中部日本放送株式会社

前年に記載されていた、2022年改正会計基準等(法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正)の適用による会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM「のれんを含む無形資産の評価」の対象は前年と同じ株式会社ケイマックスの企業買収に伴うのれん・顧客関連資産で、金額がのれん604→518百万円、顧客関連資産187→156百万円に、総資産に占める割合が0.9%→0.6%(総資産88,782→101,553百万円)に更新された。番組制作受託見込みの算定根拠が「過去の実績に動画配信市場規模の予測成長率を加味」から「受注確定又は可能性が高い案件の積み上げ」に、コスト削減施策の説明に「継続案件による番組制作コスト削減など」が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんを含む無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん518百万円及び顧客関連資産156百万円は、株式会社ケイマックスの企業買収により生じたのれん604百万円及び顧客関連資産187百万円がものであり、総資産88,782101,553百万円に占める割合は0.96%である。
会社は、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成されており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは事業計画策定における重要な仮定となる。番組制作受託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して受注確定又は可能性が高い案件の積み上げにより算定され、番組制作コストの削減施策の進捗見込みは、継続案件による番組制作コスト削減など個々の施策の実行可能性を判断の上で算定される。
さらに、上記の仮定は経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にかかる監査を実施するにあたっては、職業的専門家としての判断を要し、慎重な検討が必要となる。
以上により、株式会社ケイマックスの企業買収により生じたのれんを含む無形資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんを含む無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている株式会社ケイマックスの企業買収により生じたのれん604百万円及び顧客関連資産187百万円が、総資産88,782百万円に占める割合は0.9%である。
会社は、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成されており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは事業計画策定における重要な仮定となる。番組制作受託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して算定され、番組制作コストの削減施策の進捗見込みは、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定される。
さらに、上記の仮定は経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にかかる監査を実施するにあたっては、職業的専門家としての判断を要し、慎重な検討が必要となる。
以上により、株式会社ケイマックスの企業買収により生じたのれんを含む無形資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんを含む無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん518百万円及び顧客関連資産156百万円は、株式会社ケイマックスの企業買収により生じたものであり、総資産101,553百万円に占める割合は0.6%である。
会社は、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成されており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは事業計画策定における重要な仮定となる。番組制作受託の見込みは、受注確定又は可能性が高い案件の積み上げにより算定され、番組制作コストの削減施策の進捗見込みは、継続案件による番組制作コスト削減など個々の施策の実行可能性を判断の上で算定される。
さらに、上記の仮定は経営環境の変化による影響を受けるため、不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い状況にある。
そのため、割引前将来キャッシュ・フローの評価にかかる監査を実施するにあたっては、職業的専門家としての判断を要し、慎重な検討が必要となる。
以上により、株式会社ケイマックスの企業買収により生じたのれんを含む無形資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。

KAMの「重要な仮定の検討」で、番組制作受託の見込みの確認根拠が「市場規模の予測成長率」から「受注に関する契約書など」に、コスト削減施策の確認根拠が「過去の継続案件におけるコスト削減実績」を挙げる記載に変わった。収益認識KAMでは連結売上高が33,296百万円から34,942百万円、メディアコンテンツ関連セグメント売上高が30,490百万円から32,094百万円に更新された。収益認識KAMの検討事項や監査手続の枠組み自体は変わっていない。

番組制作受託の見込みに関して、過去実績及び市場規模の予測成長率を加味して達成可能な水準であるかどうかについて受注に関する契約書など、企業外部から入手した利用可能な情報と整合しているかどうかを確かめた。また、番組制作コストの削減施策の進捗見込みに関して、過去の継続案件におけるコスト削減実績など個々の施策により削減可能な水準といえるかどうかについて、会社の判断根拠資料と整合しているかどうかを確かめた。

収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報等に記載の通り、連結損益計算書の売上高33,2964,942百万円のうち、メディアコンテンツ関連セグメントの売上高は30,4902,094百万円となっている。メディアコンテンツ関連セグメントの売上高の大部分は放送事業の広告収入が占めている。また、収益認識関係に記載の通り、放送事業の主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識している。
放送事業の広告収入にかかる収益認識において、受注管理、放送予定データの作成、売上確定処理、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスは営業放送システム(以下、営放システム)にて処理されている。
営放システムは、民間放送局で利用されている基幹システムであり、24時間365日の放送データを一元的に管理するだけでなく、受注金額、売上確定額及び請求金額のデータ間の整合性を確認するための機能を有している。会社は、受注金額と売上金額の不整合を表示するチェック機能や売上確定額と請求金額の不一致リストの確認により、不整合の発見・原因分析及び解消を行っており、放送事業の広告収入による売上計上の根源となるシステムとなっている。
また、営放システムは、放送の事実を記した放送確認書を作成及び出力する機能も有している。放送事業の広告収入は放送した事実に基づいて収益が計上されるが、放送確認書は実際の放送データに基づいて作成され、その事実がない場合には出力されない仕組みとなっており、広告主の依頼に基づいて放送した事実を示すとともに収益の計上の根拠となる重要な帳票と位置付けられている。
当監査法人は、放送事業の広告収入による売上高の金額に重要性が高く、放送した事実に基づく収益計上が適切に行われるためには、営放システムが適切に整備・運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、取引開始から売上の計上に至るまでの内部統制の有効性を評価することも含め、主として以下の監査手続を実施した。

