東海運株式会社

燃料価格高騰のリスク要因の記述が、従来の「経済情勢や産油国の政情等」から「中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等」による原油価格の急激な上昇へと具体化された。燃料費が変動費の中で大きなウエイトを占める点や、市場調査・複数仕入先からの大量購入といった対策の記載は変更されていない。

当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等の発生は、原油価格の高騰を招いた場合に急激な上昇を招く可能性があり、それに伴う燃料費の高騰は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。

当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。

当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。中東地域における地政学的な緊張の高まりや紛争等の発生は、原油価格の急激な上昇を招く可能性があり、それに伴う燃料費の高騰は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。

その他事業（ミニトマトの生産・販売）における天候不順や病害虫による収穫量減少リスクの項目が、事業等のリスクから削除された。前年は暖房設備の増強やグローバルギャップ認証に基づく工程管理などの対策も記載されていたが、今年は該当記載がない。

当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。

(重要なリスク)

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」から、「物流事業及び海運事業の営業収益の実在性と期間帰属の適切性」へ入れ替わった。新たな検討事項では、両事業の営業収益(合計約391億円、連結営業収益の97%)について、業績変動の影響や予算達成へのプレッシャー、手作業による内部統制の存在を理由に、支配移転前の収益計上リスクが挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当事業及び海運事業の営業収益の実在性と期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東 海運株式会社の2025年3月31日に終了する当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,483,289損益計算書における営業収益は40,148,374千円であり、物流事業の営業収益29,977,087千円及び無形固定資産1,496,126千円が計上されており、これら海運事業の営業収益9,132,443千円の合計金額の連結総資産に占める割合は約58%である。は、連結営業収益の97%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計上の見積り)固定資産の減損事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、これには物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ(以下、「倉庫事業資産」という。)1,802,938千円が含まれてい物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。
事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、財又はサービスの支配が顧客に移転していないにもかかわらず、営業収益の計上が行われるリスクが存在する。
倉庫事業資産は、前連結会計年度の営業損益がマイナスであり、当連結会計年度の営業損益はわずかなプラスにとどまる一方、事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっている。このため、同資産グループについて、減損の兆候は認められないと判断されている。
倉庫事業資産の事業計画には、将来の需要予測、請負単価及び人件費並びに外注費の得意先への転嫁●物流事業及び海運事業は、国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること
●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成に対する一定のプレッシャーを感じる可能性等の見込みが反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があること
●一部の収益認識に係る内部統制には手作業による統制が含まれており、収益認識の根拠となる資料について、顧客との取引内容に応じて作成方法や形式が異なる場合がある。こと
以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損の兆候に関する判断の妥当物流事業及び海運事業の営業収益の実在性と期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、倉庫事業資産に係る減損の兆候に関する判断の妥当性を評価物流事業及び海運事業の営業収益の実在性と期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流セグメントの倉庫事業の一部の資産グループに係る事業用資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東 海運株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,483,289千円及び無形固定資産1,496,126千円が計上されており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は約58%である。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載されているとおり、これには物流セグメントの事業用資産として、倉庫事業の一部の資産グループ(以下、「倉庫事業資産」という。)1,802,938千円が含まれている。
事業用資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
倉庫事業資産は、前連結会計年度の営業損益がマイナスであり、当連結会計年度の営業損益はわずかなプラスにとどまる一方、事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益がプラスの見込みとなっている。このため、同資産グループについて、減損の兆候は認められないと判断されている。
倉庫事業資産の事業計画には、将来の需要予測、請負単価及び人件費並びに外注費の得意先への転嫁可能性等の見込みが反映されているが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。
以上から、当監査法人は、倉庫事業資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、倉庫事業資産に係る減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

物流事業及び海運事業の営業収益の実在性と期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東 海運株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書における営業収益は40,148,374千円であり、物流事業の営業収益29,977,087千円及び海運事業の営業収益9,132,443千円の合計は、連結営業収益の97%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。
物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、財又はサービスの支配が顧客に移転していないにもかかわらず、営業収益の計上が行われるリスクが存在する。
●物流事業及び海運事業は、国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること
●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成に対する一定のプレッシャーを感じる可能性があること
●一部の収益認識に係る内部統制には手作業による統制が含まれており、収益認識の根拠となる資料について、顧客との取引内容に応じて作成方法や形式が異なる場合があること
以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の実在性と期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の実在性と期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(1) 内部統制の評価」の記載が今年度は削除された。前年は減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備・運用状況の評価(内部管理目的の損益報告や外部環境情報の収集統制に焦点)が記載されていたが、今年度は該当記載がない。

