株式会社エーアイテイー

KAMの対象が国際貨物輸送事業(日本)の営業収益の『期間帰属の適切性』から『期間帰属及び計上金額の適切性』へ拡張された。日本セグメントの営業収益の連結比率が84.7%から85.2%、営業利益の比率が78.2%から80.1%に更新され、記述全体も簡潔に書き換えられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国際貨物輸送事業(日本)に係る営業収益の期間帰属及び計上金額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、国際貨物輸送(船舶・航空機・自動車等の輸送手段等を利用した国際貨物の輸送)とこれらに付帯する輸送、輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行うを含む3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業を合わせた国際貨物輸送事業を行っ展開している。国際貨物輸送当該事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配輸送及び付帯業務を行っており、これらは、原則として各種の役務の提供役務提供の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足したその時点で収益を認識している。
国際貨物輸送事業における取引は、様々な多岐にわたるプロセスを経て行われ、個々の取引金額は少額であるものの、取引処理ながら取引件数が膨大であり、るという特徴を持つ。また、取引形態や契約条件に応じて適切な収益認識時点を判断していく及び金額を決定する必要があることに特徴がある。会社は、重要な経営指標として営業収益、営業利益及び経常利益を掲げており、上記の取引実態を鑑みると、収益の期間帰属及び計上金額の適切性について、よりは、慎重な監査上の検討を行う必要がある。
要する。また、【連結財務諸表等】の【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、日本セグメント(日本)の営業収益47,143百万円は連結営業収益の84.75.2%、営業利益3,185百万円は連結営業利益の78.2は80.1%を占めており、経営者及び連結財務諸表利用者の判断に与える影響が高極めて大きい。よって、日本セグメント(日本)の営業収益のの収益計上プロセスに虚偽表示が生じた場合には、連結、財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上よりのことから、当監査法人は、日本セグメントにおける国際貨物輸送事業に関する営業収益のうち、セグメント(日本)における期間帰属の収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要でありると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、国際貨物輸送事業(日本)に係る営業収益の期間帰属及び計上金額の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国際貨物輸送事業(日本)に係る営業収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、国際貨物輸送(船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送)とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業を合わせた国際貨物輸送事業を行っている。国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っており、これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。
国際貨物輸送事業における取引は、様々なプロセスを経て行われ、個々の取引金額は少額であるものの、取引処理件数が膨大であり、また、取引形態や条件に応じて適切な収益認識時点を判断していく必要があることに特徴がある。会社は、重要な経営指標として営業収益、営業利益及び経常利益を掲げており、上記の取引実態を鑑みると、収益の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
また、【連結財務諸表等】の【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、セグメント(日本)の営業収益47,143百万円は連結営業収益の84.7%、営業利益3,185百万円は連結営業利益の78.2%を占めており、経営者及び財務諸表利用者の判断に与える影響が高い。よって、セグメント(日本)の営業収益の計上プロセスに虚偽表示が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、国際貨物輸送事業に関する営業収益のうち、セグメント(日本)における期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、国際貨物輸送事業(日本)に係る営業収益の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国際貨物輸送事業(日本)に係る営業収益の期間帰属及び計上金額の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、船舶・航空機等を利用した国際貨物輸送、輸出入通関、並びに検品・加工業務を含む3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を展開している。当該事業では、主にアパレル製品や日用雑貨等の輸送及び付帯業務を行っており、原則として役務提供の完了により履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識している。国際貨物輸送取引は、多岐にわたるプロセスを経て行われ、個々の取引金額は少額ながら取引件数が膨大であるという特徴を持つ。また、取引形態や契約条件に応じて適切な収益認識時点及び金額を決定する必要がある。会社は、重要な経営指標として営業収益、営業利益及び経常利益を掲げており、取引実態を鑑みると、収益の期間帰属及び計上金額の適切性については、慎重な監査上の検討を要する。また、セグメント情報に記載のとおり、日本セグメントの営業収益は連結収益の85.2%、営業利益は80.1%を占めており、連結財務諸表に与える影響が極めて大きい。よって、日本セグメントの収益計上プロセスに虚偽表示が生じた場合、財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上のことから、当監査法人は、日本セグメントにおける国際貨物輸送事業の収益認識の適切性が、当連結会計年度の監査において特に重要であると判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、国際貨物輸送事業(日本)に係る営業収益の期間帰属及び計上金額の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

人材確保リスクの記載が全体的に言い換え・再構成されている。少子高齢化による人手不足、採用競争の激化、新卒・中途採用の継続、人材紹介会社の活用や研修制度の充実といった内容は前年から実質的に変わらず、事業活動への影響の可能性という結論も同じである。

