日本航空株式会社

燃油価格変動リスクの記述で、業績への影響が「影響を受けます」から「大きな影響を受けます」に強められました。また、航空燃料の安定的な調達が事業運営に不可欠であり、供給に制約等が生じた場合に業績へ影響する可能性があるとの記載が新たに追加されました。為替変動および資金・財務に関するリスクの記載に変更はありません。

①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により大きな影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。また、当社グループの事業運営には航空燃料の安定的な調達が不可欠であり、航空燃料の供給に制約等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場・財務に関わるリスク
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。

①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。
②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場・財務に関わるリスク
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。

①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により大きな影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。また、当社グループの事業運営には航空燃料の安定的な調達が不可欠であり、航空燃料の供給に制約等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場・財務に関わるリスク
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備えた財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。

KAMの項目名が「収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性」から「旅客収入の収益認識の正確性」に変更された。あわせてフルサービスキャリア事業の売上収益(1,451,810百万円→1,587,464百万円)、旅客収入(1,268,194百万円→1,369,264百万円)、契約負債(437,927百万円→484,519百万円)等の数値が更新され、旅客収入の連結売上収益に占める割合は69%から68%となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収旅客収入の収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(25.売上収益)に記載のとおり、日本航空株式会社の当連結会計年度のフルサービスキャリア事業セグメントにおいて、売上収益1,451,810587,464百万円が計上されている。このうち1,268,19369,264百万円は旅客収入(国際線旅客収入696,52760,079百万円及び国内線旅客収入571,66609,185百万円)であり、連結売上収益の698%を占めている。
また、連結財政状態計算書において、顧客からの前受対価の受領時に認識された契約負債及びマイレージの付与時に繰延処理された契約負債437,92784,519百万円が計上されている。
日本航空株式会社及び連結子会社では、旅客収入は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上している。
また、日本航空株式会社は、会員顧客向けのマイレージプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じてマイレージを付与している。会員顧客は、付与されたマイレージを日本航空株式会社のグループ及び提携他社によるサービスに利用することができる。日本航空株式会社では、付与したマイレージに対し履行義務を認識し、契約負債として繰延べている。その後、マイレージの利用に伴い収益計上している。なお、航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分計算される。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(25.売上収益)に記載のとおり、日本航空株式会社の当連結会計年度のフルサービスキャリア事業セグメントにおいて、売上収益1,451,810百万円が計上されている。このうち1,268,194百万円は旅客収入(国際線旅客収入696,529百万円及び国内線旅客収入571,665百万円)であり、連結売上収益の69%を占めている。
また、連結財政状態計算書において、顧客からの前受対価の受領時に認識された契約負債及びマイレージの付与時に繰延処理された契約負債437,927百万円が計上されている。
日本航空株式会社及び連結子会社では、旅客収入は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上している。
また、日本航空株式会社は、会員顧客向けのマイレージプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じてマイレージを付与している。会員顧客は、付与されたマイレージを日本航空株式会社のグループ及び提携他社によるサービスに利用することができる。日本航空株式会社では、付与したマイレージに対し履行義務を認識し、契約負債として繰延べている。その後、マイレージの利用に伴い収益計上している。なお、航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分計算される。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旅客収入の収益認識の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(25.売上収益)に記載のとおり、日本航空株式会社の当連結会計年度のフルサービスキャリア事業セグメントにおいて、売上収益1,587,464百万円が計上されている。このうち1,369,264百万円は旅客収入(国際線旅客収入760,079百万円及び国内線旅客収入609,185百万円)であり、連結売上収益の68%を占めている。
また、連結財政状態計算書において、顧客からの前受対価の受領時に認識された契約負債及びマイレージの付与時に繰延処理された契約負債484,519百万円が計上されている。
日本航空株式会社及び連結子会社では、旅客収入は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上している。
また、日本航空株式会社は、会員顧客向けのマイレージプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じてマイレージを付与している。会員顧客は、付与されたマイレージを日本航空株式会社のグループ及び提携他社によるサービスに利用することができる。日本航空株式会社では、付与したマイレージに対し履行義務を認識し、契約負債として繰延べている。その後、マイレージの利用に伴い収益計上している。なお、航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分計算される。