減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「減損の兆候に関する判断の妥当性の評価」の手続と、「物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性」に関するKAMが、今年は記載されていない。これらの項目はKAMの対象から外れたとみられる。

倉庫事業資産の減損の兆候の判断に利用された事業計画に含まれる翌連結会計年度以降の営業損益の見込みの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●当該事業計画を、取締役会で承認された予算数値と照合した。
●当該事業計画に用いられた将来の需要予測、請負単価、外注費等について、過去の取引の実績及び趨勢と比較し、分析した。
●当該事業計画に用いられた将来の人件費について、人員採用計画を閲覧するとともに、要員数等の実績及び趨勢と比較し、分析した。
●契約書及び覚書等を閲覧し、外注費に関する得意先との契約内容を確認した。
●当該事業計画に用いられた将来の需要予測について、利用可能な外部調査会社が公表している倉庫市場規模予測との整合性を確認した。

物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東 海運株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書における営業収益は39,399,447千円であり、物流事業の営業収益29,735,120千円及び海運事業の営業収益8,836,132千円の合計は、連結営業収益の98%を占めている。注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、物流事業及び海運事業は、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で営業収益を認識する。
物流事業及び海運事業については、主に以下の理由から、支配が顧客に移転していないにもかかわらず、意図的に営業収益の計上が前倒しされるリスクが存在する。
●物流事業及び海運事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、外注費の変動等により、業績変動の影響を受けること
●物流事業及び海運事業は、東 海運株式会社の主力事業であり、担当部門は予算達成や、固定資産の減損の兆候である営業赤字の継続を回避するプレッシャーを感じる可能性があること
以上から、当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、物流事業及び海運事業の営業収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

太平洋セメントグループ向けの営業収益が全営業収益に占める割合が27.8%から28.7%に上昇し、同社の被所有割合も38.98%から39.39%に増加した。取引金額は7,981,593千円から8,489,359千円、営業未収入金の期末残高は1,113,328千円から1,195,344千円へと更新された。リスクの記載内容自体に変更はなく、対象年度と数値の更新が中心である。

当社の主要株主である太平洋セメント(株)及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の27.88.7%を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 太平洋セメント(株)との取引関係
20256年3月期における当社グループと太平洋セメント(株)との取引関係は下記のとおりであります。

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
(人)
事業上
の関係
その他の関係会社
太平洋
セメント株式会社
東京都
文京区
86,174,248
セメントの製造及び
販売業
被所有
直接38.989.39
-
製品及び
原料の
輸送等
製品及び
原料の
輸送等
7,981,5938,489,359
営業
未収入金
1,113,32895,344

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

当社の主要株主である太平洋セメント(株)及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の27.8%を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 太平洋セメント(株)との取引関係
2025年3月期における当社グループと太平洋セメント(株)との取引関係は下記のとおりであります。

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
(人)
事業上
の関係
その他の関係会社
太平洋
セメント株式会社
東京都
文京区
86,174,248
セメントの製造及び
販売業
被所有
直接38.98
-
製品及び
原料の
輸送等
製品及び
原料の
輸送等
7,981,593
営業
未収入金
1,113,328

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

当社の主要株主である太平洋セメント(株)及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の28.7%を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 太平洋セメント(株)との取引関係
2026年3月期における当社グループと太平洋セメント(株)との取引関係は下記のとおりであります。

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
(人)
事業上
の関係
その他の関係会社
太平洋
セメント株式会社
東京都
文京区
86,174,248
セメントの製造及び
販売業
被所有
直接39.39
-
製品及び
原料の
輸送等
製品及び
原料の
輸送等
8,489,359
営業
未収入金
1,195,344

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係の対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、取引金額・期末残高の数値が改定された。クリオン株式会社向け営業収益は1,921,385千円から1,903,852千円へ、太平洋マテリアル株式会社向けは435,496千円から459,592千円へと変化している。取引の内容や関係性の記載に変更はない。

② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係
20256年3月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
取引の内容
科目
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
その他の関係会社の子会社
クリオン
株式会社
東京都
江東区
3,075,141
軽量気泡
コンクリートの製造及び施工
-
製品及び
原料の輸送
営業収益
1,921,38503,852
受取手形
159,02867,357
営業未収入金
158,75564,319
事務所等
賃借料
営業費用
5,856101
営業未払金
46586
太平洋
マテリアル株式会社
東京都
北区
1,631,000
セメント
関連製品及び
原料の販売
-
製品及び
原料の輸送
営業収益
435,49659,592
営業未収入金
39,30646,140
燃料代
営業費用
39,97644,383
営業未払金
337,24574,731

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係
2025年3月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
取引の内容
科目
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
その他の関係会社の子会社
クリオン
株式会社
東京都
江東区
3,075,141
軽量気泡
コンクリートの製造及び施工
-
製品及び
原料の輸送
営業収益
1,921,385
受取手形
159,028
営業未収入金
158,755
事務所等
賃借料
営業費用
5,856
営業未払金
465
太平洋
マテリアル株式会社
東京都
北区
1,631,000
セメント
関連製品及び
原料の販売
-
製品及び
原料の輸送
営業収益
435,496
営業未収入金
39,306
燃料代
営業費用
39,976
営業未払金
337,245

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係
2026年3月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又は
出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
取引の内容
科目
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
その他の関係会社の子会社
クリオン
株式会社
東京都
江東区
3,075,141
軽量気泡
コンクリートの製造及び施工
-
製品及び
原料の輸送
営業収益
1,903,852
受取手形
167,357
営業未収入金
164,319
事務所等
賃借料
営業費用
5,101
営業未払金
486
太平洋
マテリアル株式会社
東京都
北区
1,631,000
セメント
関連製品及び
原料の販売
-
製品及び
原料の輸送
営業収益
459,592
営業未収入金
46,140
燃料代
営業費用
44,383
営業未払金
374,731

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

太平洋セメント(株)及びグループ会社への依存度に関する表の対象期間が2024年3月期〜2026年3月期に更新されました。太平洋セメント(株)の営業収益構成比は20.3%から21.1%へ、海運事業における太平洋セメントグループからの営業収益構成比は74.5%から77.6%へ上昇しています。文章部分や競業状況の記載に変更はありません。

③ 過去3年間における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移

(単位:千円)
区分
20234年3月期
20245年3月期
20256年3月期
太平洋セメント(株)
7,798,990
7,8848,961
7,981,593
8,489,359
(構成比)
(18.89.7%)
(19.720.3%)
(20.31.1%)
太平洋セメントグループ会社
2,808,089
2,9930,665
2,973,666
3,027,955
(構成比)
(6.87.4%)
(7.45%)
(7.5%)
その他各社
30,860,288
2828,967,021
28,444,187
28,631,059
(構成比)
(74.42.9%)
(72.92%)
(72.21.4%)
計
41,467,367
339,746,648
39,399,447
40,148,374
(構成比)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)

④ 海運事業における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

(単位:千円)
区分
20234年3月期
20245年3月期
20256年3月期
海運事業営業収益(A)
9,007,900
9,036,181
8,836,132
9,132,443
太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)
6,253,462
6,4497,093
6,584,684
7,091,045
(構成比 (B)/(A))
(69.471.9%)
(71.94.5%)
(74.57.6%)

⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について
当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。

③ 過去3年間における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移

(単位:千円)
区分
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
太平洋セメント(株)
7,798,990
7,848,961
7,981,593
(構成比)
(18.8%)
(19.7%)
(20.3%)
太平洋セメントグループ会社
2,808,089
2,930,665
2,973,666
(構成比)
(6.8%)
(7.4%)
(7.5%)
その他各社
30,860,288
28,967,021
28,444,187
(構成比)
(74.4%)
(72.9%)
(72.2%)
計
41,467,367
39,746,648
39,399,447
(構成比)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)

④ 海運事業における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

(単位:千円)
区分
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
海運事業営業収益(A)
9,007,900
9,036,181
8,836,132
太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)
6,253,462
6,497,093
6,584,684
(構成比 (B)/(A))
(69.4%)
(71.9%)
(74.5%)

⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について
当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。

