キムラユニティー株式会社

法的規制のリスク記載について、法令名の表記が一部更新され(「貨物自動車利用運送業法」から「貨物利用運送事業法」)、社内体制の整備への言及が加わった。また、新たに法令違反が発生した場合に行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下を通じて業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。

当社グループは、主力である物流サービス事業でにおいては倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法等、モビリティサービス事業でにおいては道路運送車両法や、保険業法等、人材サービス事業でにおいては労働者派遣法など、さまざま等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。
当社グループは、法令遵守・および企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識しを経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内でのの実施や社内体制の整備により、法令遵守の周知徹底を図っ徹底に努めております。
しかし、社会情勢の変化に応じてながら、これらの法制度令の改正、強化などが想定され、その対応・強化や新たな規制の導入等により新たな負担の発生や事業展開、事業運営に係るコストの増加や業務内容の変更を求められる場合等を余儀なくされる可能性があります。また、万一法令違反が発生した場合には、行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、モビリティサービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。

当社グループは、物流サービス事業においては倉庫業法、貨物利用運送事業法等、モビリティサービス事業においては道路運送車両法、保険業法等、人材サービス事業においては労働者派遣法等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。
当社グループは、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修の実施や社内体制の整備により、法令遵守の徹底に努めております。
しかしながら、これらの法令の改正・強化や新たな規制の導入等により、事業運営に係るコストの増加や業務内容の変更等を余儀なくされる可能性があります。また、万一法令違反が発生した場合には、行政処分、許認可の取消・停止、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

情報管理リスクの記載が拡充された。原因として「サイバー攻撃」が新たに明示され、影響として損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用低下による取引機会の喪失が具体的に追記された。対策面は「情報管理体制の強化に努めている」との表現に改められた。

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報等の重要情報を取り扱うっております。このため、情報の取り扱い等に関する管理規程の整備、従業員への教育、また適切なおよび情報セキュリティ対策を実施しの実施等により、情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、停電、災害や災害等の外的要因、ソフトウェアや機器の欠陥不具合、コンピュータウィルスへの感染イルス感染やサイバー攻撃、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システムダウンや一時的な混乱、顧客情報を含めた内部障害の発生や業務の停滞、さらには個人情報や機密情報の消失、漏洩、滅失または改ざん等のリスクがが発生する可能性があります。このような
これらの事態が発生した場合には、当社グループのに対する損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用の低下による取引機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、また適切な情報セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システムダウンや一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報等の重要情報を取り扱っております。このため、情報管理規程の整備、従業員への教育および情報セキュリティ対策の実施等により、情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、停電や災害等の外的要因、ソフトウェアや機器の不具合、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃、不正アクセス等により、システム障害の発生や業務の停滞、さらには個人情報や機密情報の漏洩、滅失または改ざん等が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、監督官庁からの指導・処分、信用の低下による取引機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の論点が、前期の「モビリティサービス事業における減損損失の認識の要否の判断」から、「物流サービス事業及びモビリティサービス事業の固定資産の減損の兆候判定」へ変更された。対象資産は物流13,873百万円、モビリティ2,448百万円で総資産の22.9%を占める旨が示され、論点は割引前将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価から、拠点別損益の生成過程や間接費配賦、システム集計の検証へ移った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

モビリティサービス事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判断
キムラユニティー株式会社の物流サービス事業及びモビリティサービス事業の固定資産の減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産において、物流サービス事業について14,584百万円、モビリティサービス事業について2,420百万円、固定資産の減損会計の適用対象となる資産を計上している。

会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより、資産グループに関して減損の兆候を認識したため、減損損失の計上の要否の判定を行った。減損損失の計上の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るかどうかの検討であり、下回る場合には減損損失を認識することとなる。会社は、当該判定の結果、減損損失の計上を不要と判断している。会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産において、物流サービス事業について13,873百万円、モビリティサービス事業について2,448百万円、固定資産の減損会計の適用対象となる資産を計上しており、これらの合計額は総資産の22.9%を占めている。このうち、キムラユニティー株式会社が保有する固定資産は物流サービス事業において8,233百万円、モビリティサービス事業において2,219百万円であり、連結グループの保有する固定資産の中でも重要な割合を占める。

