株式会社ゼロ

特有の法的規制リスクの記載で、a項に改正貨物自動車運送事業法及び物流効率化法を含む物流関連法制への対応に伴う管理体制整備・システム投資・人員配置見直しのコスト発生可能性が追加された。b項では規制変更の例に脱炭素政策の推進が加わり、c項は「道路交通法の規制」から「道路交通法等の法令遵守」に改められ、行政処分・損害賠償責任・財政状態への影響が明記された。その他は「当社」を「当社グループ」とするなどの表現修正が中心。

a.貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:大)
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第3条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨2)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第6号の4-25))であり、当該許認可には有効期限が設定されていません。
貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法では、許認可の基準、運送約款の作成・認可、運行管理者の選任等が定められており、同法第33条等に許認可取消事由が規定されています。
また、当社グループの事業運営においては、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」)は行政告示(指針)であり、直接罰則を規定する法令ではありませんが、告示に基づく違反が確認されれば、労働基準監督署等による監督・是正指導や行政処分が行われる可能性があり、その結果として許認可の維持に影響が生じるおそれがあります。2024年4月1日施行の改正では、時間外労働の上限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社における遵守が一層重要となっています。2024年4月1日に適用された改善基準告示では、時間外労働の上限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社グループにおける遵守が一層重要となっています。
現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実や改善基準告示の重大な違反事実はないと認識しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。これに対応するため、ドライバーの増員、勤務体制の見直し、デジタルタコグラフ等の労働時間管理システムの導入・更新、車両・設備投資等の対策を進めており、これらは人件費や設備投資等のコスト増要因となる可能性があります。また、当社は法令に基づき必要な運行管理者を選任しており、定期的な教育および監査を実施することで遵守体制の維持に努めています。また、当社グループは法令に基づき必要な運行管理者を選任しており、定期的な教育および監査を実施することで遵守体制の維持に努めています。
さらに、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法、改善基準告示の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、改正貨物自動車運送事業法及び物流効率化法を含む物流関連法制への対応や、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法、改善基準告示の内容変更等に伴い、新たな管理体制を整備、システム投資及び人員配置の見直し等が必要となった場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
b.排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月1日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月1日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化、脱炭素政策の推進その他の環境規制の変更等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
c.道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。c.道路交通法等の法令遵守について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの輸送業務は、道路交通法その他の関係法令の適用を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守し、安全運行の確保に努めておりますが、法令違反や重大な交通事故等が発生した場合には、行政処分、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を6~7台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
e.労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
乗務員の労務管理は、「労働基準法」等に基づき実施しています。働き方改革関連法に伴う残業時間規制の強化や、労働安全衛生法改正に伴うメンタルヘルス対応義務化等により、労働行政による監督が強化されており、従業員の健康管理やきめ細かな労務管理が一層求められています。
自動車運転業務についても改善基準告示の基準が実務に影響を与えており(改善基準告示の詳細は項目a参照)、特に繁忙期となる3月には従来どおりの売上収益を維持できない可能性があります。今後の規制強化や法適用の動向によっては、さらなる勤務体制の見直しや人員確保等に伴うコスト増加が懸念されます。これを踏まえ、当社では繁忙期対策として臨時雇用の計画、協力会社への業務委託枠の確保、乗務員の勤務体制変更等を検討・実施しています。これを踏まえ、当社グループでは繁忙期対策として臨時雇用の計画、協力会社への業務委託枠の確保、乗務員の勤務体制変更等を検討・実施しています。今後の規制強化や法適用の動向によっては、勤務体制の見直しや人員確保に伴うコスト増加が懸念されるため、政策変更等が発生した場合には関係部署で影響試算と対応計画を速やかに作成・実行してまいります。

