株式会社ＷＯＷＯＷ

前年は①加入者獲得、②コンテンツ、③BS利用などの事業領域別・約10項目の構成だったが、今年は「リスク管理委員会が特定した重要リスク」として災害、法令違反、人権、サイバー攻撃、株式の買い占め、感染症、人財流出、円安・インフレ、多額の賠償請求、投資有価証券など24項目以上に再編・細分化された。人権、株式の不当な買い占め、人財の大量流出、決済代行会社等の障害、法令違反発覚後の措置遅延、広報対応の誤りなど、新たな独立項目が追加され、既存の加入者・BS・B-CAS・個人情報等の記載は項目を組み替えて引き継がれている。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会において特定した以下の重要リスクについて、継続的な監視と対策を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

<重要なリスク>

① 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。① 災害
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、交通・通信等のインフラ網の寸断や従業員の被災により、全社的な事業活動が制限され、重大な機能不全に陥るリスクがあります。とりわけ、当社グループの放送設備は東京都江東区辰巳に一極集中しているため、当該地区が甚大な被害を受けた場合には設備の損壊によってサービスが長期間停止するなど、当社グループの事業継続および業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 重大な不正・不適切な事象を起こすこと(法令違反)
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、特に放送事業については総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。また中小受託取引適正化法(取適法)等の各種法令の遵守も求められます。当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合や重大な法令違反を起こした場合、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な不正・不適切な事象を起こすこと(コンプライアンス違反)
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事やインサイダー取引の禁止など多岐におよびます。「WOWOW企業行動規範」をはじめとするルールを定め周知徹底を行なっておりますが、万が一、コンプライアンスに抵触する重大で不適切な事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
② コンテンツに関わるリスク
当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はなく、あるコンテンツの放送・配信を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約することにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人権の不適切な取扱(社内および社外取引先)
当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、事業活動のリスクであると捉えております。「人権およびDEIに関する方針」に基づき取り組みを進めておりますが、社内または社外取引先において人権の不適切な取扱が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下、事業および業績に悪影響を与える恐れがあります。
また、国内の有料、無料を問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展により、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、または番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンテンツの制作面では、「WOWOWにしかできない」「WOWOWでしか見られない」といった、WOWOWならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。⑤ 情報資産全般の不適切な取扱(漏洩・毀損・滅失等)
当社グループが保有する機密情報や、自社開発した各種システムにおいて、アクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備および運用が適切に行なわれていない場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれる等、情報資産全般の不適切な取扱による影響が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になることで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で業績が変動することがあります。特に第4四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されること、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較して利益水準を低下させる傾向があります。⑥ 個人情報の不適切な取扱(漏洩・毀損・滅失等)
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法および番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行なうことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。
また、(株)WOWOWコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
③ BS(放送衛星)利用に関わるリスク
BS自体に発生するリスクには、軌道上のBSが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、BSの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。当社グループは、放送、配信サービスの加入者やさまざまな事業の利用者より取得した顧客情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
BS放送サービスは、BS自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。⑦ トラブル発生時等の顧客対応に失敗すること
当社グループは、万が一、トラブルが発生した場合であっても顧客対応を優先し、適切に情報を発信するとともに速やかに事後対応を取ることによって顧客の損害を最小限にすることに努めます。それにもかかわらず、顧客対応が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 重要なシステムの機能不全・管理不全(自社のシステム障害/機械の故障/サービス提供元の障害(通信障害等)/システム運用ミス(保守作業ミス・操作ミス))
当社グループが所有・利用する番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、現用系統に加え予備系統を有し対策を講じております。しかし、自社のシステム障害や通信等のサービス提供元の障害、システム運用ミスによる機能不全が発生した場合、規模によっては放送、配信サービスの停止、顧客管理業務の停止等の事態が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループの地上設備に関するリスク
当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じるケースや、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、重大な不具合やサイバー攻撃が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 事故・事件に巻き込まれること(施設・設備の管理不全)
当社グループが利用する施設や設備において、施設の管理不全に起因する火災等の事故や、テロ・紛争等の不可抗力な事件に巻き込まれた場合、設備に重大な損害が発生し、安定的なサービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自社開発した顧客管理システムにおいてアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤る可能性があります。
さらに配信サービスにおいては、サイバー攻撃やアクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ サイバー攻撃(社内および社外取引先を含めた機能不全)
近年脅威が増しているサイバー攻撃を受けた場合、お客さまの個人情報漏えいのみならず、システムダウンに伴うサービスの停止やアクセスの制限等が発生する恐れがあります。社内システムのみならず社外取引先への攻撃に起因して機能不全に陥った場合であっても、サービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。⑪ 株式を不当に買い占められること
当社の株式が不当に買い占められた場合、当社の企業理念の実現や中長期的な経営戦略の遂行に重大な支障をきたし、結果として企業価値および株主共同の利益が毀損される可能性があります。
サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 感染症
未知の感染症の世界的な流行等が発生した場合、当社グループの従業員や取引先の業務継続が困難となり、放送、配信業務の停止や番組制作の中断等が生じることで、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ B-CASカードのセキュリティに関わるリスク
当社グループは、BSデジタル放送で使用するB-CASカードに関しては、持分法非適用関連会社の(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下、B-CAS社という)と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。B-CAS社では、B-CASカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、4K8K放送用受信機に搭載されている新CASの開発管理団体である一般社団法人新CAS協議会に出資参画し、CASのICチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
今後B-CASカードがICチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはB-CASカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者であるB-CAS社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係省庁との連携を強化してまいります。⑬ 不祥事の広報対応を誤ること
万が一、当社グループにおいて不祥事や事故、各種トラブルが発生した際、事実確認の遅れや不適切な広報対応・事後対応を行った場合、社会的批判が拡大・長期化し、当社グループのブランド価値や社会的信用が著しく低下する可能性があります。
しかしながら、ICカードであるB-CASカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なB-CASカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 衛星の不具合(故障・落下等)
BS(放送衛星)自体に発生するリスクには、軌道上のBSが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、BSの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。
⑥ 著作権等の知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為(例えば違法コピーの販売)から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております(コピーガード又はコピー・プロテクション)。そこで、当社グループは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。BS放送サービスは、BS自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困難であり、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ ACAS・B-CASに関する不具合(外部の仕組みの不具合)
当社グループは、BSデジタル放送で使用するB-CASカードに関しては、持分法非適用関連会社の(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下、B-CAS社という)と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。B-CAS社では、B-CASカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、4K8K放送用受信機に搭載されている新CASの開発管理団体である一般社団法人新CAS協議会に出資参画し、CASのICチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
⑦ 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。しかしながら、ICカードであるB-CASカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なB-CASカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも5年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。
⑯ 他社(決済代行会社等)のシステム障害・業務不能・倒産等
当社グループの有料サービスの料金徴収等において、決済代行会社等の外部パートナーのシステムやインフラを利用しております。これら他社のシステム障害、業務不能、あるいは倒産等が発生した場合、速やかな料金回収やサービス提供の継続に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称
更新期限
内容
A 衛星基幹放送の業務認定
BS第7号 2028年10月26日
BS第77号、第78号 2029年6月16日
BS第84号 2025年10月18日
基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局(人工衛星)を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
B BSデジタル地球局免許
2028年10月31日
地球局(渋谷・菖蒲)から、BSデジタル放送信号をBSデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