会社が減損の兆候を認識した拠点のうち、モビリティサービス事業の一部拠点は特に固定資産の計上額が多額な資産グループである。キムラユニティー株式会社は、減損会計を適用するにあたり、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、拠点を基礎とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候判定にあたっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、事業の廃止や再編成の状況、固定資産の用途変更や遊休の有無、経営環境の著しい悪化の有無等の検討が必要となる。このうち、各資産グループの営業活動から生じる損益は、各部門に直接集計される収益費用、部門共通費や本社費などの間接費の配賦により算定されるが、その生成過程には、経営者の主観を伴う間接費の配賦基準の設定やシステムによる自動計算も含まれる。
モビリティサービス事業においては車両整備を行うための設備投資が必要となる。設備投資は取締役会の承認等所定の意思決定プロセスを経て行われ、採算性の検討に際しては修理・作業台数及び修理・作業単価、商品販売の予測、人件費の発生見込み、共通費の配賦等を主とした検討が行われる。しかし、実際の採算は景気情勢や消費者心理などの影響を大きく受け、予測に必要な情報を網羅的に入手・評価することは難しく、予測の精度には限界がある。このため、意思決定時の想定どおりの売上・費用とならず、挽回のためにオペレーションの改善や価格交渉等の様々な施策を行うものの、その効果の発現に時間を要する場合等もあることから、結果として採算がただちには確保できない場合がある。
以上より、重要な額の減損損失につながる可能性がある減損の兆候が識別されることがある。キムラユニティー株式会社の物流サービス事業及びモビリティサービス事業が保有する固定資産の連結財務諸表における金額的重要性は高く、兆候判定の基礎となる資料が適切に作成されておらず、その結果減損の兆候判定が適切に行われない場合には、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。
また、モビリティサービス事業は、自社で営業を行っており、当該営業の成果次第で取扱台数が大きく増減するほか、人員構成や設備投資判断、外注の活用についてもその巧拙によって費用の発生状況は大きく異なる。
さらに、会社が減損の兆候を認識したモビリティサービス事業の一部拠点において、帳簿価額における重要な割合を占めている自社所有の土地の正味売却価額は、会社が外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価結果を基礎として算定しており、当該価額は割引前将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響を及ぼす。このため、将来計画における重要な仮定は当該拠点で行われる主たる事業における修理・作業台数及び修理・作業単価、商品販売の予測、人件費の発生見込み、共通費の配賦、土地の正味売却価額であり、いずれも経営者による重要な判断を伴うものである。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、キムラユニティー株式会社が実施する減損損失の兆候判定の妥当性の検討に関し、主として以下の手続を実施した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損損失の認識の要否の検討に際して、検討対象となった事業拠点別に主として以下の手続を実施した。・経営者及び管理本部長との協議や、担当部署への質問を通じ、物流サービス事業及びモビリティサービス事業を取り巻く外部環境や会社の業績改善施策について把握し、全般的な事業環境を理解した。

・経営者及び管理本部長との協議や取締役会への報告資料を閲覧し、認識の要否を判断する将来計画が所定のプロセスを経て作成・承認されていることを確かめた。・管理本部長への質問及び減損の兆候判定を実施している決算関連資料の閲覧により、減損の兆候判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を検証した。

・過年度に策定した計画に対するその後の実績の状況を確認し 、計画の策定方法の妥当性や計画の精度について評価した。・減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益について、管理本部長への質問、関連資料の閲覧により生成過程を理解した。

・重要な仮定である修理・作業台数及び修理・作業単価については、修理・作業の実施要員の増員状況や請求単価の取引先との交渉状況等、実施時期や実施方法等について具体性を確認の上、拠点の置かれた環境に照らして実現可能性が合理的な水準で見込まれているかを評価した。また、商品販売の予測については、主たる商品の区分別に直近の販売実績との比較を行い、会社が策定した販売計画について拠点の置かれた環境に照らして実現可能性が合理的な水準で見込まれているかを評価した。・システムにより行われる会計システムのデータの拠点別の集計について、当監査法人のネットワーク・ファームのITの専門家を利用し、拠点別の集計ロジックが適切であることを検証した。

