東洋埠頭株式会社
証券コード 93510 ／ EDINET E04321 ／ 倉庫・運輸関連
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 342 | 8 |
| 2022/3 | 361 | 11.3 |
| 2023/3 | 381 | 12.7 |
| 2024/3 | 347 | 9.8 |
| 2025/3 | 351 | 11.2 |
| 2026/3 | 381 | 14.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 794万円（+4.5%）
- 女性管理職比率
- 9.9%（-0.1pt）
- 男性育休取得率
- 0.0%
- 男女賃金差異
- 84.4%（+1.7pt）
- 従業員数
- 331人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,700万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 81,800株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-22 13:16）
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
⑤ 株価の変動
保有する市場価格のない株式等以外の株式について、取得原価が25億3千5百万円から25億9百万円へ、連結貸借対照表計上額(時価)が77億1百万円から111億1千6百万円へ、評価差額(評価益)が51億6千5百万円から86億6百万円へと数値が更新された。リスクの内容や保有目的に関する記述に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で25億3千59百万円、連結貸借対照表計上額(時価)で77億1111億1千6百万円であり、評価差額は51億6千586億6百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
前年
当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で25億3千5百万円、連結貸借対照表計上額(時価)で77億1百万円であり、評価差額は51億6千5百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
今年
当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で25億9百万円、連結貸借対照表計上額(時価)で111億1千6百万円であり、評価差額は86億6百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
⑨ 繰延税金資産
繰延税金資産の項目で、当連結会計年度末の計上額(評価性引当額控除後)が9億7千4百万円から7億9千1百万円に更新された。将来所得の減少等に伴い多額の評価性引当額が発生し得るとのリスク文言自体は変更されていない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断されたもの)を除き、9億7千47億9千1百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
前年
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断されたもの)を除き、9億7千4百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
今年
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断されたもの)を除き、7億9千1百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 11:24）
前年版がないため比較していません。