⑧ お客さまの個人情報に関わるリスク
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。⑰ 外部環境の変動に対応できず、当社グループのプレゼンスが著しく低下すること
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
また、(株)WOWOWコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝および販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替レートの変動に関するリスク
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。
当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります(一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします)。⑱ 人財の大量な流出
既存事業構造の抜本的な転換を進め、また競合の増加により競争環境が激化する中において、会社の魅力や従業員のモチベーションが低下し、優秀なプロデューサー等の人財が大量に流出するリスクがあります。人財の確保が困難になることで、事業遂行能力の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事、個人情報に関する事故や下請代金支払遅延等防止法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。⑲ 大幅な円安の発生、急激なインフレの発生
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するものが含まれており、通貨ヘッジ取引を行っているものの、急激かつ大幅な円安の進行や、急激なインフレの発生によりコンテンツ調達コスト等が高止まり・増加した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「WOWOW企業行動規範」をはじめとし「個人情報保護方針及び取扱規程」「下請法遵守に関するガイドライン」「内部者取引管理規程」等のルールを定め、定期的な社内告知・研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク削減のための検討をしています。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万がー、コンプライアンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。⑳ 外部から多額の賠償請求を受けること
当社グループの事業活動全般を通じて、顧客、取引先、その他の第三者との間で、契約違反、事故や各種トラブル、権利侵害等の予期せぬ問題が発生する可能性があります。コンテンツ制作・配信等において多数の者が関わる著作権等の知的財産権を含め、当社グループは法令の遵守や適切な権利処理等に努めております。しかしながら、これらの問題が想定外に発生、あるいは当社グループに波及し、結果として外部から多額の賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。外部から多額の賠償請求を受ける等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人権に関するリスク
当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、当社グループの社会的信用の低下、経営成績および財政状態に影響を与える恐れがあり、事業活動のリスクであると捉えております。2024年6月には「人権および DEI に関する方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。また本方針に基づき、当社グループの事業活動における人権リスクを整理し、リスクの発生可能性と深刻度の両軸で重要なリスクを特定いたしました。21 法令違反発覚後の必要な措置が速やかに取られないこと
万が一、業務委託先等との間で中小受託取引適正化法(取適法)違反等の法令違反が発覚した場合や、内部通報や監査等の機能が十分に働かず、経営層への速やかな報告や原因究明、是正措置が速やかに取られない場合、問題が長期化・深刻化し、社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。