・当該施策を行うに十分な人員が確保できるかについて、人事施策との整合性や、当該人事施策の実現可能性について評価した。・拠点に直接集計される収益費用については実際にサンプルで元となる取引の証憑を閲覧して集計が適切であることを検討した。

・共通費の配賦の予測について、会社が実施している共通費の配賦の方法を理解し、合理的な基準に基づいて配賦されているかを検討するとともに、監査人が実際に再計算した結果と比較することで、共通費の配賦が適切に実施されているかを検討した。・共通費の配賦について、会社が実施している部門共通費の配賦の方法を理解し、配賦基準の合理性を検討するとともに、監査人が実際に再計算した結果と比較することで、部門共通費の配賦が適切に実施されているかを検討した。

・会社が主要な資産の正味売却価額の算定にあたり利用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性の評価を実施した。そのうえで、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定書の閲覧、経営者の利用した不動産鑑定士への質問を通じて、不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定評価額の算定に際して使用された周辺取引事例等の情報についてその適切性を評価した。・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確認するため、兆候判定資料の各拠点の営業損益の集計結果と試算表上の営業損益との整合性を確認したうえで、減損の兆候判定が会計基準に照らして適切に実施されているか検討した。

・上記の検討をした上で、会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較が適切に行われているかどうかを再計算により検討した。・特に固定資産の金額的重要性が高い一部の拠点については、前期において会社が策定した事業計画と当期実績を比較し、前期の計画策定時からの事業環境の変化を把握することで、当該拠点の兆候判定が適切に行われているかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

モビリティサービス事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判断

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産において、物流サービス事業について14,584百万円、モビリティサービス事業について2,420百万円、固定資産の減損会計の適用対象となる資産を計上している。

会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、物流サービス事業及びモビリティサービス事業の一部の拠点において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより、資産グループに関して減損の兆候を認識したため、減損損失の計上の要否の判定を行った。減損損失の計上の要否の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るかどうかの検討であり、下回る場合には減損損失を認識することとなる。会社は、当該判定の結果、減損損失の計上を不要と判断している。

会社が減損の兆候を認識した拠点のうち、モビリティサービス事業の一部拠点は特に固定資産の計上額が多額な資産グループである。
モビリティサービス事業においては車両整備を行うための設備投資が必要となる。設備投資は取締役会の承認等所定の意思決定プロセスを経て行われ、採算性の検討に際しては修理・作業台数及び修理・作業単価、商品販売の予測、人件費の発生見込み、共通費の配賦等を主とした検討が行われる。しかし、実際の採算は景気情勢や消費者心理などの影響を大きく受け、予測に必要な情報を網羅的に入手・評価することは難しく、予測の精度には限界がある。このため、意思決定時の想定どおりの売上・費用とならず、挽回のためにオペレーションの改善や価格交渉等の様々な施策を行うものの、その効果の発現に時間を要する場合等もあることから、結果として採算がただちには確保できない場合がある。
以上より、重要な額の減損損失につながる可能性がある減損の兆候が識別されることがある。
また、モビリティサービス事業は、自社で営業を行っており、当該営業の成果次第で取扱台数が大きく増減するほか、人員構成や設備投資判断、外注の活用についてもその巧拙によって費用の発生状況は大きく異なる。
さらに、会社が減損の兆候を認識したモビリティサービス事業の一部拠点において、帳簿価額における重要な割合を占めている自社所有の土地の正味売却価額は、会社が外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価結果を基礎として算定しており、当該価額は割引前将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響を及ぼす。このため、将来計画における重要な仮定は当該拠点で行われる主たる事業における修理・作業台数及び修理・作業単価、商品販売の予測、人件費の発生見込み、共通費の配賦、土地の正味売却価額であり、いずれも経営者による重要な判断を伴うものである。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損損失の認識の要否の検討に際して、検討対象となった事業拠点別に主として以下の手続を実施した。

