重要度 2（注目）大量保有
ＭＩＲＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣが乾汽船株式会社株を新規に保有（保有割合5.06%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 投資（ファンド及び投資一任契約に基づく顧客の資産の運用）及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
乾汽船株式会社
証券コード 93080 ／ EDINET E04288 ／ 海運業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 189 | -11.9 |
| 2022/3 | 376 | 118 |
| 2023/3 | 443 | 98.6 |
| 2024/3 | 295 | 11.9 |
| 2025/3 | 318 | 50.2 |
| 2026/3 | 336 | 8.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 887万円
- 女性管理職比率
- 5.0%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 63.9%
- 従業員数
- 82人
監査
- 監査報酬
- 4,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- ＭＩＲＩ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,916,000株 | 7.61% | ▼ -1.62pt |
| US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 1,888,000株 | 7.50% | 新規 |
| 松岡冷蔵株式会社 | 法人 | 962,000株 | 3.82% | ▼ -0.01pt |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 法人 | 898,000株 | 3.57% | ▼ -0.51pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 848,000株 | 3.37% | 変化なし |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND (常任代理人:立花証券株式会社) | ファンド | 782,000株 | 3.11% | 新規 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | ファンド | 710,000株 | 2.82% | 新規 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人:インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 680,000株 | 2.70% | 新規 |
| みずほ信託銀行株式会社(常任代理人:株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 501,000株 | 1.99% | ▼ -0.01pt |
| 尾道造船株式会社 | 法人 | 473,000株 | 1.88% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 647,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-18 13:21）
重要度 1（軽微）変更
(3)自然災害、人災等によるリスク
不動産事業の自然災害リスクに関する対応策の記述が変更された。前年の「再開発時に耐震構造へ変換し次なる再開発を計画」から、「再開発計画からリノベーション計画へ転換し、既存建物の耐久性・耐震性に問題がないことを検証した上で計画を進める」という内容に改められた。リスク本文自体は変更されていない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発時には、地震に対して強い構造への変換(2004年制震、2013年低層)を念頭におき、次なる再開発の計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。
前年
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発時には、地震に対して強い構造への変換(2004年制震、2013年低層)を念頭におき、次なる再開発の計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。
今年
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発計画からリノベーション計画への転換に際し、既存建物の耐久性、耐震性について問題がないことを検証した上で、計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。
重要度 1（軽微）変更
(4)資産価格変動のリスク
資産価格変動のリスクに記載されていた減損損失の事例が更新された。前期はプラザ勝どきの再開発計画に伴う建物等の減損損失2,486百万円であったが、今期は再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う建設仮勘定の減損損失425百万円に変わった。リスクの枠組みや資金調達への影響に関する記述は変更されていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。 当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う2025年3月末の営業終了を受け、当該物件の建物等建設仮勘定の減損損失(2,486425百万円)を特別損失として計上しております。 また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク)
前年
当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。 当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画に伴う2025年3月末の営業終了を受け、当該物件の建物等の減損損失(2,486百万円)を特別損失として計上しております。 また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク)
今年
当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。 当連結会計年度においては、プラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴う建設仮勘定の減損損失(425百万円)を特別損失として計上しております。 また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク)
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 11:54）
前年版がないため比較していません。