<その他の主要なリスク>
22 国内外の災害・感染症や、権利者からの売り止めや訴訟により、コンテンツ調達ができなくなること
安定して視聴者にコンテンツを供給することを最優先に考えておりますが、国内外の大規模災害・感染症の発生や、競合事業者による権利独占、権利者からの売り止め、訴訟の発生等により、当社グループが希望するコンテンツが調達できなくなるリスクがあります。放送・配信を継続できなくなった場合、不満を持つ加入者の解約に伴い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、DVDその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ますが、映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。23 経営資源の減少により、コンテンツ制作ができなくなること
当社グループの収益状況が悪化した場合、コンテンツに振り向けるべき経営資源(資金)が不足するリスクがあります。十分な制作予算が確保できない場合、オリジナルコンテンツの制作が困難になることでコンテンツ全体の魅力が低下し、加入者の獲得・維持への悪影響が想定されます。また、映画作品等に対する製作・配給投資においても、資金不足による出資機会の逸失や、マルチユースによる収益獲得機会の減少を招き、その結果事業収入の低下につながる可能性があります。

② 投資有価証券に関するリスク
24 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。また今後の新規サービス展開の実現にむけたM&Aによる「財務リスク」「法務リスク」「経営リスク」「人材リスク」など譲受時の様々なリスクは、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

<今後発生するリスク>
25 重要性がある見積りによるリスクについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いている部分があります。この会計上の見積りは、その前提とする仮定に性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
① コマース事業に関するリスク
当社グループは、今後コマース事業に積極的に取り組んでいきます。商品選定および品質管理については細心の注意を払い、商品表示についても適正な形にすべく努めておりますが、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、事業および業績に影響を与える可能性があります。・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、予期しえない変化等が生じた場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

<重要なリスク>

① 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② コンテンツに関わるリスク
当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はなく、あるコンテンツの放送・配信を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約することにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内の有料、無料を問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展により、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、または番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンテンツの制作面では、「WOWOWにしかできない」「WOWOWでしか見られない」といった、WOWOWならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。
しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になることで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で業績が変動することがあります。特に第4四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されること、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較して利益水準を低下させる傾向があります。

③ BS(放送衛星)利用に関わるリスク
BS自体に発生するリスクには、軌道上のBSが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、BSの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。
BS放送サービスは、BS自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループの地上設備に関するリスク
当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じるケースや、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、重大な不具合やサイバー攻撃が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自社開発した顧客管理システムにおいてアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤る可能性があります。
さらに配信サービスにおいては、サイバー攻撃やアクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ B-CASカードのセキュリティに関わるリスク
当社グループは、BSデジタル放送で使用するB-CASカードに関しては、持分法非適用関連会社の(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下、B-CAS社という)と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。B-CAS社では、B-CASカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、4K8K放送用受信機に搭載されている新CASの開発管理団体である一般社団法人新CAS協議会に出資参画し、CASのICチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
今後B-CASカードがICチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはB-CASカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者であるB-CAS社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係省庁との連携を強化してまいります。
しかしながら、ICカードであるB-CASカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なB-CASカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 著作権等の知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為(例えば違法コピーの販売)から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないような技術的保護手段が講じられております(コピーガード又はコピー・プロテクション)。そこで、当社グループは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。
また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困難であり、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも5年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。