当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。一方で、現在、日本しかしながら、国内では少子高齢化が進む中で、に伴う慢性的な人手不足の状況が継続し労働力不足が続いており、採用市場の競争は一段と激しさを増し、適正な人材の確保が困難なております。その結果、求める人材を適切なタイミングで確保することが難しい状況となっております。
当社グループが永続的に事業を継続し永続的に発展させ、持続的にな成長を遂げる実現していくためには、人材の確保と安定的な確保、定着率の向上、そして計画的な育成強化がますます重要にこれまで以上に重要となってまいおります。当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源の一つであり、経営計画に基づいた事業拡大を図実現するために、新卒採用並びに企業のの継続に加え、企業成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しておりにも積極的に取り組んでおります。また、人材紹介会社を活用すると共に、の活用や教育研修制度も充実させの充実を図り、人材の育成に取り組んでも注力しております。
しかしながら、このような一方で、物流事業に精通した人材の確保や予定十分な確保ができなかった場合、あるいは計画どおりの研修・育成が実施出来できなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。一方で、現在、日本国内では少子高齢化が進む中で、慢性的な人手不足の状況が継続しており、採用競争は激しさを増し、適正な人材の確保が困難な状況となっております。当社グループが永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化がますます重要になってまいります。当社グループにとって、人材は重要な経営資源であり、経営計画に基づいた事業拡大を図るために、新卒採用並びに企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を活用すると共に、教育研修制度も充実させ、人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定どおりの研修育成が実施出来なかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。しかしながら、国内では少子高齢化に伴う慢性的な労働力不足が続いており、採用市場の競争は一段と激しさを増しております。その結果、求める人材を適切なタイミングで確保することが難しい状況となっております。
当社グループが事業を永続的に発展させ、持続的な成長を実現していくためには、人材の安定的な確保、定着率の向上、そして計画的な育成強化がこれまで以上に重要となっております。当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源の一つであり、計画に基づいた事業拡大を実現するため、新卒採用の継続に加え、企業成長に応じた中途採用にも積極的に取り組んでおります。また、人材紹介会社の活用や教育研修制度の充実を図り、人材育成にも注力しております。
一方で、物流事業に精通した人材の十分な確保ができなかった場合、あるいは計画どおりの研修・育成が実施できなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

システム障害リスクの記載が拡充され、従来のバックアップ・外部データセンター利用に加え、不正アクセス、ウイルス感染、標的型攻撃メール、ゼロデイ脆弱性などサイバー攻撃への言及が追加された。アクセス制御強化、セキュリティ対策システム導入、役職員向け教育といった対策と、外部委託先での障害・インシデントが影響し得る旨も新たに記載された。

当社グループでは、経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、の遂行にあたり、各種情報システムを活用しております。当社グループでは、
業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っ機能強化や安定稼働に向けた取り組みを進めており、システム障害に備えてたデータの定期的なバックアップを行っております。また実施するとともに、自然災害、や事故等が発生した場合の不測の事態に備え、外部のて外部データセンターを活用利用するなど、事業継続に必要な体制を整備しております。しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの
また、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス感染、標的型攻撃メール、さらにはソフトウェアの未知の脆弱性(ゼロデイ脆弱性)を悪用した攻撃など、近年高度化・多様化するサイバー攻撃への対応は重要性が増しております。
当社グループでは、アクセス制御の強化やセキュリティ対策システムの導入に加え、役職員を対象とした継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制の強化に努めております。さらに、当社グループは外部委託先のシステムやサービスも活用しており、委託先における障害やセキュリティインシデントが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあることから、必要な管理・監督を適切に行っております。
しかしながら、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、自然災害、停電、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセス、外部委託先での障害やセキュリティインシデント等、さまざまな要因により情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループでは、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップを行っております。また、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターを活用しております。しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経理業務・国際貨物輸送業務等の遂行にあたり、各種情報システムを活用しております。
業容の拡大に伴い、情報システムの機能強化や安定稼働に向けた取り組みを進めており、システム障害に備えたデータの定期的なバックアップを実施するとともに、自然災害や事故等の不測の事態に備えて外部データセンターを利用するなど、事業継続に必要な体制を整備しております。
また、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス感染、標的型攻撃メール、さらにはソフトウェアの未知の脆弱性(ゼロデイ脆弱性)を悪用した攻撃など、近年高度化・多様化するサイバー攻撃への対応は重要性が増しております。
当社グループでは、アクセス制御の強化やセキュリティ対策システムの導入に加え、役職員を対象とした継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制の強化に努めております。さらに、当社グループは外部委託先のシステムやサービスも活用しており、委託先における障害やセキュリティインシデントが当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあることから、必要な管理・監督を適切に行っております。
しかしながら、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、自然災害、停電、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセス、外部委託先での障害やセキュリティインシデント等、さまざまな要因により情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

KAMの「内部統制の評価」において、評価対象が「国際貨物輸送事業の営業収益プロセス」から「営業収益の計上プロセス」へと表現が改められ、運用状況の記述も「有効性を評価した」から「有効性を検証した」に変更された。対象事業の限定が外れた記載となっているが、手続の趣旨に実質的な変更は読み取れない。