f.派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。

a.貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:大)
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第3条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨2)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第6号の4-25))であり、当該許認可には有効期限が設定されていません。
貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法では、許認可の基準、運送約款の作成・認可、運行管理者の選任等が定められており、同法第33条等に許認可取消事由が規定されています。
また、当社グループの事業運営においては、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」)は行政告示(指針)であり、直接罰則を規定する法令ではありませんが、告示に基づく違反が確認されれば、労働基準監督署等による監督・是正指導や行政処分が行われる可能性があり、その結果として許認可の維持に影響が生じるおそれがあります。2024年4月1日施行の改正では、時間外労働の上限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社における遵守が一層重要となっています。
現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実や改善基準告示の重大な違反事実はないと認識しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。これに対応するため、ドライバーの増員、勤務体制の見直し、デジタルタコグラフ等の労働時間管理システムの導入・更新、車両・設備投資等の対策を進めており、これらは人件費や設備投資等のコスト増要因となる可能性があります。また、当社は法令に基づき必要な運行管理者を選任しており、定期的な教育および監査を実施することで遵守体制の維持に努めています。
さらに、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法、改善基準告示の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
b.排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月1日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月1日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
c.道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
d.道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を6~7台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
e.労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
乗務員の労務管理は、「労働基準法」等に基づき実施しています。働き方改革関連法に伴う残業時間規制の強化や、労働安全衛生法改正に伴うメンタルヘルス対応義務化等により、労働行政による監督が強化されており、従業員の健康管理やきめ細かな労務管理が一層求められています。
自動車運転業務についても改善基準告示の基準が実務に影響を与えており(改善基準告示の詳細は項目a参照)、特に繁忙期となる3月には従来どおりの売上収益を維持できない可能性があります。今後の規制強化や法適用の動向によっては、さらなる勤務体制の見直しや人員確保等に伴うコスト増加が懸念されます。これを踏まえ、当社では繁忙期対策として臨時雇用の計画、協力会社への業務委託枠の確保、乗務員の勤務体制変更等を検討・実施しています。今後の規制強化や法適用の動向によっては、勤務体制の見直しや人員確保に伴うコスト増加が懸念されるため、政策変更等が発生した場合には関係部署で影響試算と対応計画を速やかに作成・実行してまいります。

f.派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。

a.貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:大)
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第3条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨2)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第6号の4-25))であり、当該許認可には有効期限が設定されていません。
貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法では、許認可の基準、運送約款の作成・認可、運行管理者の選任等が定められており、同法第33条等に許認可取消事由が規定されています。
また、当社グループの事業運営においては、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」)は行政告示(指針)であり、直接罰則を規定する法令ではありませんが、告示に基づく違反が確認されれば、労働基準監督署等による監督・是正指導や行政処分が行われる可能性があり、その結果として許認可の維持に影響が生じるおそれがあります。2024年4月1日に適用された改善基準告示では、時間外労働の上限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社グループにおける遵守が一層重要となっています。
現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実や改善基準告示の重大な違反事実はないと認識しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。これに対応するため、ドライバーの増員、勤務体制の見直し、デジタルタコグラフ等の労働時間管理システムの導入・更新、車両・設備投資等の対策を進めており、これらは人件費や設備投資等のコスト増要因となる可能性があります。また、当社グループは法令に基づき必要な運行管理者を選任しており、定期的な教育および監査を実施することで遵守体制の維持に努めています。
さらに、改正貨物自動車運送事業法及び物流効率化法を含む物流関連法制への対応や、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法、改善基準告示の内容変更等に伴い、新たな管理体制を整備、システム投資及び人員配置の見直し等が必要となった場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
b.排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月1日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月1日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化、脱炭素政策の推進その他の環境規制の変更等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
c.道路交通法等の法令遵守について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの輸送業務は、道路交通法その他の関係法令の適用を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守し、安全運行の確保に努めておりますが、法令違反や重大な交通事故等が発生した場合には、行政処分、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を6~7台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
e.労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
乗務員の労務管理は、「労働基準法」等に基づき実施しています。働き方改革関連法に伴う残業時間規制の強化や、労働安全衛生法改正に伴うメンタルヘルス対応義務化等により、労働行政による監督が強化されており、従業員の健康管理やきめ細かな労務管理が一層求められています。
自動車運転業務についても改善基準告示の基準が実務に影響を与えており(改善基準告示の詳細は項目a参照)、特に繁忙期となる3月には従来どおりの売上収益を維持できない可能性があります。今後の規制強化や法適用の動向によっては、さらなる勤務体制の見直しや人員確保等に伴うコスト増加が懸念されます。これを踏まえ、当社グループでは繁忙期対策として臨時雇用の計画、協力会社への業務委託枠の確保、乗務員の勤務体制変更等を検討・実施しています。今後の規制強化や法適用の動向によっては、勤務体制の見直しや人員確保に伴うコスト増加が懸念されるため、政策変更等が発生した場合には関係部署で影響試算と対応計画を速やかに作成・実行してまいります。
f.派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。