番組制作受託の見込みに関して、過去実績及び市場規模の予測成長率を加味して達成可能な水準であるかどうかについて、企業外部から入手した利用可能な情報と整合しているかどうかを確かめた。また、番組制作コストの削減施策の進捗見込みに関して、個々の施策により削減可能な水準といえるかどうかについて、会社の判断根拠資料と整合しているかどうかを確かめた。

収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報等に記載の通り、連結損益計算書の売上高33,296百万円のうち、メディアコンテンツ関連セグメントの売上高は30,490百万円となっている。メディアコンテンツ関連セグメントの売上高の大部分は放送事業の広告収入が占めている。また、収益認識関係に記載の通り、放送事業の主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識している。
放送事業の広告収入にかかる収益認識において、受注管理、放送予定データの作成、売上確定処理、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスは営業放送システム(以下、営放システム)にて処理されている。
営放システムは、民間放送局で利用されている基幹システムであり、24時間365日の放送データを一元的に管理するだけでなく、受注金額、売上確定額及び請求金額のデータ間の整合性を確認するための機能を有している。会社は、受注金額と売上金額の不整合を表示するチェック機能や売上確定額と請求金額の不一致リストの確認により、不整合の発見・原因分析及び解消を行っており、放送事業の広告収入による売上計上の根源となるシステムとなっている。
また、営放システムは、放送の事実を記した放送確認書を作成及び出力する機能も有している。放送事業の広告収入は放送した事実に基づいて収益が計上されるが、放送確認書は実際の放送データに基づいて作成され、その事実がない場合には出力されない仕組みとなっており、広告主の依頼に基づいて放送した事実を示すとともに収益の計上の根拠となる重要な帳票と位置付けられている。
当監査法人は、放送事業の広告収入による売上高の金額に重要性が高く、放送した事実に基づく収益計上が適切に行われるためには、営放システムが適切に整備・運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、取引開始から売上の計上に至るまでの内部統制の有効性を評価することも含め、主として以下の監査手続を実施した。

番組制作受託の見込みに関して、過去実績及び受注に関する契約書など、企業外部から入手した利用可能な情報と整合しているかどうかを確かめた。また、番組制作コストの削減施策の進捗見込みに関して、過去の継続案件におけるコスト削減実績など個々の施策により削減可能な水準といえるかどうかについて、会社の判断根拠資料と整合しているかどうかを確かめた。

収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報等に記載の通り、連結損益計算書の売上高34,942百万円のうち、メディアコンテンツ関連セグメントの売上高は32,094百万円となっている。メディアコンテンツ関連セグメントの売上高の大部分は放送事業の広告収入が占めている。また、収益認識関係に記載の通り、放送事業の主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識している。
放送事業の広告収入にかかる収益認識において、受注管理、放送予定データの作成、売上確定処理、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスは営業放送システム(以下、営放システム)にて処理されている。
営放システムは、民間放送局で利用されている基幹システムであり、24時間365日の放送データを一元的に管理するだけでなく、受注金額、売上確定額及び請求金額のデータ間の整合性を確認するための機能を有している。会社は、受注金額と売上金額の不整合を表示するチェック機能や売上確定額と請求金額の不一致リストの確認により、不整合の発見・原因分析及び解消を行っており、放送事業の広告収入による売上計上の根源となるシステムとなっている。
また、営放システムは、放送の事実を記した放送確認書を作成及び出力する機能も有している。放送事業の広告収入は放送した事実に基づいて収益が計上されるが、放送確認書は実際の放送データに基づいて作成され、その事実がない場合には出力されない仕組みとなっており、広告主の依頼に基づいて放送した事実を示すとともに収益の計上の根拠となる重要な帳票と位置付けられている。
当監査法人は、放送事業の広告収入による売上高の金額に重要性が高く、放送した事実に基づく収益計上が適切に行われるためには、営放システムが適切に整備・運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、取引開始から売上の計上に至るまでの内部統制の有効性を評価することも含め、主として以下の監査手続を実施した。