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東陽倉庫株式会社

証券コード 93060 / EDINET E04287 / 倉庫・運輸関連

危険信号

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業績の推移

0100200300400億円2021/3期 売上高 277億円2022/3期 売上高 284億円2023/3期 売上高 282億円2024/3期 売上高 279億円2025/3期 売上高 292億円2026/3期 売上高 302億円2021/3期 純利益 11.9億円2022/3期 純利益 14.4億円2023/3期 純利益 13.5億円2024/3期 純利益 13.7億円2025/3期 純利益 15億円2026/3期 純利益 16.6億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/327711.9
2022/328414.4
2023/328213.5
2024/327913.7
2025/329215
2026/330216.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
649万円(+11.4%)
女性管理職比率
8.6%(+1.6pt)
男性育休取得率
66.7%(+9.6pt)
男女賃金差異
64.0%(+6.7pt)
従業員数
285人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,100万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社あいち銀行法人373,000株4.95%▲ +0.04pt
ダイセー倉庫運輸株式会社法人360,000株4.77%▲ +0.04pt
伏見興産株式会社法人258,000株3.42%▲ +0.02pt
株式会社三菱UFJ銀行法人254,000株3.37%▲ +0.03pt
東陽倉庫従業員持株会法人230,000株3.05%▲ +0.46pt
第一生命保険株式会社法人200,000株2.65%▲ +0.02pt
日本証券金融株式会社法人200,000株2.65%新規
中京テレビ放送株式会社法人200,000株2.65%▲ +0.02pt
明治安田生命保険相互会社法人195,000株2.59%▲ +0.02pt
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社法人152,000株2.03%▲ +0.02pt

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 96,693株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 14:00)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(1)内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち物流事業の営業収益認識に関する内部統制の評価で、焦点とする統制の内容が変更された。前年は請求データとサービス提供日の照合および手入力金額と請求データの照合だったが、今年は未請求データ等と期末時点のサービス提供完了・未請求の集計表との照合および承認、その集計表と手入力された売上金額との照合および承認に改められた。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

物流事業に関する営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特主に以下に焦点を当ての統制について評価した。
・基幹システムから出力される未請求データのサービス提供日と実際の等と期末時点でサービス提供日が完了し未請求となっている集計表を照合し承認する統制
・期末時点でサービス提供が完了し未請求となっている集計表と会計システムに手入力することにより収益計上された金額と基幹システムから出力される請求データの売上金額を照合し承認する統制

前年

物流事業に関する営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・請求データのサービス提供日と実際のサービス提供日を照合する統制
・会計システムに手入力することにより収益計上された金額と基幹システムから出力される請求データの金額を照合する統制

今年

物流事業に関する営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。主に以下の統制について評価した。
・基幹システムから出力される未請求データ等と期末時点でサービス提供が完了し未請求となっている集計表を照合し承認する統制
・期末時点でサービス提供が完了し未請求となっている集計表と会計システムに手入力された売上金額を照合し承認する統制
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2)適切な連結会計年度に収益が計上されていることの検討

営業収益の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項で、手入力された売上取引への監査手続の記載が見直された。前年の「請求データ上のサービス提供日の検討」「翌月の取消処理の確認」が、今年は「締日後月末までのサービスの資料照合」「未請求取引のサービス提供完了資料の確認」に置き換わった。前期末手入力計上分が当期に含まれていないかの検討は維持されている。

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差分(削除 / 追加)

営業収益が適切な連結会計年度に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末に会計システムにへ手入力された売上取引について、以下を含む主に以下の監査手続を実施した。
・請求データに記載されている締日後月末までのサービスについては、サービス提供日が当連結会計年度の期間に帰属しているかを検討確認できる資料と照合した。
・当連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が決算月の翌月に取消処理されていないかを確認した。該当がある場合には取消処理に合理性があるかを検討し締日は月末であるがサービスを提供済みで未請求の取引は、サービス提供が完了していることを示す資料等の確認を行った。
・前連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が当連結会計年度の営業収益に含まれていないかを検討した。

前年

営業収益が適切な連結会計年度に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末に会計システムに手入力された売上取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・請求データに記載されているサービス提供日が当連結会計年度の期間に帰属しているかを検討した。
・当連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が決算月の翌月に取消処理されていないかを確認した。該当がある場合には取消処理に合理性があるかを検討した。
・前連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が当連結会計年度の営業収益に含まれていないかを検討した。

今年

営業収益が適切な連結会計年度に認識されているかを検討するため、連結会計年度末に会計システムへ手入力された売上取引について、主に以下の監査手続を実施した。
・締日後月末までのサービスについては、サービス提供日が確認できる資料と照合した。
・締日は月末であるがサービスを提供済みで未請求の取引は、サービス提供が完了していることを示す資料等の確認を行った。
・前連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が当連結会計年度の営業収益に含まれていないかを検討した。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 14:00)

前年版がないため比較していません。