気候変動リスクの記載において、リスク内容自体は維持されたまま、対応策の記述が更新された。「ローリングプラン2025」による取り組みを過去形に改め、2026年3月発表の新成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」で気候変動対応と事業成長の両立を掲げる旨が追記された。2050年CO2排出量実質ゼロに向けた具体策(省燃費機材、SAF調達、排出量取引等)の内容は同様である。

世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、地球温暖化に起因し、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排出量の削減が社会的な責務であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まる中、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、2025年3月に公表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいります。当社した。さらに、2026年3月に発表した新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」では、気候変動への対応と事業成長の両立を掲げ、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しており、その実現に向けては、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の安定的かつ適正な価格での調達などの取り組みを加速させるとともに、排出量取引やネガティブエミッション(CO2除去・回収等)といった新技術を活用してまいります。
なお、気候変動に関わるリスクの概要やリスク低減に向けた当社の対応については、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の枠組みを活用し、その詳細を当社ホームページにて開示しています。( https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/ )

世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、地球温暖化に起因し、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排出量の削減が社会的な責務であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まる中、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、2025年3月に公表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいります。当社グループでは、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しており、その実現に向けて、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の安定的かつ適正な価格での調達などの取り組みを加速させるとともに、排出量取引やネガティブエミッション(CO2除去・回収等)といった新技術を活用してまいります。
なお、気候変動に関わるリスクの概要やリスク低減に向けた当社の対応については、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の枠組みを活用し、その詳細を当社ホームページにて開示しています。( https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/ )

世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、日本国内において大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排出量の削減が社会的な責務であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まる中、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、2025年3月に公表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまいりました。さらに、2026年3月に発表した新たな成長戦略である「JALグループ経営ビジョン2035」では、気候変動への対応と事業成長の両立を掲げ、2050年CO2排出量実質ゼロの実現に向けては、省燃費機材への更新促進、運航の工夫、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の安定的かつ適正な価格での調達などの取り組みを加速させるとともに、排出量取引やネガティブエミッション(CO2除去・回収等)といった新技術を活用してまいります。
なお、気候変動に関わるリスクの概要やリスク低減に向けた当社の対応については、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の枠組みを活用し、その詳細を当社ホームページにて開示しています。(https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/)

世界的な疫病の蔓延拡大リスクの記載で、冒頭の事業展開に関する一文が削除され、業務渡航需要の変化による事業戦略への影響が「影響を及ぼす可能性」から「影響が拡大する可能性」へと表現が変わった。また、対策の記述が「事業構造改革」から「ポートフォリオ変革」へ、貨物需要への体制が「構築」から「強化」へと更新された。

①短期的な業績に与える影響に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、未知の疫病の世界的な拡大が将来発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機材費や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼすへの影響が拡大する可能性があります。
当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化する事業構造改ポートフォリオ変革を進め、事業リスクの分散を図っ進めております。また、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで等により、世界的な疫病の蔓延拡大により、旅客需要が減少した状況においても、貨物需要へ積極的に応じることのできる体制を構築強化しております。

①短期的な業績に与える影響に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、未知の疫病の世界的な拡大が将来発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機材費や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。また、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、世界的な疫病の蔓延拡大により、旅客需要が減少した状況においても、貨物需要へ積極的に応じることのできる体制を構築しております。

①短期的な業績に与える影響に関わるリスク
2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のように、未知の疫病の世界的な拡大が将来発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機材費や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略への影響が拡大する可能性があります。
当社グループでは、LCC事業やマイル・ライフ・インフラ領域を強化するポートフォリオ変革を進め、事業リスクの分散を進めております。また、旅客機に加えて貨物専用機も保有する等により、世界的な疫病の蔓延拡大により、旅客需要が減少した状況においても、貨物需要へ積極的に応じることのできる体制を強化しております。