許認可等の名称
更新期限
内容
A 衛星基幹放送の業務認定
BS第7号 2028年10月26日
BS第77号、第78号 2029年6月16日
BS第84号 2025年10月18日
基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局(人工衛星)を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
B BSデジタル地球局免許
2028年10月31日
地球局(渋谷・菖蒲)から、BSデジタル放送信号をBSデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

⑧ お客さまの個人情報に関わるリスク
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。
また、(株)WOWOWコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 為替レートの変動に関するリスク
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。
当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります(一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします)。

⑩ コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事、個人情報に関する事故や下請代金支払遅延等防止法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。
当社グループでは、「WOWOW企業行動規範」をはじめとし「個人情報保護方針及び取扱規程」「下請法遵守に関するガイドライン」「内部者取引管理規程」等のルールを定め、定期的な社内告知・研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク削減のための検討をしています。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万がー、コンプライアンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪ 人権に関するリスク
当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、当社グループの社会的信用の低下、経営成績および財政状態に影響を与える恐れがあり、事業活動のリスクであると捉えております。2024年6月には「人権および DEI に関する方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。また本方針に基づき、当社グループの事業活動における人権リスクを整理し、リスクの発生可能性と深刻度の両軸で重要なリスクを特定いたしました。

<その他の主要なリスク>

① 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、DVDその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ますが、映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

② 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。また今後の新規サービス展開の実現にむけたM&Aによる「財務リスク」「法務リスク」「経営リスク」「人材リスク」など譲受時の様々なリスクは、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

<今後発生するリスク>

① コマース事業に関するリスク
当社グループは、今後コマース事業に積極的に取り組んでいきます。商品選定および品質管理については細心の注意を払い、商品表示についても適正な形にすべく努めておりますが、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、事業および業績に影響を与える可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会において特定した以下の重要リスクについて、継続的な監視と対策を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

<重要なリスク>

① 災害
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、交通・通信等のインフラ網の寸断や従業員の被災により、全社的な事業活動が制限され、重大な機能不全に陥るリスクがあります。とりわけ、当社グループの放送設備は東京都江東区辰巳に一極集中しているため、当該地区が甚大な被害を受けた場合には設備の損壊によってサービスが長期間停止するなど、当社グループの事業継続および業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。

② 重大な不正・不適切な事象を起こすこと(法令違反)
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、特に放送事業については総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。また中小受託取引適正化法(取適法)等の各種法令の遵守も求められます。当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合や重大な法令違反を起こした場合、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 重大な不正・不適切な事象を起こすこと(コンプライアンス違反)
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事やインサイダー取引の禁止など多岐におよびます。「WOWOW企業行動規範」をはじめとするルールを定め周知徹底を行なっておりますが、万が一、コンプライアンスに抵触する重大で不適切な事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

④ 人権の不適切な取扱(社内および社外取引先)
当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、事業活動のリスクであると捉えております。「人権およびDEIに関する方針」に基づき取り組みを進めておりますが、社内または社外取引先において人権の不適切な取扱が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下、事業および業績に悪影響を与える恐れがあります。

⑤ 情報資産全般の不適切な取扱(漏洩・毀損・滅失等)
当社グループが保有する機密情報や、自社開発した各種システムにおいて、アクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備および運用が適切に行なわれていない場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれる等、情報資産全般の不適切な取扱による影響が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の不適切な取扱(漏洩・毀損・滅失等)
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法および番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行なうことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。
また、(株)WOWOWコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、放送、配信サービスの加入者やさまざまな事業の利用者より取得した顧客情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ トラブル発生時等の顧客対応に失敗すること
当社グループは、万が一、トラブルが発生した場合であっても顧客対応を優先し、適切に情報を発信するとともに速やかに事後対応を取ることによって顧客の損害を最小限にすることに努めます。それにもかかわらず、顧客対応が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 重要なシステムの機能不全・管理不全(自社のシステム障害/機械の故障/サービス提供元の障害(通信障害等)/システム運用ミス(保守作業ミス・操作ミス))
当社グループが所有・利用する番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、現用系統に加え予備系統を有し対策を講じております。しかし、自社のシステム障害や通信等のサービス提供元の障害、システム運用ミスによる機能不全が発生した場合、規模によっては放送、配信サービスの停止、顧客管理業務の停止等の事態が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 事故・事件に巻き込まれること(施設・設備の管理不全)
当社グループが利用する施設や設備において、施設の管理不全に起因する火災等の事故や、テロ・紛争等の不可抗力な事件に巻き込まれた場合、設備に重大な損害が発生し、安定的なサービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ サイバー攻撃(社内および社外取引先を含めた機能不全)
近年脅威が増しているサイバー攻撃を受けた場合、お客さまの個人情報漏えいのみならず、システムダウンに伴うサービスの停止やアクセスの制限等が発生する恐れがあります。社内システムのみならず社外取引先への攻撃に起因して機能不全に陥った場合であっても、サービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 株式を不当に買い占められること
当社の株式が不当に買い占められた場合、当社の企業理念の実現や中長期的な経営戦略の遂行に重大な支障をきたし、結果として企業価値および株主共同の利益が毀損される可能性があります。

