株式会社大運

営業未収入金（773,225千円→776,826千円）、立替金（604,348千円→639,911千円）及び立替金の年間発生額（売上高比106%→112%）の数値が更新された。あわせてKAM選定理由の説明が、見積りの主観性や年齢管理に基づく記述から、貸倒引当金の金額的重要性は低いが債権残高が重要で潜在的な貸倒リスクがあるため、との記述に差し替えられた。KAMの対象項目自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業未収入金及び立替金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の貸借対照表において、顧客に対する営業未収入金773,2256,826千円及び立替金604,34839,911千円が計上されている。立替金の年間発生額は9,153,46710,288,148千円であり売上高の10612%に相当する多額の立替が発生し、営業未収入金とともに顧客へ請求・回収されている。
会社が営んでいる港湾運送事業及び自動車運送事業の顧客は多種多様であり、主要な顧客においても信用リスクの程度が異なるとともに、港湾運送事業法における事業の種類が細分化されていることや港湾ごとに免許・許可を得る必要がある事業の特性上、外注比率が高くなり取引当たりの利益率が低い水準にあることから貸倒が発生した場合には会社の業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
加えて、会社が計上している立替金は業界慣行として荷主である顧客が負担する海上運賃、関税及び消費税をサービスの一環として立替払いを行うことにより発生しているが、会社の役務提供に対する対価と比べて多額になる傾向がある。
営業未収入金及び立替金の評価の合理性は、少額かつ多数の取引から構成される営業未収入金及び立替金の年齢管理を基礎とし、経営者による顧客の信用リスク評価、過去の貸倒実績率の分析結果に基づい会社の事業年度末の貸借対照表に計上されているが、貸倒引当金の見積りは、入金が遅延している顧客を正確かつ網羅的に把握したうえで、経営者の主観的な判断を伴い決定されるものである。また、については金額的な重要性が低いものの、営業未収入金及び立替金については新規顧客の獲得に伴い増加する会社の事業上の特性を勘案しの残高は金額的に重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在することから、当監査法人は顧客に対して有する債権全体を、営業未収入金及び立替金の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が計上している顧客に対する営業未収入金及び立替金の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業未収入金及び立替金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の貸借対照表において、顧客に対する営業未収入金773,225千円及び立替金604,348千円が計上されている。立替金の年間発生額は9,153,467千円であり売上高の106%に相当する多額の立替が発生し、営業未収入金とともに顧客へ請求・回収されている。
会社が営んでいる港湾運送事業及び自動車運送事業の顧客は多種多様であり、主要な顧客においても信用リスクの程度が異なるとともに、港湾運送事業法における事業の種類が細分化されていることや港湾ごとに免許・許可を得る必要がある事業の特性上、外注比率が高くなり取引当たりの利益率が低い水準にあることから貸倒が発生した場合には会社の業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
加えて、会社が計上している立替金は業界慣行として荷主である顧客が負担する海上運賃、関税及び消費税をサービスの一環として立替払いを行うことにより発生しているが、会社の役務提供に対する対価と比べて多額になる傾向がある。
営業未収入金及び立替金の評価の合理性は、少額かつ多数の取引から構成される営業未収入金及び立替金の年齢管理を基礎とし、経営者による顧客の信用リスク評価、過去の貸倒実績率の分析結果に基づいているが、貸倒引当金の見積りは、入金が遅延している顧客を正確かつ網羅的に把握したうえで、経営者の主観的な判断を伴い決定されるものである。また、立替金については新規顧客の獲得に伴い増加する会社の事業上の特性を勘案し、当監査法人は顧客に対して有する債権全体を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が計上している顧客に対する営業未収入金及び立替金の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

営業未収入金及び立替金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の貸借対照表において、顧客に対する営業未収入金776,826千円及び立替金639,911千円が計上されている。立替金の年間発生額は10,288,148千円であり売上高の112%に相当する多額の立替が発生し、営業未収入金とともに顧客へ請求・回収されている。
会社が営んでいる港湾運送事業及び自動車運送事業の顧客は多種多様であり、主要な顧客においても信用リスクの程度が異なるとともに、港湾運送事業法における事業の種類が細分化されていることや港湾ごとに免許・許可を得る必要がある事業の特性上、外注比率が高くなり取引当たりの利益率が低い水準にあることから貸倒が発生した場合には会社の業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
加えて、会社が計上している立替金は業界慣行として荷主である顧客が負担する海上運賃、関税及び消費税をサービスの一環として立替払いを行うことにより発生しているが、会社の役務提供に対する対価と比べて多額になる傾向がある。
会社の事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金については金額的な重要性が低いものの、営業未収入金及び立替金の残高は金額的に重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在することから、当監査法人は、営業未収入金及び立替金の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が計上している顧客に対する営業未収入金及び立替金の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

営業未収入金及び立替金評価に関する監査手続のうち、入金遅延顧客の確認において、従来の『営業部門からの遅延報告書及び管理部門における原因調査結果を分析』が『管理部門における原因調査結果を把握』に変更され、営業部門の遅延報告書への言及が削除された。その他の手続（残高確認、年齢管理表の突合）は変更されていない。

・営業未収入金及び立替金の正確性及び網羅性を検証するため、一定の大口顧客について、期末日を基準としてサンプルにて抽出を行い、残高確認書を当監査法人が会社の顧客から直接入手し、帳簿残高との照合を実施した。
・期末日時点の営業未収入金及び立替金の年齢管理表を入手し、帳簿残高との突合及び債権の発生日付についてサンプルにて確認を実施した。
・営業未収入金及び立替金の年齢管理表を閲覧するとともに、回収予定日より入金遅延が発生している顧客について営業部門からの遅延報告書及び管理部門における原因調査結果を分析把握し、経営者が採用した見積りの合理性の評価を実施した。

・営業未収入金及び立替金の正確性及び網羅性を検証するため、一定の大口顧客について、期末日を基準としてサンプルにて抽出を行い、残高確認書を当監査法人が会社の顧客から直接入手し、帳簿残高との照合を実施した。
・期末日時点の営業未収入金及び立替金の年齢管理表を入手し、帳簿残高との突合及び債権の発生日付についてサンプルにて確認を実施した。
・営業未収入金及び立替金の年齢管理表を閲覧するとともに、回収予定日より入金遅延が発生している顧客について営業部門からの遅延報告書及び管理部門における原因調査結果を分析し、経営者が採用した見積りの合理性の評価を実施した。

・営業未収入金及び立替金の正確性及び網羅性を検証するため、一定の大口顧客について、期末日を基準としてサンプルにて抽出を行い、残高確認書を当監査法人が会社の顧客から直接入手し、帳簿残高との照合を実施した。
・期末日時点の営業未収入金及び立替金の年齢管理表を入手し、帳簿残高との突合及び債権の発生日付についてサンプルにて確認を実施した。
・営業未収入金及び立替金の年齢管理表を閲覧するとともに、回収予定日より入金遅延が発生している顧客について管理部門における原因調査結果を把握し、経営者が採用した見積りの合理性の評価を実施した。