マイレージ関連のKAMについて、決定理由が「ITシステムの信頼性及びマイレージ見積り」から「旅客収入の収益認識の正確性」へ整理され、監査手続にITシステムの収入データと会計システム計上額の照合等が加わり、旅客収入の推定値との比較手続は記載されなくなった。繰延税金資産のKAMは、連結計上額が190,312百万円から109,866百万円、日本航空単体の相殺前額が184,802百万円から138,236百万円(連結総資産比7%から4%)、繰越欠損金に係る繰延税金資産が138,741百万円から89,746百万円に減少した。判断の枠組みや主要な仮定、監査手続は同内容である。

航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、マイレージの独立販売価格を見積もる必要があり、マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して算定している。マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合に関しては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、旅客収入の収益認識プロセスには、複雑なITシステムに係る信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの不確実性が含まれる。よって、当監査法人は旅客収入の収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、旅客収入の収益認識の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
収益認識の前提となるITシステム及びマイレージに関する見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。収益認識の前提となるITシステム及びマイレージに関する重要な見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 関連するITシステムのアクセス管理やプログラムの変更管理その他の全般統制
● 異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価格の配分計算におけるデータの受渡しや処理の正確性を確保するための統制
● マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合が適切に算定されることを担保するための統制
(2)収益認識の正確性及び適時性の検討
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性及び適時性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(2)収益認識の正確性の検討
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 当期の需要変動による航空券価格の推移を加味した推定単価に基づく旅客収入の推定値を算出し、実際の計上額と比較し、その乖離の理由が合理的であるかどうかを検証した。● ITシステムにより生成された収入データと会計システムに計上された旅客収入計上金額との照合を実施した。また、ITシステムにより生成された収入データの正確性を検証するため、入金に関する証憑及び外部ウェブサイト上の運航実績情報との整合性を検証した。
● 当連結会計年度の期首及び期末日付けで計上されている旅客収入の認識の基礎となる航空券データについて、運航実績情報と照合した。● 当連結会計年度の期首及び期末日付で計上されている旅客収入の認識の基礎となる航空券データについて、運航実績情報と照合した。
● 契約負債を算定する際の基礎となるマイレージ残高データ等を独自に出力・集計し、経営者による出力・集計結果と照合することで、正確性を検証した。
● 経営者の採用したマイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合について、過去の実績の推移及びその変動要因を検討し、経営者の仮定の適切性を評価した。

日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産190,312百万円が計上されている。また、連結財務諸表注記(16.法人所得税)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は252,273百万円である。このうち、日本航空株式会社において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は184,802百万円であり、連結総資産の7%に相当する。なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産138,741百万円が含まれている。日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産109,866百万円が計上されている。また、連結財務諸表注記(16.法人所得税)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は202,724百万円である。このうち、日本航空株式会社において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は138,236百万円であり、連結総資産の4%に相当する。なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産89,746百万円が含まれている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。
日本航空株式会社が営む航空運送事業では、疫病の世界的な拡大が発生した場合、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動のほか、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避によって航空旅客需要が大幅に減少する。日本航空株式会社においては、これまでの新型コロナウイルス感染拡大の影響により重要な税務上の欠損金が生じたが、経営者は欠損金の発生時より最長10年間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰越欠損金全額に対する繰延税金資産を含む上記の繰延税金資産184,802百万円の回収可能性は認められると判断している。日本航空株式会社においては、これまでの新型コロナウイルス感染拡大の影響により重要な税務上の欠損金が生じたが、経営者は欠損金の発生時より最長10年間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰越欠損金全額に対する繰延税金資産を含む上記の繰延税金資産138,236百万円の回収可能性は認められると判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生見込額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使用されている。
● 中期経営計画期間の航空旅客の需要予測
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動の予測
これらの仮定には、経営者による重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
事業計画の策定を含む、将来課税所得の予測プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画の策定の前提となる航空旅客需要及び市況変動の予測に関する統制に、特に焦点を当てた。
(2)将来課税所得の発生見込額の合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる事業計画の内容との整合性を確かめた。その上で、当該計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 中期経営計画期間の航空旅客の需要予測について、需要予測方法の理解を行うと共に、国際旅客については国際航空運送協会(IATA)による市場予測レポートとの整合性を確かめた。国内旅客については、需要予測に用いられた複数の利用可能な外部機関の公表データとの比較を行うことで、その整合性を確かめた。
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動について、足元の実績に加えて、外部の調査機関が公表している予測レポート及び金融機関が公表している相場見通しの内容との整合性を確かめた。
また、上記の主要な仮定の適切性についての評価結果、並びに過去の計画の達成状況及び当該計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得の発生見込額を独自に見積もった。その上で、当該見積額を経営者が見積もった将来課税所得の発生見込額と比較するとともに、繰延税金資産の回収可能性の判断に対する余裕度も含めて、繰延税金資産の回収可能額に与える影響について検討した。