⑫ 感染症
未知の感染症の世界的な流行等が発生した場合、当社グループの従業員や取引先の業務継続が困難となり、放送、配信業務の停止や番組制作の中断等が生じることで、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 不祥事の広報対応を誤ること
万が一、当社グループにおいて不祥事や事故、各種トラブルが発生した際、事実確認の遅れや不適切な広報対応・事後対応を行った場合、社会的批判が拡大・長期化し、当社グループのブランド価値や社会的信用が著しく低下する可能性があります。

⑭ 衛星の不具合(故障・落下等)
BS(放送衛星)自体に発生するリスクには、軌道上のBSが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、BSの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。
BS放送サービスは、BS自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ ACAS・B-CASに関する不具合(外部の仕組みの不具合)
当社グループは、BSデジタル放送で使用するB-CASカードに関しては、持分法非適用関連会社の(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下、B-CAS社という)と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。B-CAS社では、B-CASカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、4K8K放送用受信機に搭載されている新CASの開発管理団体である一般社団法人新CAS協議会に出資参画し、CASのICチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
しかしながら、ICカードであるB-CASカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なB-CASカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 他社(決済代行会社等)のシステム障害・業務不能・倒産等
当社グループの有料サービスの料金徴収等において、決済代行会社等の外部パートナーのシステムやインフラを利用しております。これら他社のシステム障害、業務不能、あるいは倒産等が発生した場合、速やかな料金回収やサービス提供の継続に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 外部環境の変動に対応できず、当社グループのプレゼンスが著しく低下すること
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝および販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 人財の大量な流出
既存事業構造の抜本的な転換を進め、また競合の増加により競争環境が激化する中において、会社の魅力や従業員のモチベーションが低下し、優秀なプロデューサー等の人財が大量に流出するリスクがあります。人財の確保が困難になることで、事業遂行能力の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲ 大幅な円安の発生、急激なインフレの発生
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するものが含まれており、通貨ヘッジ取引を行っているものの、急激かつ大幅な円安の進行や、急激なインフレの発生によりコンテンツ調達コスト等が高止まり・増加した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑳ 外部から多額の賠償請求を受けること
当社グループの事業活動全般を通じて、顧客、取引先、その他の第三者との間で、契約違反、事故や各種トラブル、権利侵害等の予期せぬ問題が発生する可能性があります。コンテンツ制作・配信等において多数の者が関わる著作権等の知的財産権を含め、当社グループは法令の遵守や適切な権利処理等に努めております。しかしながら、これらの問題が想定外に発生、あるいは当社グループに波及し、結果として外部から多額の賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。外部から多額の賠償請求を受ける等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21 法令違反発覚後の必要な措置が速やかに取られないこと
万が一、業務委託先等との間で中小受託取引適正化法(取適法)違反等の法令違反が発覚した場合や、内部通報や監査等の機能が十分に働かず、経営層への速やかな報告や原因究明、是正措置が速やかに取られない場合、問題が長期化・深刻化し、社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。

22 国内外の災害・感染症や、権利者からの売り止めや訴訟により、コンテンツ調達ができなくなること
安定して視聴者にコンテンツを供給することを最優先に考えておりますが、国内外の大規模災害・感染症の発生や、競合事業者による権利独占、権利者からの売り止め、訴訟の発生等により、当社グループが希望するコンテンツが調達できなくなるリスクがあります。放送・配信を継続できなくなった場合、不満を持つ加入者の解約に伴い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23 経営資源の減少により、コンテンツ制作ができなくなること
当社グループの収益状況が悪化した場合、コンテンツに振り向けるべき経営資源(資金)が不足するリスクがあります。十分な制作予算が確保できない場合、オリジナルコンテンツの制作が困難になることでコンテンツ全体の魅力が低下し、加入者の獲得・維持への悪影響が想定されます。また、映画作品等に対する製作・配給投資においても、資金不足による出資機会の逸失や、マルチユースによる収益獲得機会の減少を招き、その結果事業収入の低下につながる可能性があります。