中古車輸出事業のリスクのうち「自動車運搬専用船の船枠確保」の項に、地政学リスクの高まりや国際物流環境の変化等による海上輸送への支障の可能性が追記された。あわせて、海上輸送の遅延や運賃の上昇等が発生した場合にも、在庫車の滞留による資金繰りへの影響や売上収益への影響が生じ得る旨が加わった。その他の項目(為替、法的規制、債権回収)に変更はない。

子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。
a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少することによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。また、地政学リスクの高まりや国際物流環境の変化等により、海上輸送に支障が生じる可能性があります。新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合や、海上輸送の遅延や運賃の上昇等が発生した場合には、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。
a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少することによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。
a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少することによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)
マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性:大、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。また、地政学リスクの高まりや国際物流環境の変化等により、海上輸送に支障が生じる可能性があります。新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合や、海上輸送の遅延や運賃の上昇等が発生した場合には、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」(のれん68百万円、減損損失522百万円)から、今年は「株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」(繰延税金資産992百万円のうち同社分381百万円)に変更された。のれん減損に関する記載は削除され、事業計画に基づく将来課税所得の見積りの不確実性に関する記載が新たに追加されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産5,306百万円には株式会社ソウイングに係るのれん68百万円(減損損失認識後)が含まれており、会社は当連結会計年度に、当該のれんについて、減損損失52末時点で繰延税金資産を992百万円を計上している。
のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を識別した時に、当該資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度に実施された減損テストの結果、株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されおり、このうち連結子会社である株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産は381百万円である。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位当該繰延税金資産の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。
使用価値の測定に用いられ性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの課税所得の発生見込みは、株式会社ソウイングの来期ゼロ・プラス関東の事業計画を基礎として見積られるが、来期の当該事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性、当該事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率、支出売上原価の大部分を占める人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率は高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載されているとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産5,306百万円には株式会社ソウイングに係るのれん68百万円(減損損失認識後)が含まれており、当連結会計年度に、当該のれんについて、減損損失522百万円を計上している。
のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を識別した時に、当該資金生成単位の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度に実施された減損テストの結果、株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。
株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。
使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、株式会社ソウイングの来期の事業計画を基礎として見積られるが、来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性、当該事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率、支出の大部分を占める人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率は高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ソウイングに係るのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「2.作成の基礎(4)重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末時点で繰延税金資産を992百万円計上しており、このうち連結子会社である株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産は381百万円である。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の課税所得の発生見込みは、株式会社ゼロ・プラス関東の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる売上高の予測に用いた売上高成長率、売上原価の大部分を占める人件費の将来予測は高い不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定(将来キャッシュ・フローの見積り統制を重点評価)から、株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性の判断に変更された。評価対象とされる会計上の見積り項目が入れ替わっている。

のれん含む資金生成単位等の減損テストにおける株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能価額の算定性の判断に関連する内部統制の整備状況及び・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施の有効性を評価した。

のれん含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。

株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

KAM「将来課税所得の発生見込額の合理性の評価」の監査手続の記載が変更された。前年の使用価値の見積りに関する記載から、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見込額を対象とする記載となり、新規受注獲得施策の実行可能性や専門家による割引率評価の手続が削除され、課税所得と事業計画の整合性確認、過年度計画と実績の比較、取締役会資料の閲覧といった手続が加わった。

使用価値の見積りの合理繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともにを実施したほか、主に以下の手続を実施した。
● 来期の課税所得の発生見込みについて、事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性について、根拠資料の閲覧や過去との整合性を確認するとともに、過年度における事業計画とその実績との比較により、経営者により用いられた仮定の適切性を検討を比較した。
● 事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率について、その根拠となる取締役会資料等を閲覧するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討比較した。
● 人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準人件費の上昇率について、その根拠となる取締役会資料等を閲覧するとともに、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。
● 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した割引率の適切性を評価比較した。

