日本トランスシティ株式会社

KAMの題名が「期間帰属の妥当性」から「実在性と期間帰属の適切性」へ変更され、検証対象に売上の実在性が加わり、対象も日本トランスシティ株式会社(親会社)の手作業計上分と明確化された。総合物流事業の売上高は122,710百万円(98.4%)から123,442百万円(98.3%)に更新され、親会社の売上高が主要な割合を占める旨が追記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

手作業により計上された総合物流事業の売上高の実在性と期間帰属の妥当適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本トランスシティ株式会社及びその連結子会社は、物品の保管・荷役・物流加工のほか、港湾運送、国内・国際輸送等の多様なサービスを顧客に提供している。これらは一体として顧客にサービスを提供しているものであり、総合物流事業と称されている。なお、当連結会計年度における総合物流事業の売上高は122,7103,442百万円であり、連結売上高の98.43%を占めている。このうち、親会社である日本トランスシティ株式会社の売上高が主要な割合を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準、に記載されているとおり、総合物流事業の売上高は、履行義務の充足に基づき主として一定の期間にわたる進捗に応じて売上計上される。
総合物流事業の売上高は、顧客から寄託を受けた物品の保管及び輸送等であるため業務処理は定型的であるほか、顧客との間で決められた売上単価に取扱量を乗じることで料金計算が行われる。基本的に各倉庫・運送システムから販売管理システムを経由して会計システムに売上データが自動で転送され仕訳伝票が起票される仕組みとなっているため、売上高に関する仕訳起票の際に恣意性が入る余地は少ない。そのため、誤った売上高が計上されるリスクは相対的に低いものと判断している。
一方、会社の売上計上には、期末日時点において顧客に対し未請求であるが、サービス提供を行った取引については手作業により売上計上するというプロセスが一部存在する。
以上より、当監査法人は、総合物流事業に関する日本トランスシティ株式会社の売上計上のうち、手作業により計上された売上高の実在性と期間帰属の妥当適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、総合物流事業の売上高の実在性と期間帰属の妥当適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

総合物流事業の売上高の期間帰属の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本トランスシティ株式会社及びその連結子会社は、物品の保管・荷役・物流加工のほか、港湾運送、国内・国際輸送等の多様なサービスを顧客に提供している。これらは一体として顧客にサービスを提供しているものであり、総合物流事業と称されている。なお、当連結会計年度における総合物流事業の売上高は122,710百万円であり、連結売上高の98.4%を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準、に記載されているとおり、総合物流事業の売上高は、履行義務の充足に基づき主として一定の期間にわたる進捗に応じて売上計上される。
総合物流事業の売上高は、顧客から寄託を受けた物品の保管及び輸送等であるため業務処理は定型的であるほか、顧客との間で決められた売上単価に取扱量を乗じることで料金計算が行われる。基本的に各倉庫・運送システムから販売管理システムを経由して会計システムに売上データが自動で転送され仕訳伝票が起票される仕組みとなっているため、売上高に関する仕訳起票の際に恣意性が入る余地は少ない。そのため、誤った売上高が計上されるリスクは相対的に低いものと判断している。
一方、会社の売上計上には、期末日時点において顧客に対し未請求であるが、サービス提供を行った取引については手作業により売上計上するというプロセスが一部存在する。
以上より、当監査法人は、総合物流事業に関する売上計上のうち、手作業により計上された売上高の期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、総合物流事業の売上高の期間帰属の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

