株式会社上組

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が「有形固定資産等」から、のれん及び顧客関連資産を含む「固定資産」へ表現が変更された。計上額は有形固定資産が223,287百万円から225,404百万円へ、無形固定資産が6,684百万円から25,865百万円へ増加し、企業買収に伴うのれん・顧客関連資産の記載が追加された。総資産に占める割合は46.8%から46.7%となった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、有形固定資産223,2875,404百万円及びのほか、企業買収により生じたのれん及び顧客関連資産を含む無形固定資産6,68425,865百万円が計上されている。これらの合計金額(以下「有形固定資産等」という。)は総資産(連結)の46.87%を占めており、仮に有形固定資産等について、減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。

これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、有形固定資産223,287百万円及び無形固定資産6,684百万円が計上されている。これらの合計金額(以下「有形固定資産等」という。)は総資産(連結)の46.8%を占めており、仮に有形固定資産等について、減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。

これら有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、有形固定資産等の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、有形固定資産225,404百万円のほか、企業買収により生じたのれん及び顧客関連資産を含む無形固定資産25,865百万円が計上されている。これらの合計金額は総資産(連結)の46.7%を占めており、仮に固定資産について、減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。

これら固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、この判定に用いる個々の固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否判定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否判定に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

関係会社株式・出資金の評価に関するKAMで、非連結・持分法非適用の関係会社株式の計上額が12,018百万円から11,264百万円に減少し、関係会社事業損失引当金267百万円の記載が関係会社株式評価損863百万円に置き換わった。固定資産の減損判定に関する監査手続にはのれん及び顧客関連資産を含む旨と事業計画の重要な仮定の合理性の検討が追加された。関係会社の社数(28社)の記載や、実質価額の回復可能性を検討する手続の一部記載は削除された。

・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績との比較(バックテスト)により、合理性を評価した。・のれん及び顧客関連資産を含め、回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる事業計画における重要な仮定の合理性を検討した。

・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額と実績との比較(バックテスト)により、見積りの信頼性を評価した。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の固定資産を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応
関係会社株式・関係会社出資金の評価の妥当性

会社グループは、28社の非連結・持分法非適用の関係会社を有しており、非連結・持分法非適用の関係会社に対する投資は投資有価証券又はその他投資として移動平均法による原価法にて連結貸借対照表に計上されている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り)非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表には、投資その他の資産として非連結・持分法非適用の関係会社株式12,018百万円、関係会社出資金174百万円、関係会社事業損失引当金267百万円等を計上しており、仮に非連結・持分法非適用の関係会社について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。注記事項「(重要な会計上の見積り)非連結・持分法非適用の関係会社株式・関係会社出資金の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、投資その他の資産として非連結・持分法非適用の関係会社株式11,264百万円、関係会社出資金174百万円関係会社株式評価損863百万円等を計上しており、仮に非連結・持分法非適用の関係会社について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。

会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50%以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50%以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。

この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。

減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、関係会社株式・関係会社出資金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、非連結・持分法非適用の関係会社株式・関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。

・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。

・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。

・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50%以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。・投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。

・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。

・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額及び見積りに用いた前提条件と、キャッシュ・フローの実績との比較(バックテスト)により、合理性を評価した。

・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の有形固定資産等を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは、28社の非連結・持分法非適用の関係会社を有しており、非連結・持分法非適用の関係会社に対する投資は投資有価証券又はその他投資として移動平均法による原価法にて連結貸借対照表に計上されている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表には、投資その他の資産として非連結・持分法非適用の関係会社株式12,018百万円、関係会社出資金174百万円、関係会社事業損失引当金267百万円等を計上しており、仮に非連結・持分法非適用の関係会社について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。

会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50%以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50%以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。

この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。

減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、非連結・持分法非適用の関係会社株式及び関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。

・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。

・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。

・純資産持分額に基づく実質価額が取得価額に比して50%以上下回る場合であっても回復可能性があると会社が判断している株式・出資金の回復可能性あるいは投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。

・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。

・のれん及び顧客関連資産を含め、回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる事業計画における重要な仮定の合理性を検討した。

・回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、見積額と実績との比較(バックテスト)により、見積りの信頼性を評価した。

・経営環境の著しい悪化や用途変更等の可能性について、個々の固定資産を用いた事業計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。

関係会社株式・関係会社出資金の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り)非連結・持分法非適用の関係会社株式・関係会社出資金の評価」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、投資その他の資産として非連結・持分法非適用の関係会社株式11,264百万円、関係会社出資金174百万円関係会社株式評価損863百万円等を計上しており、仮に非連結・持分法非適用の関係会社について減損が必要と判断された場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる。

会社は有価証券の減損の判定に関し、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50%以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしている。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50%以上下回る場合は、減損処理を行うこととしている。また、債務超過の関係会社について減損処理が必要と判断した場合は、株式・出資金の減損処理を行うとともに、債務超過額のうち損失負担が見込まれる額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。

この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、純資産持分額を実質価額とした場合には、実質価額の回復可能性を検討することにより減損処理及び関係会社事業損失引当金の計上の要否を検討している。

減損の判定プロセスに際して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを必要とする場合、経済環境、金利の変動、会社を取り巻く競合状況、港湾政策等の規制の変更、自然災害等により大きく影響を受ける。このため、外部・内部経営環境の変化による不確実性が高く、会計上の見積りを含むことから、経営者の主観的な判断の程度が大きい。

以上から、当監査法人は、関係会社株式・関係会社出資金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、非連結・持分法非適用の関係会社株式・関係会社出資金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。

・株式・出資金の実質価額の算定基礎となる関係会社各社の財務情報について、推移分析及び関連する資料との突合等による検討を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。

・実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を、会社が適切に特定していることの検証を行うため、純資産持分額と取得価額との比較においては、関係会社から入手した直近の財務諸表に記載されている純資産額のうち重要な資産については、時価情報に基づく評価差額の影響を考慮していることを確認した。

・投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した場合の実質価額の検討に関しては、経営者に対する質問、この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析等を実施することにより、事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。

・減損の判定プロセスにおいて用いた割引率の見積りについて、外部機関が公表している情報との比較により、その合理性を評価した。

減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価という監査手続の記載で、対象資産の表現が「有形固定資産等」から「固定資産」へ3箇所で変更された。手続の内容や評価方法に変更はなく、用語の統一に留まる。

・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。

・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額(路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む)と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。

・有形固定資産等が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。

・有形固定資産等が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・有形固定資産等のうち不動産については、個々の資産に係る評価額(路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む)と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。

・固定資産が使用されている事業の実績が著しく低下しているか否かの判断の基礎となるグループ各社の支店及び賃貸不動産の営業損益及び営業キャッシュ・フローの実績について、推移分析及び関連する資料との突合により、その正確性を検討した。

・固定資産が使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化・用途変更等の有無について、事業の状況に関連する資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。

・固定資産のうち不動産については、個々の資産に係る評価額(路線価や固定資産税評価額等の指標に基づき算出した金額を含む)と帳簿価額との比較資料を入手し、著しい下落の有無を適切に把握していることを確認した。