使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性について、根拠資料の閲覧や過去の実績との比較により、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。
● 事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。
● 人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率について、過去の実績や外部データとの比較を通じて、経営者により用いられた仮定の適切性を検討した。
● 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が利用した割引率の適切性を評価した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●課税所得の発生見込みについて、事業計画との整合性を確認するとともに、過年度における事業計画とその実績を比較した。
●売上高の予測に用いた売上高成長率について、その根拠となる取締役会資料等を閲覧するとともに、過去の実績や外部データと比較した。
●人件費の将来予測に用いた一人当たり人件費の上昇率について、その根拠となる取締役会資料等を閲覧するとともに、過去の実績や外部データと比較した。

人材確保リスクの記述で、前年にあった「自動車運転の職業」の有効求人倍率高止まりへの言及が削除され、乗務員など現場人材の確保が重要課題である旨の表現に置き換えられた。人件費及び外注費の増加が収益性に影響しうるとの記述が追加された。対応策は、乗務職の新卒採用開始から、採用強化、給与・人事制度の見直し、職場環境改善、採用窓口の一元化、業務の自動化・デジタル化推進などへ拡充された。

人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることからいては、乗務員などの現場人材の確保が重要な課題となっております。また、人材不足の深刻化や賃金水準の上昇により、人件費高騰のリスクを抱えてお及び外注費が増加した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っ当社グループでは、新卒採用および中途採用の強化に加え、給与制度の見直し及び人事制度の見直し、職場環境の改善、教育・研修の充実ならびに入社後のフォロー体制の強化等を進めております。また、グループ横断での採用窓口の一元化を進めることで採用力の強化を図るとともに、業務の分業化、自動化及びデジタル化を推進することで、人手不足社会に対応した事業運営体制の構築に努めております。

人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱えております。当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。

人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業においては、乗務員などの現場人材の確保が重要な課題となっております。また、人材不足の深刻化や賃金水準の上昇により、人件費及び外注費が増加した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、当社グループでは、新卒採用および中途採用の強化に加え、給与制度の見直し及び人事制度の見直し、職場環境の改善、教育・研修の充実ならびに入社後のフォロー体制の強化等を進めております。また、グループ横断での採用窓口の一元化を進めることで採用力の強化を図るとともに、業務の分業化、自動化及びデジタル化を推進することで、人手不足社会に対応した事業運営体制の構築に努めております。

サイバーセキュリティリスクの記載に、今後もデジタル経営基盤の整備・業務のデジタル化を推進する方針との一文が追加された。また、対応策として2026年7月より情報セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティを経営上の重要リスクとして継続的に管理する体制を構築した旨が加わった。リスクの評価（可能性:中、影響:大）や被害の発生状況に関する記載は変更されていない。

当社グループは、事業運営において受注管理システム、配車管理システム、会計システム、労務管理システム等の基幹システムを活用しており、今後もデジタル経営基盤の整備および業務のデジタル化を推進していく方針です。これらのシステムには顧客情報、運転者や役職員の個人情報、運行データ等の重要な情報が蓄積されております。近年、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社グループにおいてもサイバー攻撃を受けるリスクが存在します。
万が一、サイバー攻撃により重要なシステムが停止した場合、事業運営に支障が生じ、サービス提供の継続が困難となる可能性があります。
また、個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、顧客や取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、監督当局からの処分等により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、システムの復旧や再構築、セキュリティ強化対策等に要する費用負担も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、当社グループでは、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、システムへのアクセス権限管理の徹底、定期的な脆弱性診断の実施、重要データのバックアップ体制の構築等の技術的対策を講じております。また、全役職員を対象としたサイバーセキュリティ教育の定期実施、標的型攻撃メール訓練、インシデント発生時の対応手順の整備等により、人的・組織的対策の強化を図っております。また、2026年7月より情報セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティを経営上の重要リスクとして継続的に管理する体制を構築しております。さらに、サイバー攻撃によるシステム停止等に備えた事業継続計画(BCP)の策定、サイバー保険への加入検討等により、リスクの軽減と影響の最小化に努めております。
現時点において、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃の被害は発生しておりませんが、サイバー攻撃の脅威は日々進化しているため、継続的なセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。

