rader

伊勢湾海運株式会社

証券コード 93590 / EDINET E04330 / 倉庫・運輸関連

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

0200400600800億円2021/3期 売上高 418億円2022/3期 売上高 521億円2023/3期 売上高 700億円2024/3期 売上高 567億円2025/3期 売上高 557億円2026/3期 売上高 579億円2021/3期 純利益 8.3億円2022/3期 純利益 22.3億円2023/3期 純利益 42.4億円2024/3期 純利益 25億円2025/3期 純利益 26.6億円2026/3期 純利益 26億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/34188.3
2022/352122.3
2023/370042.4
2024/356725
2025/355726.6
2026/357926

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
819万円(+1.9%)
女性管理職比率
0.8%
男性育休取得率
60.0%(+38.9pt)
男女賃金差異
61.9%(-0.2pt)
従業員数
762人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,888万円(前年比 +10.3%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
五洋海運株式会社法人6,112,000株23.94%▼ -0.07pt
伊勢湾海運取引先持株会法人1,278,000株5.00%▲ +0.20pt
伊勢湾陸運株式会社法人1,157,000株4.53%変化なし
伊勢湾海運従業員持株会法人1,075,000株4.21%▲ +0.06pt
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)法人957,000株3.74%▼ -0.02pt
光通信KK投資事業有限責任組合ファンド875,000株3.43%新規
株式会社麻生法人800,000株3.13%▼ -0.01pt
株式会社三菱UFJ銀行法人679,000株2.66%▼ -0.01pt
ノリタケ株式会社法人561,000株2.19%▼ -0.01pt
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)法人560,000株2.19%▼ -1.15pt

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 358,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 13:28)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、この適用による連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更に関する注記)」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 13:08)

前年版がないため比較していません。