航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、マイレージの独立販売価格を見積もる必要があり、マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して算定している。マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合に関しては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
収益認識の前提となるITシステム及びマイレージに関する見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 関連するITシステムのアクセス管理やプログラムの変更管理その他の全般統制
● 異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価格の配分計算におけるデータの受渡しや処理の正確性を確保するための統制
● マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合が適切に算定されることを担保するための統制
(2)収益認識の正確性及び適時性の検討
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性及び適時性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● 当期の需要変動による航空券価格の推移を加味した推定単価に基づく旅客収入の推定値を算出し、実際の計上額と比較し、その乖離の理由が合理的であるかどうかを検証した。
● 当連結会計年度の期首及び期末日付けで計上されている旅客収入の認識の基礎となる航空券データについて、運航実績情報と照合した。
● 契約負債を算定する際の基礎となるマイレージ残高データ等を独自に出力・集計し、経営者による出力・集計結果と照合することで、正確性を検証した。
● 経営者の採用したマイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合について、過去の実績の推移及びその変動要因を検討し、経営者の仮定の適切性を評価した。

日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産190,312百万円が計上されている。また、連結財務諸表注記(16.法人所得税)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は252,273百万円である。このうち、日本航空株式会社において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は184,802百万円であり、連結総資産の7%に相当する。なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産138,741百万円が含まれている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。
日本航空株式会社が営む航空運送事業では、疫病の世界的な拡大が発生した場合、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動のほか、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避によって航空旅客需要が大幅に減少する。日本航空株式会社においては、これまでの新型コロナウイルス感染拡大の影響により重要な税務上の欠損金が生じたが、経営者は欠損金の発生時より最長10年間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰越欠損金全額に対する繰延税金資産を含む上記の繰延税金資産184,802百万円の回収可能性は認められると判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生見込額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使用されている。
● 中期経営計画期間の航空旅客の需要予測
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動の予測
これらの仮定には、経営者による重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
事業計画の策定を含む、将来課税所得の予測プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画の策定の前提となる航空旅客需要及び市況変動の予測に関する統制に、特に焦点を当てた。
(2)将来課税所得の発生見込額の合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる事業計画の内容との整合性を確かめた。その上で、当該計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 中期経営計画期間の航空旅客の需要予測について、需要予測方法の理解を行うと共に、国際旅客については国際航空運送協会(IATA)による市場予測レポートとの整合性を確かめた。国内旅客については、需要予測に用いられた複数の利用可能な外部機関の公表データとの比較を行うことで、その整合性を確かめた。
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動について、足元の実績に加えて、外部の調査機関が公表している予測レポート及び金融機関が公表している相場見通しの内容との整合性を確かめた。
また、上記の主要な仮定の適切性についての評価結果、並びに過去の計画の達成状況及び当該計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得の発生見込額を独自に見積もった。その上で、当該見積額を経営者が見積もった将来課税所得の発生見込額と比較するとともに、繰延税金資産の回収可能性の判断に対する余裕度も含めて、繰延税金資産の回収可能額に与える影響について検討した。

