ケイヒン株式会社

固定資産の減損に関するKAMの内容が、前年の「減損の兆候の判定」から、国内物流事業セグメントの事業所資産で減損の兆候が認められたことを受けた「減損損失の認識の判定」へと変更された。有形固定資産は24,457百万円から35,864百万円、総資産に占める割合は50.2%から62.0%に増加し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定（将来売上・営業損益予測）や、感応度分析を含む監査手続が追加されている。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を24,45735,864百万円、無形固定資産を1,23923百万円保有しており、これらの総資産51,1069,770百万円に占める割合は50.262.0%であり、この大部分は、倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上の重要な要素である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、資産又は当連結会計年度において、国内物流事業セグメントに属する事業所が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。この減損損失の認識の判定において、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はから得られる割引前将来キャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめ総額がその帳簿価額を上回っていることにより、減損の兆候の有無を判定から減損損失の認識は不要と判断している。
会社は、多額の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどうかの判資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測等に基づいて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断が必要であによる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候認識の判定において、主として以下の監査手続を実施した。
・資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判定資料等を閲覧し検討した。
・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧した。また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性を検討した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度における実績の推移分析割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測等の仮定について、経営者及び担当部署への質問と議論するとともに、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施で承認された収支計画との整合性を検討した。
・過年度におけ割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される収支計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価に含まれる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性とを比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を24,457百万円、無形固定資産を1,239百万円保有しており、これらの総資産51,106百万円に占める割合は50.2%であり、この大部分は、倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上の重要な要素である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定している。
会社は、多額の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどうかの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定において、主として以下の監査手続を実施した。
・資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判定資料等を閲覧し検討した。
・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧した。また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性を検討した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度における実績の推移分析、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。
・過年度における収支計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を35,864百万円、無形固定資産を1,223百万円保有しており、これらの総資産59,770百万円に占める割合は62.0%であり、この大部分は、倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上の重要な要素である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、国内物流事業セグメントに属する事業所が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。この減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断している。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測等に基づいて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において、主として以下の監査手続を実施した。
・資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判定資料等を閲覧し検討した。
・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧した。また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測等の仮定について、経営者と議論するとともに、取締役会で承認された収支計画との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される収支計画に含まれる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性とを比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

保有資産の減損リスクの記載で、表現が一部修正された。「減損処理が発生し」が「減損処理に伴う損失が発生し」に変わり、事業用資産のモニタリング対象として「稼働状況や収益性」が明記された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

当社グループが保有する事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落、或いはあるいは、当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めないくなった場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理に伴う損失が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。

当社グループが保有する事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落、或いは当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業用資産については、適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。

当社グループが保有する事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落、あるいは、当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理に伴う損失が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。

情報システムに関するリスクの記載が、文言の整理・言い換えを中心に改められた。システム障害時の損害賠償リスク、ファイアウォール設置やIT賠償責任保険・セキュリティ保険の付保といった対策の内容に実質的な変更はない。

当社グループで提供している物流サービスに関す提供に係る情報システムに障害が発生し、適切な物流サービスが提供できなく提供が困難となった場合には、損害賠償を請求される請求等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか維持に向けた保守・運用を厳格に実施するとともに、インターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入不正侵入等による障害を防止するための、ファイアウォールを設置する等のの設置をはじめとする厳重な管理を実施するとともに情報セキュリティ対策を講じております。さらに、IT賠償責任保険を付保して、リスクの軽減を図っに努めております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取情報等を取り扱っており、ます。これらの情報の外部について、外部への漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応したます。このため、情報漏洩に係る等のリスクに対応したセキュリティ保険を付保し、リスクの軽減に努めております。

当社グループで提供している物流サービスに関する情報システムに障害が発生し適切なサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償を請求される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか、インターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入による障害を防止するためのファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともにIT賠償責任保険を付保して、リスクの軽減を図っております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っており、これらの情報の外部漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償請求により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応した情報漏洩に係るセキュリティ保険を付保しております。

当社グループで提供している物流サービス提供に係る情報システムに障害が発生し、適切な物流サービス提供が困難となった場合には、損害賠償請求等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報システムの品質維持に向けた保守・運用を厳格に実施するとともに、インターネットを通じた外部からの不正侵入等による障害を防止するため、ファイアウォールの設置をはじめとする厳重な情報セキュリティ対策を講じております。さらに、IT賠償責任保険を付保し、リスクの軽減に努めております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客情報等を取り扱っております。これらの情報について、外部への漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報漏洩等のリスクに対応したセキュリティ保険を付保し、リスクの軽減に努めております。

為替レートの変動リスクの記載について、「USドル建て等」が「米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており」に改められ、円換算に関する文言も「円換算されております」から「円換算されます。そのため、」へと整理された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はなく、表現の見直しにとどまる。

当社グループの国際物流事業においては、USドル建て等米ドルをはじめとする外貨建て取引があを多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨やUSドル建て等外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成のためににあたり円換算されております。そのため、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの国際物流事業においては、USドル建て等外貨建て取引があり、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨やUSドル建て等外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの国際物流事業においては、米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨や外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成にあたり円換算されます。そのため、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。