24 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。また今後の新規サービス展開の実現にむけたM&Aによる「財務リスク」「法務リスク」「経営リスク」「人材リスク」など譲受時の様々なリスクは、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

25 重要性がある見積りによるリスクについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いている部分があります。この会計上の見積りは、その前提とする仮定に性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、予期しえない変化等が生じた場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

会員収入に係るKAMは継続されているが、会員収入額が58,541百万円から54,947百万円に、連結売上高に占める割合が約76%から約71%に更新された。また、前年にあった株式会社cinraの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価に関するKAMが削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、メディア・コンテンツセグメントの収益のうちWOWOW加入者からの会員収入58,541百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高の約76%を占めている。
WOWOW加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジックに従い自動計算及び自動集計されている。注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、メディア・コンテンツセグメントの収益のうちWOWOW加入者からの会員収入54,947百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高の約71%を占めている。 WOWOW加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジックに従い自動計算及び自動集計されている。会社は、その出力結果である帳票を基礎として、会員収入の計上を行っている。
このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤るリスクがある。
したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がITに依拠していることから、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がITに依拠していることから、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制について、当監査法人のIT専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・ 顧客管理システムに重要な影響を与える事象の有無を把握するため、当該システム管理者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、システム開発にかかる意思決定過程やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等の有無を検証した。
・ 顧客管理システムに係るIT全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。
・ WOWOW加入者への売上が、顧客管理システムに登録された単価情報に基づき予め設定されたロジックに従って正確に計算されているかについて、サンプルデータを用いて再計算した。
・ 顧客管理システムに基づく会員収入が網羅的に集計及び出力されていることを検証した。

株式会社WOWOWコミュニケーションズによる株式会社cinraの株式取得に係る会計処理及びのれん、顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズ(以下、WCOM)は、2024年10月1日に株式会社cinra(以下、cinra)の発行済株式の全てを593百万円で取得し、連結子会社としている。
当該企業結合に当たり、cinra株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、外部専門家を利用し、cinraから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産(顧客関係93百万円、受注残16百万円)及びのれん297百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定や顧客関連資産の基礎となる事業計画には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、売上高予想、策定された事業計画後の成長率及び割引率といった主要な仮定が含まれる。
このうち、事業計画における売上高予想は将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受けることから不確実性を伴う。また、策定された事業計画後の成長率は経営者の判断が伴う。さらに、割引率のインプット情報の選択は経営者の判断に基づくが、高度な専門知識を必要とし、株式価値や顧客関連資産の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産(顧客関係、受注残)及びのれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、WCOMによるcinraの株式取得に係る会計処理及びのれん、顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、WCOMによるcinraの株式取得に係る会計処理及びのれん、顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、メディア・コンテンツセグメントの収益のうちWOWOW加入者からの会員収入58,541百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高の約76%を占めている。
WOWOW加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジックに従い自動計算及び自動集計されている。会社は、その出力結果である帳票を基礎として、会員収入の計上を行っている。
このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤るリスクがある。
したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がITに依拠していることから、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制について、当監査法人のIT専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・ 顧客管理システムに重要な影響を与える事象の有無を把握するため、当該システム管理者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、システム開発にかかる意思決定過程やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等の有無を検証した。
・ 顧客管理システムに係るIT全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。
・ WOWOW加入者への売上が、顧客管理システムに登録された単価情報に基づき予め設定されたロジックに従って正確に計算されているかについて、サンプルデータを用いて再計算した。
・ 顧客管理システムに基づく会員収入が網羅的に集計及び出力されていることを検証した。