・経営者及び管理本部長との協議や取締役会への報告資料を閲覧し、認識の要否を判断する将来計画が所定のプロセスを経て作成・承認されていることを確かめた。

・過年度に策定した計画に対するその後の実績の状況を確認し 、計画の策定方法の妥当性や計画の精度について評価した。

・重要な仮定である修理・作業台数及び修理・作業単価については、修理・作業の実施要員の増員状況や請求単価の取引先との交渉状況等、実施時期や実施方法等について具体性を確認の上、拠点の置かれた環境に照らして実現可能性が合理的な水準で見込まれているかを評価した。また、商品販売の予測については、主たる商品の区分別に直近の販売実績との比較を行い、会社が策定した販売計画について拠点の置かれた環境に照らして実現可能性が合理的な水準で見込まれているかを評価した。

・当該施策を行うに十分な人員が確保できるかについて、人事施策との整合性や、当該人事施策の実現可能性について評価した。

・共通費の配賦の予測について、会社が実施している共通費の配賦の方法を理解し、合理的な基準に基づいて配賦されているかを検討するとともに、監査人が実際に再計算した結果と比較することで、共通費の配賦が適切に実施されているかを検討した。

・会社が主要な資産の正味売却価額の算定にあたり利用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性の評価を実施した。そのうえで、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定書の閲覧、経営者の利用した不動産鑑定士への質問を通じて、不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定評価額の算定に際して使用された周辺取引事例等の情報についてその適切性を評価した。

・上記の検討をした上で、会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較が適切に行われているかどうかを再計算により検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

キムラユニティー株式会社の物流サービス事業及びモビリティサービス事業の固定資産の減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産において、物流サービス事業について13,873百万円、モビリティサービス事業について2,448百万円、固定資産の減損会計の適用対象となる資産を計上しており、これらの合計額は総資産の22.9%を占めている。このうち、キムラユニティー株式会社が保有する固定資産は物流サービス事業において8,233百万円、モビリティサービス事業において2,219百万円であり、連結グループの保有する固定資産の中でも重要な割合を占める。

キムラユニティー株式会社は、減損会計を適用するにあたり、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、拠点を基礎とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候判定にあたっては、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスのほか、事業の廃止や再編成の状況、固定資産の用途変更や遊休の有無、経営環境の著しい悪化の有無等の検討が必要となる。このうち、各資産グループの営業活動から生じる損益は、各部門に直接集計される収益費用、部門共通費や本社費などの間接費の配賦により算定されるが、その生成過程には、経営者の主観を伴う間接費の配賦基準の設定やシステムによる自動計算も含まれる。

キムラユニティー株式会社の物流サービス事業及びモビリティサービス事業が保有する固定資産の連結財務諸表における金額的重要性は高く、兆候判定の基礎となる資料が適切に作成されておらず、その結果減損の兆候判定が適切に行われない場合には、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、キムラユニティー株式会社が実施する減損損失の兆候判定の妥当性の検討に関し、主として以下の手続を実施した。

・経営者及び管理本部長との協議や、担当部署への質問を通じ、物流サービス事業及びモビリティサービス事業を取り巻く外部環境や会社の業績改善施策について把握し、全般的な事業環境を理解した。

・管理本部長への質問及び減損の兆候判定を実施している決算関連資料の閲覧により、減損の兆候判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を検証した。

・減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益について、管理本部長への質問、関連資料の閲覧により生成過程を理解した。

・システムにより行われる会計システムのデータの拠点別の集計について、当監査法人のネットワーク・ファームのITの専門家を利用し、拠点別の集計ロジックが適切であることを検証した。

・拠点に直接集計される収益費用については実際にサンプルで元となる取引の証憑を閲覧して集計が適切であることを検討した。

・共通費の配賦について、会社が実施している部門共通費の配賦の方法を理解し、配賦基準の合理性を検討するとともに、監査人が実際に再計算した結果と比較することで、部門共通費の配賦が適切に実施されているかを検討した。

・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確認するため、兆候判定資料の各拠点の営業損益の集計結果と試算表上の営業損益との整合性を確認したうえで、減損の兆候判定が会計基準に照らして適切に実施されているか検討した。