国際貨物輸送事業の営業収益の計上プロセスに関する内部統制の整備状況及びを評価するとともに、運用状況の有効性を評価検証した。

国際貨物輸送事業の営業収益プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

営業収益の計上プロセスに関する内部統制の整備状況を評価するとともに、運用状況の有効性を検証した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、リスク評価のための分析的手続の記載が変更された。海上運賃に加え航空運賃の市況価格との相関分析が明記され、合理的に説明困難な取引について質問および関連証憑の閲覧を行う旨が追加された。営業収益・売上債権を対象とする手続の枠組み自体は前年と同様である。

・営業収益について、主要得意先別前期末増減比較及びの前年同期比較、月次推移分析、海上・航空運賃の単価や市況価格や取扱物流量の推移との相関分析、及び粗利率の推移分析等を実施した。また、売上債権について、主要得意先の前期末増減比較及びの回転期間分析等を実施により、収益計上の妥当性を検討した。
・必要に応じて、営業収益の営業担当者別月次推移分析、費目別月次推移分析、日別、及び日別の推移分析等を実施し、合理的に説明できない営業収益困難な取引の有無を検討について質問するとともに、関連証憑を閲覧した。

・営業収益について、得意先別前期末増減比較及び月次推移分析、海上運賃の単価や物流量の推移分析、粗利率の推移分析等を実施し、売上債権について、主要得意先の前期末増減比較及び回転期間分析等を実施した。
・必要に応じて、営業収益の営業担当者別月次推移分析、費目別月次推移分析、日別推移分析等を実施し、合理的に説明できない営業収益の有無を検討した。

・営業収益について、主要得意先別の前年同期比較、月次推移分析、海上・航空運賃の市況価格や取扱物流量の推移との相関分析、及び粗利率の推移分析を実施した。また、売上債権の回転期間分析等により、収益計上の妥当性を検討した。
・必要に応じて、営業担当者別、費目別、及び日別の推移分析を実施し、合理的に説明困難な取引の有無について質問するとともに、関連証憑を閲覧した。

監査上の主要な検討事項（営業収益）における実証手続の記載が、全体的に表現を改めて書き換えられている。取引抽出、残高確認、システム間データ照合、進捗度に基づく再計算といった手続の骨子は維持され、最終項目は『決算月翌月の訂正の有無』から『翌期首における取消・修正仕訳の調査と期間帰属の検討』へと目的を明示する表現になった。

・当連結会計年度の営業収益より一定の取引をの計上金額の適切性を検証するため、サンプルとして抽出し、営業収益とその計上た取引について、収益計上の根拠資料及び入金証憑をと照合した。
・一定の条件により抽出した売上債権に対して、残高確認の手続を実施し、得意先からの回答額と照合し帳簿残高との整合性を確かめた。
・販売管理システムの営業収益から会計システムへのデータと会計連動の正確性を検証するため、両システムの計上額を照合しデータの照合を行うとともに、会計システムに直接計上された営業収益の仕訳の有無及びその内容が妥当かどうかの妥当性を検討した。
・国際間の貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの算定算出の基礎となる航海日数等の妥当性を検討するとともに、算定されたし、当該進捗度に基づいた営業き収益の再計算を実施した。
・決算月翌月の国際貨物輸送事業の翌期首における営業収益の訂正取消または修正仕訳の有無及びを調査し、修正が行われている場合にはその内容が妥当かどうかを精査することで、期間帰属の適切性を検討した。

・当連結会計年度の営業収益より一定の取引を抽出し、営業収益とその計上根拠資料及び入金証憑を照合した。
・一定の条件により抽出した売上債権に対して、残高確認の手続を実施し、得意先からの回答額と照合した。
・販売管理システムの営業収益データと会計システムの計上額を照合し、会計システムに直接計上された営業収益の仕訳の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。
・国際間の貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの算定の基礎となる航海日数等の妥当性を検討するとともに、算定された進捗度に基づいた営業収益の再計算を実施した。
・決算月翌月の国際貨物輸送事業の営業収益の訂正の有無及びその内容が妥当かどうかを検討した。

・営業収益の計上金額の適切性を検証するため、サンプルとして抽出した取引について、収益計上の根拠資料及び入金証憑と照合した。
・一定の条件により抽出した売上債権に対して、残高確認の手続を実施し、得意先からの回答額と帳簿残高との整合性を確かめた。
・販売管理システムから会計システムへのデータ連動の正確性を検証するため、両システムのデータの照合を行うとともに、会計システムに直接計上された営業収益の仕訳の有無及びその内容の妥当性を検討した。
・国際間の貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、進捗度算出の基礎となる航海日数の妥当性を検討し、当該進捗度に基づき収益の再計算を実施した。
・翌期首における営業収益の取消または修正仕訳の有無を調査し、修正が行われている場合にはその内容を精査することで、期間帰属の適切性を検討した。

今年度の報告書に「会計方針の変更」の項目が新たに記載され、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当期首から適用したことが示されている。連結では包括利益の表示に関する会計基準等も適用対象とされ、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。