と良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界におけるシェアの変化、取引先の都合により、当社との取引量に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。

輸送対象の記述が「種々の製品」から「危険物」へ変更され、リスクとして新たに「多額な損害賠償請求」が追加された。一方、安全と輸送品質の向上や徹底した運行管理に努めているとの記述は削除され、全体が簡潔な表現になっている。

当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の危険物輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により危険物輸送業務を行っており、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

システム関連リスクの記載が、IT化推進に伴うコンピュータ・回線の不具合や災害等による障害への懸念から、DX推進を背景とした生成AIによるサイバー攻撃の高度化と情報窃取・改ざん・システム停止の懸念へと書き換えられた。従来の主力事業である貨物自動車運送事業のコンピュータ依存度の記述や、障害規模による業績影響の記述は削除されている。

当社グループでは、業務運営物流管理業務の効率化や他社との差別化を図るため積極的にIT化のためDXを推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータ生成AIによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害サイバー攻撃の高度化等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社グループの業績にり、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を及ぼす受ける可能性があります。

当社グループでは、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にIT化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。

前年に記載されていた「⑫ 個人情報の管理について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報の漏洩により社会的信用の低下や対応費用の発生を通じて業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のテーエス運輸株式会社の取得に係る会計処理（のれん330百万円、減損152百万円）から、当年は貨物自動車運送事業に係る固定資産の減損損失の計上（減損損失27,200千円、有形固定資産7,479,924千円）に変更された。監査上の対応も、企業結合の株式価値算定の評価から、外部鑑定専門家の評価や取引事例との比較による減損測定の検討に変わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テーエス運輸株式会社の取得貨物自動車運送事業に係る会計処理固定資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【連結財務諸表注記】「企業結合等関係」に記載され会社は、2026 年3 月31 日現在、連結貸借対照表において、貨物自動車運送事業に係る有形固定資産を7,479,924 千円、無形固定資産(のれんを除く)を11,725 千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度においてテーエス運輸株式会社(以下、TS社)の株式の100%を568百万円で取得し、TS社を連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、TS社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、、一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、当該資産の簿価と回収可能価額との差額につき、減損損失27,200 千円を計上した。
会社は、TS社から受け入れ収益性の低下などにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として取得原価を配分し、のれんが538百万円発生計上している。このうち152百万円は、収益性が見込めない回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額に
当監査法人は、TS社の株式取得に係る会計処理の固定資産の減損損失の測定の検討に当たり、主としてに以下の監査手続を実施した。

・TS社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制を含めて理解した。

・会社が実施した資産のグルーピングについて、会社の方針を検討するため、経営者に経営管理者へ質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑行うとともに、減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。

・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、経営者が利用したの利用する外部の鑑定の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施を評価するとともに、価値算定に使用
した手法及び仮定の理解並びに評価を実施鑑定評価書の閲覧及び鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。

ため減損損失として計上より測定しており、その結果、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上にTS社株式の取得に係るのれん330百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定及び取得原価の配分の際に基礎となる事業計画には、売上高の将来予測が含まれ当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な仮定である輸送距離や単価の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれ鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価している。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、固定資産の減損の測定の検討において、鑑定評価に経営者の判断及び見積り関する専門的な技能や知識を要し、連結財務諸表に与える影響が大きい当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・株式価値の評価に用いる割引率について、利用
・参照可能な外部データと比較して、その計算結果を検討取引事例がある場合、評価額と取引事例との比較を実施して評価結果の妥当性を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テーエス運輸株式会社の取得に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【連結財務諸表注記】「企業結合等関係」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においてテーエス運輸株式会社(以下、TS社)の株式の100%を568百万円で取得し、TS社を連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、TS社株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、TS社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、のれんが538百万円発生している。このうち152百万円は、収益性が見込めない
当監査法人は、TS社の株式取得に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・TS社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。

・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施するとともに、価値算定に使用
した手法及び仮定の理解並びに評価を実施した。

ため減損損失として計上しており、その結果、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上にTS社株式の取得に係るのれん330百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定及び取得原価の配分の際に基礎となる事業計画には、売上高の将来予測が含まれており、主要な仮定である輸送距離や単価の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれんは金額的に重要性が高く、評価に経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・株式価値の評価に用いる割引率について、利用可能な外部データと比較して、その計算結果を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貨物自動車運送事業に係る固定資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026 年3 月31 日現在、連結貸借対照表において、貨物自動車運送事業に係る有形固定資産を7,479,924 千円、無形固定資産(のれんを除く)を11,725 千円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、当該資産の簿価と回収可能価額との差額につき、減損損失27,200 千円を計上した。
会社は、収益性の低下などにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額に
当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制を含めて理解した。

・会社が実施した資産のグルーピングについて、会社の方針を検討するため経営管理者へ質問を行うとともに、減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。

・経営者の利用する外部の鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価書の閲覧及び鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。

より測定しており、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価している。
固定資産の減損の測定の検討において、鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した
・参照可能な取引事例がある場合、評価額と取引事例との比較を実施して評価結果の妥当性を検証した。

前年度に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

不動産賃貸事業のリスク記載から、「全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります」という対応方針の一文が削除された。テナント解約や賃料減額要請による賃料収入減少のリスク内容自体は変更されていない。

賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。

賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。

賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸倒れリスク(信用リスク)の項目から、取引先ごとの与信管理および信用調査を実施してリスク管理に努めているとの対応策の記述が削除された。リスク内容自体(貸倒損失の発生や追加引当による業績への影響の可能性)の記載は変更されていない。

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理及び信用調査を実施し、リスク管理に努めております。

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理及び信用調査を実施し、リスク管理に努めております。

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。