・特に固定資産の金額的重要性が高い一部の拠点については、前期において会社が策定した事業計画と当期実績を比較し、前期の計画策定時からの事業環境の変化を把握することで、当該拠点の兆候判定が適切に行われているかを検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響は軽微とされており、適用初年度の経過的な記載が不要になったものとみられる。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

特定取引先への依存度の数値が更新された。トヨタ自動車株式会社向け売上高比率は23.8%(2025年3月期)から22.9%(2026年3月期)へ低下し、トヨタ自動車グループ向けを含む比率は40.2%から41.3%へ上昇した。文章の構成やリスク認識に関する記載は変更されていない。

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の23.82.9%(20256年3月期、提出会社ベース)、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の40.21.3%(20256年3月期、提出会社ベース)となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の23.8%(2025年3月期、提出会社ベース)、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の40.2%(2025年3月期、提出会社ベース)となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の22.9%(2026年3月期、提出会社ベース)、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の41.3%(2026年3月期、提出会社ベース)となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

愛知県への事業拠点集中と南海トラフ巨大地震等のリスクという骨子は変わらないが、想定される影響として施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断による事業継続への支障が具体的に追記された。また、BCPや耐震対策、各種訓練を実施しても影響を完全には回避できない可能性がある旨が明記され、構成も整理された。

当社グループの日本国内における主要な事業拠点は愛知県に集中していることから、特におり、地域的な集中に伴うリスクを内包しております。特に、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されが発生した場合には、当社グループの施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断等により、事業活動の継続に重大な支障が生じる可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、BCP(事業継続計画)の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともにの実施に加え、安否確認訓練、避難訓練や、衛星携帯電話を用いた通信訓練等のBCPに関する訓練を実施し、事業継続体制の強化に努めております。
しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、ながら、大規模災害の発生時には、これらの対策によっても影響を完全に回避できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの日本国内における主要な事業拠点は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、BCP(事業継続計画)の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のBCPに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの日本国内における主要な事業拠点は愛知県に集中しており、地域的な集中に伴うリスクを内包しております。特に、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの施設・設備の損壊、従業員の被災、物流網の寸断等により、事業活動の継続に重大な支障が生じる可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、BCP(事業継続計画)の策定、建物・設備等の耐震対策の実施に加え、安否確認訓練、避難訓練、衛星携帯電話を用いた通信訓練等を実施し、事業継続体制の強化に努めております。
しかしながら、大規模災害の発生時には、これらの対策によっても影響を完全に回避できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクの記載が整理・拡充され、物理的リスクとして自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、移行リスクとして法規制の強化・技術革新・社会的要請の高まりに伴う対応コスト増加が具体的に記載された。サステナビリティ委員会の体制や脱炭素の取組(設備更新、省エネ、再生可能エネルギー導入)の枠組みは維持されている。

当社グループは、気候変動に伴い発生するう風水害等の物理激甚化による物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度やに加え、脱炭素社会への移行に伴う法規制の強化や技術革新、事業環境の変化等の移行リスクに直面しております。
これらのリスクに対応するべく、ため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進全社的な方針の策定および施策の推進・管理を行う体制を構築しております。
気候変動の緩和また、環境負荷低減に向けて、環境性能がの高い設備への切替の推進や運用時における更新、省エネ啓蒙、CO2排出量ゼロのルギーの推進、再生可能エネルギーの導入など等、脱炭素のに向けた取り組みを推進し進めております。
しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営気候変動の影響による自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、並びに環境規制の強化や社会的要請の高まりに伴う対応コストが高まることの増加等により、当社グループの経営成業績および財政状況が態に影響を受ける及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。
気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替の推進や運用時における省エネ啓蒙、CO2排出量ゼロの再生可能エネルギーの導入など、脱炭素の取り組みを推進しております。
しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まること等により、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、気候変動に伴う風水害等の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う法規制の強化や技術革新、事業環境の変化等の移行リスクに直面しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、全社的な方針の策定および施策の推進・管理を行う体制を構築しております。また、環境負荷低減に向けて、環境性能の高い設備への更新、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、気候変動の影響による自然災害の激甚化に伴う事業活動の停滞や資産損壊、並びに環境規制の強化や社会的要請の高まりに伴う対応コストの増加等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。