③ 過去3年間における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移

(単位:千円)
区分
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
太平洋セメント(株)
7,848,961
7,981,593
8,489,359
(構成比)
(19.7%)
(20.3%)
(21.1%)
太平洋セメントグループ会社
2,930,665
2,973,666
3,027,955
(構成比)
(7.4%)
(7.5%)
(7.5%)
その他各社
28,967,021
28,444,187
28,631,059
(構成比)
(72.9%)
(72.2%)
(71.4%)
計
39,746,648
39,399,447
40,148,374
(構成比)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)

④ 海運事業における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

(単位:千円)
区分
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
海運事業営業収益(A)
9,036,181
8,836,132
9,132,443
太平洋セメント(株)及び太平洋セメントグループからの営業収益(B)
6,497,093
6,584,684
7,091,045
(構成比 (B)/(A))
(71.9%)
(74.5%)
(77.6%)

⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について
当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。

パンデミックに関する記載のうち、新型コロナウイルス感染症について感染拡大が落ち着き感染症法上の第5類に移行したこと、および変異株出現の可能性に触れた段落が削除された。危機対策本部の設置など当社グループの感染症対策に関する記述は、新型コロナに限定しない一般的な表現として残されている。

当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。
また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。
さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第5類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が出現する可能性もあり、当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。

当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。
また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。
さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第5類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が出現する可能性もあり、当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。

当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。
また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。
さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、グローバルに生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、緊急時に備えて、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続のため、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とすることとしております。

市場金利の変動リスクの記載文言は変更されておらず、対比表の期間が更新された。有利子負債残高は10,240,520千円(総資産比24.9%)から12,375,475千円(同28.1%)へ増加し、総資産は44,110,427千円となった。

当社グループの直近2期の期末有利子負債残高(リース債務を除く)及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

20245年3月31日
20256年3月31日
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
有利子負債残高
8,511,063
22.0
1010,240,520
24.9
12,375,475
28.1
総資産
38,729,97341,162,885
100.0
41,162,8854,110,427
100.0

当社グループの直近2期の期末有利子負債残高(リース債務を除く)及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2024年3月31日
2025年3月31日
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
有利子負債残高
8,511,063
22.0
10,240,520
24.9
総資産
38,729,973
100.0
41,162,885
100.0

当社グループの直近2期の期末有利子負債残高(リース債務を除く)及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025年3月31日
2026年3月31日
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
有利子負債残高
10,240,520
24.9
12,375,475
28.1
総資産
41,162,885
100.0
44,110,427
100.0

KAM「営業収益の実在性と期間帰属の適切性」の監査手続の記載が書き換えられた。前年は取引抽出と根拠資料の日付照合、および滞留債権の滞留理由確認・根拠資料閲覧だったが、今年は取引の実在性の検討が加わり、営業担当者への質問や取引条件関連書類の閲覧が追加され、滞留債権に関する手続の記載は無くなった。

営業収益に係る取引の実在性及び営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
●決算期末月に計上された営業収益について、営業所別の予算の達成状況や営業損益の推移等を踏まえ、一定の条件により基づいて取引を抽出し、主に以下の手続を実施した。
●抽出された取引について、取引条件、特に財又はサービスの支配が顧客に移転する時期に関する理解を深めるため、営業担当者への質問を実施するとともに、取引条件が記載された関連書類の閲覧を行った。
●財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されているた日付と売上計上日付とを照合した。
●決算日時点で滞留債権となった営業収益について、滞留理由を確認し、その計上の裏付けとなる根拠資料等の閲覧を実施した。

営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
●決算期末月に計上された営業収益について、営業所の予算の達成状況や営業損益の推移等を踏まえ、一定の条件により取引を抽出し、財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料等に記載されている日付と売上計上日付を照合した。
●決算日時点で滞留債権となった営業収益について、滞留理由を確認し、その計上の裏付けとなる根拠資料等の閲覧を実施した。

営業収益に係る取引の実在性及び営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算期末月に計上された営業収益について、営業所別の予算達成状況や営業損益の推移等を踏まえ、一定の条件に基づいて取引を抽出し、主に以下の手続を実施した。
●抽出された取引について、取引条件、特に財又はサービスの支配が顧客に移転する時期に関する理解を深めるため、営業担当者への質問を実施するとともに、取引条件が記載された関連書類の閲覧を行った。
●財又はサービスの支配が顧客に移転したことを示す根拠資料に記載された日付と売上計上日付とを照合した。