株式会社WOWOWコミュニケーションズによる株式会社cinraの株式取得に係る会計処理及びのれん、顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズ(以下、WCOM)は、2024年10月1日に株式会社cinra(以下、cinra)の発行済株式の全てを593百万円で取得し、連結子会社としている。
当該企業結合に当たり、cinra株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、外部専門家を利用し、cinraから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産(顧客関係93百万円、受注残16百万円)及びのれん297百万円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定や顧客関連資産の基礎となる事業計画には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、売上高予想、策定された事業計画後の成長率及び割引率といった主要な仮定が含まれる。
このうち、事業計画における売上高予想は将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受けることから不確実性を伴う。また、策定された事業計画後の成長率は経営者の判断が伴う。さらに、割引率のインプット情報の選択は経営者の判断に基づくが、高度な専門知識を必要とし、株式価値や顧客関連資産の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産(顧客関係、受注残)及びのれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、WCOMによるcinraの株式取得に係る会計処理及びのれん、顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、WCOMによるcinraの株式取得に係る会計処理及びのれん、顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、メディア・コンテンツセグメントの収益のうちWOWOW加入者からの会員収入54,947百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高の約71%を占めている。 WOWOW加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジックに従い自動計算及び自動集計されている。会社は、その出力結果である帳票を基礎として、会員収入の計上を行っている。このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤るリスクがある。 したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がITに依拠していることから、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するIT全般統制について、当監査法人のIT専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・ 顧客管理システムに重要な影響を与える事象の有無を把握するため、当該システム管理者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、システム開発にかかる意思決定過程やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等の有無を検証した。
・ 顧客管理システムに係るIT全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。
・ WOWOW加入者への売上が、顧客管理システムに登録された単価情報に基づき予め設定されたロジックに従って正確に計算されているかについて、サンプルデータを用いて再計算した。
・ 顧客管理システムに基づく会員収入が網羅的に集計及び出力されていることを検証した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「cinraの株式取得」に関する項目が、今年の記載では削除された。前年は取得対価の基礎となる株式価値算定や事業計画の仮定の評価に関する監査手続が記載されていたが、今年は該当項目が見当たらない。

・ cinraの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、WCOMの経営者に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・ 取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったcinraの株式価値の評価方法、割引率を評価した。
・ 株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、WCOMの経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・ 株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定について、WCOMの経営者と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び外部による市場予測等の利用可能なデータとの比較を行った。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「顧客関連資産(顧客関係及び受注残)への取得原価の配分及びのれん」の項目が、当期には記載されていない。評価専門家の関与、割引率・事業計画の整合性検討、償却期間の合理性評価などの監査手続の記述も併せて無くなっている。

・ 取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産(顧客関係及び受注残)の算定における評価方法、割引率を評価した。
・ 顧客関連資産(顧客関係及び受注残)の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性を評価した。
・ のれん計上額について計算突合を行い、その償却期間の合理性について、経営者への質問を実施した。さらに、投資の回収期間との整合性の検討を行い、当該投資の回収期間の前提となる事業計画について、株式価値算定及び取得原価の配分に使用した事業実績や事業計画との整合性の確認を行った。
・ 顧客関連資産(顧客関係及び受注残)の償却期間の合理性について、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産(顧客関係及び受注残)の算定結果との整合性を評価した。
・ 顧客関連資産(顧客関係及び受注残)及びのれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、経営会議資料を閲覧するとともに、WCOMの経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。
・ 連結会計年度末時点において、当初事業計画と取得後の実績を比較・分析した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度は削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク管理の運用状況に関する記載で、「及び」を「および」、「行っております」を「行なっております」とするなど、送り仮名や表記の統一的な修正のみが行われている。リスク管理体制や活動内容そのものに変更はない。

「リスク管理方針」及および「リスク管理規程」を定め、運用を行なっております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で1回及および必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスク及およびBCP策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行なっております。
重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行なっております。
BCP主管部門は、特定された事業領域についてのBCPを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行なっております。
各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行なうとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討及および対応に関する活動計画の策定を行ない、活動を実施、推進しております。
子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定及およびBCPの策定を行ない、その内容に沿った活動を行なっております。
リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。

「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、運用を行っております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で1回及び必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスク及びBCP策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行っております。
重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行っております。
BCP主管部門は、特定された事業領域についてのBCPを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行っております。
各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行うとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討及び対応に関する活動計画の策定を行い、活動を実施、推進しております。
子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定及びBCPの策定を行い、その内容に沿った活動を行っております。
リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。

「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定め、運用を行なっております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で1回および必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスクおよびBCP策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行なっております。
重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行なっております。
BCP主管部門は、特定された事業領域についてのBCPを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行なっております。
各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行なうとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討および対応に関する活動計画の策定を行ない、活動を実施、推進しております。
子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定およびBCPの策定を行ない、その内容に沿った活動を行なっております。
リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。