手作業により計上された総合物流事業の売上高の実在性と期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本トランスシティ株式会社及びその連結子会社は、物品の保管・荷役・物流加工のほか、港湾運送、国内・国際輸送等の多様なサービスを顧客に提供している。これらは一体として顧客にサービスを提供しているものであり、総合物流事業と称されている。なお、当連結会計年度における総合物流事業の売上高は123,442百万円であり、連結売上高の98.3%を占めている。このうち、親会社である日本トランスシティ株式会社の売上高が主要な割合を占めている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準、に記載されているとおり、総合物流事業の売上高は、履行義務の充足に基づき主として一定の期間にわたる進捗に応じて売上計上される。
総合物流事業の売上高は、顧客から寄託を受けた物品の保管及び輸送等であるため業務処理は定型的であるほか、顧客との間で決められた売上単価に取扱量を乗じることで料金計算が行われる。基本的に各倉庫・運送システムから販売管理システムを経由して会計システムに売上データが自動で転送され仕訳伝票が起票される仕組みとなっているため、売上高に関する仕訳起票の際に恣意性が入る余地は少ない。そのため、誤った売上高が計上されるリスクは相対的に低いものと判断している。
一方、会社の売上計上には、期末日時点において顧客に対し未請求であるが、サービス提供を行った取引については手作業により売上計上するというプロセスが一部存在する。
以上より、当監査法人は、総合物流事業に関する日本トランスシティ株式会社の売上計上のうち、手作業により計上された売上高の実在性と期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、総合物流事業の売上高の実在性と期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

前年度に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第46号)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響は軽微とされていた。

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（なし）

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、「特に以下に焦点を当てた」という表現が削除され、「以下の内部統制」を評価する旨の文言に整理された。評価対象とする統制の内容（売上計上仕訳の承認と本社管理部門による根拠資料との照合）自体に変更はない。

総合物流事業の売上計上プロセスに関する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・売上計上した支社及び事業部の上席者が承認し、同支社及び事業部とは独立した本社管理部門が手作業により計上した売上計上仕訳を根拠資料と照合した上で確認する統制

総合物流事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
・売上計上した支社及び事業部の上席者が承認し、同支社及び事業部とは独立した本社管理部門が手作業により計上した売上計上仕訳を根拠資料と照合した上で確認する統制

総合物流事業の売上計上プロセスに関する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上計上した支社及び事業部の上席者が承認し、同支社及び事業部とは独立した本社管理部門が手作業により計上した売上計上仕訳を根拠資料と照合した上で確認する統制

KAM「手作業により起票された売上高の実在性と期間帰属の適切性の検証」の冒頭で、検証対象が「売上計上仕訳の期間帰属の妥当性」から「売上高の実在性と期間帰属の適切性」に改められた。手続②では、根拠資料との照合に加え、入金に関する根拠資料との照合および確定した売上との整合確認が追記された一方、「正確かつ適時に計上されていること」という確認文言は置き換えられた。

手作業により起票された売上計上仕訳の高の実在性と期間帰属の妥当適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

①会計システムの売上データと販売管理システムの売上データとを比較し、その差異が手作業により起票された仕訳のデータと整合していることを確認した。
②手作業により起票された売上計上仕訳のうち、いくつかの条件を満たしたもの取引について、本社管理部門担当者に取引内容を質問するとともに根拠資料と照合し、売上高が正確かつ適時に計上されの照合、入金に関する根拠資料との照合、確定した売上と整合していることを確認した。

手作業により起票された売上計上仕訳の期間帰属の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
①会計システムの売上データと販売管理システムの売上データとを比較し、その差異が手作業により起票された仕訳のデータと整合していることを確認した。
②手作業により起票された売上計上仕訳のうちいくつかの条件を満たしたものについて、本社管理部門担当者に取引内容を質問するとともに根拠資料と照合し、売上高が正確かつ適時に計上されていることを確認した。

手作業により起票された売上高の実在性と期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

①会計システムの売上データと販売管理システムの売上データとを比較し、その差異が手作業により起票された仕訳のデータと整合していることを確認した。
②手作業により起票された売上計上仕訳のうち、いくつかの条件を満たした取引について、本社管理部門担当者に取引内容を質問するとともに根拠資料との照合、入金に関する根拠資料との照合、確定した売上と整合していることを確認した。