東京汽船株式会社
証券コード 91930 ／ EDINET E04336 ／ 倉庫・運輸関連
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 98.9 | -0.9 |
| 2022/3 | 107 | -1.9 |
| 2023/3 | 119 | 4.2 |
| 2024/3 | 125 | 5.7 |
| 2025/3 | 120 | 20.4 |
| 2026/3 | 131 | 50.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 1,066万円（+5.7%）
- 女性管理職比率
- 6.7%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 58.2%
- 従業員数
- 238人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,780万円（前年比 +8.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 2 株式会社商船三井 | 法人 | 1,112,000株 | 11.18% | 変化なし |
| 3 共栄火災海上保険株式会社 | 法人 | 500,000株 | 5.02% | 変化なし |
| 4 京浜急行電鉄株式会社 | 法人 | 500,000株 | 5.02% | 変化なし |
| 5 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 350,000株 | 3.52% | 変化なし |
| 6 東海汽船株式会社 | 法人 | 326,000株 | 3.28% | 変化なし |
| 7 株式会社横浜銀行 | 法人 | 307,000株 | 3.08% | 変化なし |
| 8 日本生命保険相互会社 | 法人 | 300,000株 | 3.01% | 変化なし |
| 9 コクサイエアロマリン株式会社 | 法人 | 275,000株 | 2.76% | 変化なし |
| 10 須賀工業株式会社 | 法人 | 245,000株 | 2.46% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,738,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 09:07）
●●○重要度 2（注目）変更セグメント情報 ／ 内容更新
報告セグメントの区分が、従来の「曳船事業」「旅客船事業」「売店・食堂事業」の3区分から、「曳船事業」「海事関連事業」「旅客船事業」の3区分に変更された。海事関連事業には洋上風力発電交通船(CTV)の運航などが新たに記載され、売店・食堂事業は旅客船事業に統合、観光船事業の記載は無くなった。セグメントの定義も取締役会による経営資源配分・業績評価の対象という記述に改められた。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、各セグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、連結子会社各社の事業をは単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船(株)を「曳船事業」及び「海事関連事業」、東港サービス(株)及び、東亜汽船(株)を「曳船事業」、(株)ポートサービスとを「海事関連事業」、東京湾フェリー(株)を「旅客船事業」、フェリー興業(株)を「売店・食堂旅客船事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、 :曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒船業務等
海事関連事業:洋上風力発電交通船(CTV)の運航、交通船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。
「、海事関連サービス等
旅客船事業」は、観光船事業、 :カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。
「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。等
前年
当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船(株)、東港サービス(株)及び東亜汽船(株)を「曳船事業」、(株)ポートサービスと東京湾フェリー(株)を「旅客船事業」、フェリー興業(株)を「売店・食堂事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。
「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。
「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。
今年
当社グループの報告セグメントは、各セグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、連結子会社各社の事業は単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントは、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船(株)を「曳船事業」及び「海事関連事業」、東港サービス(株)、東亜汽船(株)を「曳船事業」、(株)ポートサービスを「海事関連事業」、東京湾フェリー(株)、フェリー興業(株)を「旅客船事業」として分類しております。
曳船事業 :曳船サービス(ハーバータグ及びエスコートタグ事業)、湾口水先艇事業、警戒船業務等
海事関連事業:洋上風力発電交通船(CTV)の運航、交通船事業、貸船事業、防災関係事業、海事関連サービス等
旅客船事業 :カーフェリー事業、売店・食堂事業等
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 09:21）
前年版がないため比較していません。