航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、マイレージの独立販売価格を見積もる必要があり、マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して算定している。マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合に関しては経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、旅客収入の収益認識プロセスには、複雑なITシステムに係る信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの不確実性が含まれる。よって、当監査法人は旅客収入の収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、旅客収入の収益認識の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
収益認識の前提となるITシステム及びマイレージに関する重要な見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 関連するITシステムのアクセス管理やプログラムの変更管理その他の全般統制
● 異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価格の配分計算におけるデータの受渡しや処理の正確性を確保するための統制
● マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合が適切に算定されることを担保するための統制
(2)収益認識の正確性の検討
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
● ITシステムにより生成された収入データと会計システムに計上された旅客収入計上金額との照合を実施した。また、ITシステムにより生成された収入データの正確性を検証するため、入金に関する証憑及び外部ウェブサイト上の運航実績情報との整合性を検証した。
● 当連結会計年度の期首及び期末日付で計上されている旅客収入の認識の基礎となる航空券データについて、運航実績情報と照合した。
● 契約負債を算定する際の基礎となるマイレージ残高データ等を独自に出力・集計し、経営者による出力・集計結果と照合することで、正確性を検証した。
● 経営者の採用したマイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合について、過去の実績の推移及びその変動要因を検討し、経営者の仮定の適切性を評価した。

日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産109,866百万円が計上されている。また、連結財務諸表注記(16.法人所得税)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は202,724百万円である。このうち、日本航空株式会社において計上された繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は138,236百万円であり、連結総資産の4%に相当する。なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産89,746百万円が含まれている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。
日本航空株式会社が営む航空運送事業では、疫病の世界的な拡大が発生した場合、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動のほか、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避によって航空旅客需要が大幅に減少する。日本航空株式会社においては、これまでの新型コロナウイルス感染拡大の影響により重要な税務上の欠損金が生じたが、経営者は欠損金の発生時より最長10年間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰越欠損金全額に対する繰延税金資産を含む上記の繰延税金資産138,236百万円の回収可能性は認められると判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生見込額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使用されている。
● 中期経営計画期間の航空旅客の需要予測
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動の予測
これらの仮定には、経営者による重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
事業計画の策定を含む、将来課税所得の予測プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画の策定の前提となる航空旅客需要及び市況変動の予測に関する統制に、特に焦点を当てた。
(2)将来課税所得の発生見込額の合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる事業計画の内容との整合性を確かめた。その上で、当該計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 中期経営計画期間の航空旅客の需要予測について、需要予測方法の理解を行うと共に、国際旅客については国際航空運送協会(IATA)による市場予測レポートとの整合性を確かめた。国内旅客については、需要予測に用いられた複数の利用可能な外部機関の公表データとの比較を行うことで、その整合性を確かめた。
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動について、足元の実績に加えて、外部の調査機関が公表している予測レポート及び金融機関が公表している相場見通しの内容との整合性を確かめた。
また、上記の主要な仮定の適切性についての評価結果、並びに過去の計画の達成状況及び当該計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得の発生見込額を独自に見積もった。その上で、当該見積額を経営者が見積もった将来課税所得の発生見込額と比較するとともに、繰延税金資産の回収可能性の判断に対する余裕度も含めて、繰延税金資産の回収可能額に与える影響について検討した。

前年は、事業構造改革に伴い当連結会計年度から報告セグメントを3区分に変更し、セグメント利益の定義も「投資・財務・法人所得税前利益」から「財務・法人所得税前利益」に変更した旨と、前期のセグメント情報を変更後の区分で開示した旨を記載していた。今年はこれらの変更経緯の記述を削除し、3つの報告セグメントの区分と各セグメントの事業内容（旅客・貨物・郵便・手荷物の輸送、マイレージサービス）の説明に置き換えた。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、の報告セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。

かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備を踏まえの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」に変更しておりとしています。また、セグメント利益も従来の「投資・財務・法人所得税前利益」から「財務・法人所得税前利益」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線およびセグメント利益に基づき作成したものを開示し国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル/金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。

かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備を踏まえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル/金融・コマース事業」に変更しております。また、セグメント利益も従来の「投資・財務・法人所得税前利益」から「財務・法人所得税前利益」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントおよびセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル/金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。