アサガミ株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

感染症拡大リスクの記載のうち、対応策に関する部分が簡素化された。従来の「出社が困難になった従業員や感染防止のためにテレワークや時差出勤等を利用」「業務効率化等を推進し、事業継続のため対応」との記述が、「出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります」に短縮された。リスクの内容自体（消費活動の停滞や事業運営への影響）に変更はない。

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった従業員や感染防止のために、場合はテレワークや時差出勤等を利用しております。
業務効率化等を推進し、事業継続のため、対応してまいります。

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった従業員や感染防止のために、テレワークや時差出勤等を利用しております。
業務効率化等を推進し、事業継続のため、対応してまいります。

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります。

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の記載内容は同一で、金額のみが更新された。繰延税金資産計上額は773,559千円から757,406千円に、評価性引当額は△412,317千円から△342,095千円に変化し、相殺前の繰延税金資産は1,326,229千円から1,350,735千円となった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産773,55957,406千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,326,22950,735千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,738,547692,831千円から評価性引当額△412,317342,095千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、 主にアサガミ株式会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、 当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産773,559千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,326,229千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,738,547千円から評価性引当額△412,317千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、 主にアサガミ株式会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、 当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産757,406千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,350,735千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,692,831千円から評価性引当額△342,095千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、 主にアサガミ株式会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、 当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、 経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）における内部統制の評価手続の記述から、「将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む」との限定表現が削除された。評価対象が繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況という点は変わっていない。

将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備·・運用状況の有効性を評価した。

将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備·運用状況の有効性を評価した。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項のうち、固定資産の減損に関する記載で、有形固定資産の計上額が23,555,892千円から23,321,472千円に、連結総資産に占める割合が55.7%から53.7%に更新された。また、将来課税所得の見積りの評価手続に、経営者や役職者、会社担当者への質問及び関連資料の閲覧という手続が追加された。検討事項の対象自体に変更はない。

収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された中期事業計画との整合性を確認した。
・事業計画に含まれる各製品及び商品の将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者や役職者、会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施するとともに、過去の市場動向や業界の公表情報等との整合性を確認した。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産23,555,89321,472千円及び借地権1,107,626千円が計上されており、これらの合計金額(以下「有形固定資産等」という)は連結総資産の553.7%を占めている。
これらの有形固定資産等は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。
このうち、当該判定は、資産のグルーピング、市場価格、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積りに基づいている。それらの基礎となる数値は、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況などの外部要因、自然災害や感染症等により大きく影響を受ける。また、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された中期事業計画との整合性を確認した。
・事業計画に含まれる各製品及び商品の将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向や業界の公表情報等との整合性を確認した。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産23,555,892千円及び借地権1,107,626千円が計上されており、これらの合計金額(以下「有形固定資産等」という)は連結総資産の55.7%を占めている。
これらの有形固定資産等は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。
このうち、当該判定は、資産のグルーピング、市場価格、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積りに基づいている。それらの基礎となる数値は、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況などの外部要因、自然災害や感染症等により大きく影響を受ける。また、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された中期事業計画との整合性を確認した。
・事業計画に含まれる各製品及び商品の将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者や役職者、会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施するとともに、過去の市場動向や業界の公表情報等との整合性を確認した。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アサガミ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産23,321,472千円及び借地権1,107,626千円が計上されており、これらの合計金額(以下「有形固定資産等」という)は連結総資産の53.7%を占めている。
これらの有形固定資産等は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。
このうち、当該判定は、資産のグルーピング、市場価格、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積りに基づいている。それらの基礎となる数値は、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況などの外部要因、自然災害や感染症等により大きく影響を受ける。また、経営者による主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。
以上から、当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産等に関する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

報告セグメントの決定方法の記載で、「当社の報告セグメント」が「当社グループの報告セグメント」に改められ、「および」が「及び」に統一されるなど表記が修正された。報告セグメント(物流・不動産・印刷の3事業)の構成や事業内容に変更はない。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定およ及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社およ及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾およ及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸およ及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業およ及び年賀・婚礼印刷業を行っております。

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社およびグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾および海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸および管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業および年賀・婚礼印刷業を行っております。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。