大東港運株式会社
証券コード 93670 ／ EDINET E04356 ／ 倉庫・運輸関連
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 222 | 5.8 |
| 2022/3 | 166 | 8.3 |
| 2023/3 | 171 | 7.8 |
| 2024/3 | 161 | 5.3 |
| 2025/3 | 168 | 6.2 |
| 2026/3 | 181 | 8.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 687万円（+5.6%）
- 女性管理職比率
- 9.7%（-1.6pt）
- 男性育休取得率
- 133.3%（+61.9pt）
- 男女賃金差異
- 77.5%（+3.5pt）
- 従業員数
- 323人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,000万円（前年比 +5.3%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 569,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 10:15）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ 内容更新
前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 内容更新
監査上の主要な検討事項は前年と同じ「繰延税金資産の回収可能性」で、決定理由・監査手続の記載に変更はない。計上額のみ更新され、繰延税金資産は113,674千円から18,191千円に、繰延税金負債は12,145千円から204,763千円に変わり、相殺前の繰延税金資産は448,701千円から426,659千円、評価性引当額は108,039千円から93,769千円となった。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
大東港運株式会社は、20256年3月31日現在、連結財務諸表において繰延税金資産を113,6748,191千円、繰延税金負債(その他に含む)を12,145を204,763千円計上している。
注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は448,70126,659千円であり、繰延税金資産の総額556,11020,428千円から評価性引当額108,0393,769千円が控除されている。
大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想輸出入取扱数量である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。これらの検討にあたっては、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・主要な仮定である予想輸出入取扱数量について、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
大東港運株式会社は、2025年3月31日現在、連結財務諸表において繰延税金資産を113,674千円、繰延税金負債(その他に含む)を12,145千円計上している。
注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は448,701千円であり、繰延税金資産の総額556,110千円から評価性引当額108,039千円が控除されている。
大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想輸出入取扱数量である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。これらの検討にあたっては、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・主要な仮定である予想輸出入取扱数量について、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
大東港運株式会社は、2026年3月31日現在、連結財務諸表において繰延税金資産を18,191千円、繰延税金負債を204,763千円計上している。
注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は426,659千円であり、繰延税金資産の総額520,428千円から評価性引当額93,769千円が控除されている。
大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想輸出入取扱数量である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。これらの検討にあたっては、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・主要な仮定である予想輸出入取扱数量について、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
●○○重要度 1（軽微）削除セグメント情報 ／ 内容更新
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今年度は削除された。前年度は「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」を量的重要性の増加により「その他事業」から独立した報告セグメントとして記載する変更を説明していた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 13:45）
前年版がないため比較していません。