明海グループ株式会社
証券コード 91150 ／ EDINET E04242 ／ 海運業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 402 | 12.5 |
| 2022/3 | 458 | 32.8 |
| 2023/3 | 581 | 64.4 |
| 2024/3 | 650 | 51.9 |
| 2025/3 | 675 | 28.1 |
| 2026/3 | 613 | 43.1 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 748万円（+2.8%）
- 女性管理職比率
- 16.7%（+2.7pt）
- 男性育休取得率
- 0.0%（-66.0pt）
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 106人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,100万円（前年比 +23.5%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 明治土地建物株式会社 | 法人 | 3,000,000株 | 8.30% | 変化なし |
| 京町産業株式会社 | 法人 | 2,247,000株 | 6.20% | 変化なし |
| メディカ・サポート株式会社 | 法人 | 1,859,000株 | 5.10% | 新規 |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 1,794,000株 | 4.90% | 変化なし |
| タクティ株式会社 | 法人 | 1,699,000株 | 4.70% | 変化なし |
| 株式会社マネックスマリンエンタープライズ | 法人 | 1,595,000株 | 4.40% | 変化なし |
| 明海興産株式会社 | 法人 | 1,141,000株 | 3.10% | ▼ -1.10pt |
| パックトレーディング株式会社 | 法人 | 1,100,000株 | 3.00% | 変化なし |
| 山崎金属産業株式会社 | 法人 | 1,050,000株 | 2.90% | 新規 |
| 株式会社シーアールケイ | 法人 | 1,010,000株 | 2.80% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 271,000株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 14:07）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(4) 自然災害、感染症、海外情勢のリスク
自然災害、感染症、海外情勢のリスクの記載で、「新型コロナウイルス等の感染症については」という表現が「感染症については」に変更された。新型コロナウイルスへの個別言及が削除されたのみで、リスクの内容や影響の記述に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。
感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 11:03）
前年版がないため比較していません。