当社グループは、事業運営において受注管理システム、配車管理システム、会計システム、労務管理システム等の基幹システムを活用しており、これらのシステムには顧客情報、運転者や役職員の個人情報、運行データ等の重要な情報が蓄積されております。近年、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社グループにおいてもサイバー攻撃を受けるリスクが存在します。
万が一、サイバー攻撃により重要なシステムが停止した場合、事業運営に支障が生じ、サービス提供の継続が困難となる可能性があります。
また、個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、顧客や取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、監督当局からの処分等により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、システムの復旧や再構築、セキュリティ強化対策等に要する費用負担も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、当社グループでは、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、システムへのアクセス権限管理の徹底、定期的な脆弱性診断の実施、重要データのバックアップ体制の構築等の技術的対策を講じております。また、全役職員を対象としたサイバーセキュリティ教育の定期実施、標的型攻撃メール訓練、インシデント発生時の対応手順の整備等により、人的・組織的対策の強化を図っております。さらに、サイバー攻撃によるシステム停止等に備えた事業継続計画(BCP)の策定、サイバー保険への加入検討等により、リスクの軽減と影響の最小化に努めております。
現時点において、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃の被害は発生しておりませんが、サイバー攻撃の脅威は日々進化しているため、継続的なセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。

当社グループは、事業運営において受注管理システム、配車管理システム、会計システム、労務管理システム等の基幹システムを活用しており、今後もデジタル経営基盤の整備および業務のデジタル化を推進していく方針です。これらのシステムには顧客情報、運転者や役職員の個人情報、運行データ等の重要な情報が蓄積されております。近年、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社グループにおいてもサイバー攻撃を受けるリスクが存在します。
万が一、サイバー攻撃により重要なシステムが停止した場合、事業運営に支障が生じ、サービス提供の継続が困難となる可能性があります。
また、個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、顧客や取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、監督当局からの処分等により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、システムの復旧や再構築、セキュリティ強化対策等に要する費用負担も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、当社グループでは、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、システムへのアクセス権限管理の徹底、定期的な脆弱性診断の実施、重要データのバックアップ体制の構築等の技術的対策を講じております。また、全役職員を対象としたサイバーセキュリティ教育の定期実施、標的型攻撃メール訓練、インシデント発生時の対応手順の整備等により、人的・組織的対策の強化を図っております。また、2026年7月より情報セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティを経営上の重要リスクとして継続的に管理する体制を構築しております。さらに、サイバー攻撃によるシステム停止等に備えた事業継続計画(BCP)の策定、サイバー保険への加入検討等により、リスクの軽減と影響の最小化に努めております。
現時点において、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃の被害は発生しておりませんが、サイバー攻撃の脅威は日々進化しているため、継続的なセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。

保有資産の金額が更新され、営業債権等は17,431百万円から19,279百万円、棚卸資産は3,137百万円から4,089百万円に増加した一方、有形固定資産は22,468百万円から21,833百万円、のれん及び無形資産は5,306百万円から5,253百万円に減少した。前年にあった、国内自動車関連事業の株式会社ソウイングののれん一部減損損失の認識に関する記述は削除された。

当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(17,4319,279百万円)、棚卸資産(3,1374,089百万円)、有形固定資産(22,4681,833百万円)、のれん及び無形資産(5,306253百万円)について、収益性の低下や自然災害、火災などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前に事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在化を抑制してまいります。
なお、当連結会計年度において、国内自動車関連事業における株式会社ソウイングは、取得時に前提とした事業環境に乖離が生じたことから、のれんの一部減損損失を認識しております。

当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(17,431百万円)、棚卸資産(3,137百万円)、有形固定資産(22,468百万円)、のれん及び無形資産(5,306百万円)について、収益性の低下や自然災害、火災などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前に事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在化を抑制してまいります。
なお、当連結会計年度において、国内自動車関連事業における株式会社ソウイングは、取得時に前提とした事業環境に乖離が生じたことから、のれんの一部減損損失を認識しております。

当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(19,279百万円)、棚卸資産(4,089百万円)、有形固定資産(21,833百万円)、のれん及び無形資産(5,253百万円)について、収益性の低下や自然災害、火災などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前に事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在化を抑制してまいります。