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櫻島埠頭株式会社

証券コード 93530 / EDINET E04322 / 倉庫・運輸関連

危険信号

重要度 1(軽微)大量保有2026-10-07 12:26
楽天証券株式会社が櫻島埠頭株式会社株の保有を大きく減らす(保有割合0.22%)

保有割合が前回の9.49%から0.22%へ大幅に減少(-9.27pt)。保有目的: 証券業務に係る一時保有のため

重要度 1(軽微)大量保有2026-10-06 16:02
株式会社SBI証券が櫻島埠頭株式会社株の保有を大きく減らす(保有割合0.8%)

保有割合が前回の8.41%から0.8%へ大幅に減少(-7.61pt)。保有目的: 証券業務に係る商品在庫として保有している。

業績の推移

0204060億円2021/3期 売上高 45.1億円2022/3期 売上高 42億円2023/3期 売上高 38.7億円2024/3期 売上高 41.1億円2025/3期 売上高 43.4億円2026/3期 売上高 42.6億円2021/3期 純利益 1.9億円2022/3期 純利益 1.8億円2023/3期 純利益 1.9億円2024/3期 純利益 2.1億円2025/3期 純利益 2.3億円2026/3期 純利益 2.9億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/345.11.9
2022/3421.8
2023/338.71.9
2024/341.12.1
2025/343.42.3
2026/342.62.9

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
609万円(-2.5%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
71人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,400万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
4
最大の保有者
株式会社SBI証券(0.80%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
埠頭ジャスタック株式会社法人290,000株19.06%▼ -0.06pt
セオ運輸株式会社法人175,000株11.51%▲ +0.73pt
楽天証券株式会社法人138,000株9.11%新規
丸協産業株式会社法人130,000株8.54%▼ -0.03pt
株式会社三菱UFJ銀行法人44,000株2.92%▼ -0.01pt
日本生命保険相互会社法人38,000株2.53%▼ -0.01pt
株式会社三井住友銀行法人38,000株2.53%▼ -0.01pt

上位株主のうち個人 3 名・合計 3.81%

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 38,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-18 16:01)

重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の緩和
(4)設備投資について

設備投資に関するリスク記載から、「第2次中期経営計画から毎年ローリング方式で計画を見直し、時宜に適った設備投資戦略を策定して企業価値を高める」という対応策の段落が削除された。リスク本文(計画通りに設備投資を実施できない場合に事業展開に支障を来す可能性)は変更されていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2025年3月期からは、第4次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。
ただし、第2次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。

前年

当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2025年3月期からは、第4次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。
ただし、第2次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。

今年

当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。2025年3月期からは、第4次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(6)人材の確保について

人材の確保に関するリスク項目で、冒頭の表現が「競争と将来性は」から「競争力を将来に向けて維持・向上していくためには」へ言い換えられた。採用施策や研修の記載、人材確保ができない場合の事業活動への影響の記載に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループの競争と将来性力を将来に向けて維持・向上していくためには、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループの競争力を将来に向けて維持・向上していくためには、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(11)退職給付債務について

退職給付債務に関するリスク記載で、「運用成績の悪化」が「委託先の運用成績の悪化」に具体化され、「悪影響を及ぼす恐れ」が「影響を及ぼす恐れ」に表現が緩められた。リスクの内容や対象に実質的な変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、委託先の運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

前年

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

今年

当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。このため、委託先の運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(12)パンデミックリスクについて

パンデミックリスクの記載で、事業活動の継続について「継続して実施していますが」から「継続することとしていますが」へ表現が変更された。また、業績と財務状況への影響について「悪影響を及ぼす」から「影響を及ぼす」へ「悪」の語が削除された。リスク内容や対象に実質的な変更はない。

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差分(削除 / 追加)

当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施することとしていますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続することとしていますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 13:58)

前年版がないため比較していません。