日本通信株式会社

「訪日旅行者向け商品の市場について」の項目から、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大による訪日旅行者数の大幅減少と売上低迷の経緯、および当連結会計年度に訪日旅行者数がコロナ前の水準に回復したこと、eSIM対応による競争力維持・強化と売上回復を目指す旨の記述が削除された。リスク要因の一般的な説明部分や「技術の進歩及び制度の整備について」の記載は変更されていない。

① 技術の進歩及び制度の整備について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。
セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日旅行者数が大幅に減少し、2020年3月期第4四半期以降、訪日旅行者向け商品の売上はほとんど見込めない状態が続いていましたが、当連結会計年度においては、訪日旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大以前の数値に回復しているため、当社グループは、同商品をeSIMに対応させるなどにより競争力の維持・強化を図り、売上の回復を目指します。

① 技術の進歩及び制度の整備について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。
セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日旅行者数が大幅に減少し、2020年3月期第4四半期以降、訪日旅行者向け商品の売上はほとんど見込めない状態が続いていましたが、当連結会計年度においては、訪日旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大以前の数値に回復しているため、当社グループは、同商品をeSIMに対応させるなどにより競争力の維持・強化を図り、売上の回復を目指します。

① 技術の進歩及び制度の整備について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。
セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訪日旅行者向け商品の市場について
当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金調達の項に、2026年3月に第2回〜第4回無担保社債を発行し総額4,000百万円を調達した旨が追加され、期末の現金及び預金は4,300百万円から7,107百万円に更新された。譲渡制限付株式の項では、2025年7月の新株915,000株の発行が予定から実績に変わり、取締役への発行株数の内訳が追記された。感染症の項は「新型コロナウイルス感染症が再び拡大」から「従来の感染症が再び流行」へ表現が変更され、ストックオプションの潜在株式数は3,228,200株から3,168,200株に更新された。

① 業績の予測について
当社グループが推進しているモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びFPoS事業の歴史はまだ浅く、新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びFPoS事業の業績に影響を与える可能性のあるこれらのサービスまたは事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画であり、当社は、ドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現するためのネットワークシステム等の設備投資資金の調達を目的として、2025年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月26日に第1回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行し、2,000百万円の資金を調達しました。当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画であり、当社は、ドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現するためのネットワークシステム等の設備投資資金の調達を目的として、2025年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月26日に第1回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行し、2,000百万円の資金を調達したほか、2026年2月5日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月25日に第2回及び第3回無担保社債(適格機関投資家限定)を、2026年3月26日に第4回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行し、総額4,000百万円を調達しました。しかしながら、ドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現するために想定以上の資金を要することが判明した場合、または、当社グループの収益力の低下により想定以上の資金を調達する必要が生じた場合等において、当社が同様の条件で社債を発行することができる保証はありません。当社グループが不利な条件での資金調達を強いられる場合、または、必要な資金の確保を適時に行えない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金4,300百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金7,107百万円を保有し、必要な運転資金及び設備投資資金を確保しています。

③ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、2020年3月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、2020年4月10日に第20回新株予約権(ストックオプション)33,522個(3,352,200株)を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は3,228,200株となっています。当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、2020年3月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、2020年4月10日に第20回新株予約権(ストックオプション)33,522個(3,352,200株)を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は3,168,200株となっています。当該新株予約権の行使期間は2027年4月10日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の行使価格は、同新株予約権の発行日前日の当社株式終値の2倍であるため、当該新株予約権が行使されることは、当社の株主価値が増大したことを意味します。そのため、当該新株予約権は、その行使による相応の希釈化を伴ったとしても、結果として中長期的な企業価値・株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも貢献できるものと判断しています。

④ 譲渡制限付株式による株式の希薄化について
当社グループは、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年6月28日開催の第26回定時株主総会において、同制度に基づき取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額1億円以内と承認されています。当社は、同制度の導入以降、2022年7月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株を発行し、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月17日に当社の取締役並びに執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株914,500株を発行しています。当社は、同制度の導入以降、2022年7月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株(うち当社の取締役に対して発行した株式数は471,000株)を発行し、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月17日に当社の取締役並びに執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株914,500株(うち当社の取締役に対して発行した株式数は523,500株)を発行したほか、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月16日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株915,000株(うち当社の取締役に対して発行した株式数は560,000株)を発行しています。今後、同制度に基づき、譲渡制限付株式としての新株が発行された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月16日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株915,000株を発行する予定です。

⑤ 世界的な感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については、2023年5月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、現在も新規感染者数は一定数確認されています。当社グループは、2021年7月に群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設し、本社(東京都港区)及び吉岡オペレーションセンターの2か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。また、今後は、当社グループの事業継続計画(BCP)の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第2本社としての機能を構築していきます。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が再び拡大に転じる可能性、または新たに別の感染症が拡大する可能性があり、当社グループの役員または従業員が感染し、または隔離措置等によって業務からの離脱を余儀なくされた場合には、業務遂行上の支障が生じるほか、場合によっては当社グループの事業活動の一部が停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、今後、従来の感染症が再び流行する可能性、または新たに別の感染症が拡大する可能性があり、当社グループの役員または従業員が感染し、または隔離措置等によって業務からの離脱を余儀なくされた場合には、業務遂行上の支障が生じるほか、場合によっては当社グループの事業活動の一部が停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害による影響について
当社は東京都港区に本社を置き、群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを置いています。そのため、首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害が発生した場合、建物の倒壊及び火災による焼失に加えて、停電、断水、通信及び交通の途絶等のインフラ、ライフラインの被害により、業務の継続が困難となる可能性があります。また、これらの自然災害により、当社の役員または従業員に人的被害が生じた場合は、業務の継続が長期にわたり困難となる可能性があります。
当社は、自然災害によるリスクを分散化するため、当社の事業継続計画(BCP)の一環として、本社機能を持つ拠点及びデータセンター等を複数の地域に構築することを進めています。しかしながら、人材不足または資源不足等の外的要因により当社の事業継続計画(BCP)を予定通り構築することができない可能性、当該外的要因により当社の事業継続計画(BCP)の構築費用が想定を超えることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性、また、当社の事業継続計画(BCP)の構築により迅速な業務遂行が困難となることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 業績の予測について
当社グループが推進しているモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びFPoS事業の歴史はまだ浅く、新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びFPoS事業の業績に影響を与える可能性のあるこれらのサービスまたは事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画であり、当社は、ドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現するためのネットワークシステム等の設備投資資金の調達を目的として、2025年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月26日に第1回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行し、2,000百万円の資金を調達しました。しかしながら、ドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現するために想定以上の資金を要することが判明した場合、または、当社グループの収益力の低下により想定以上の資金を調達する必要が生じた場合等において、当社が同様の条件で社債を発行することができる保証はありません。当社グループが不利な条件での資金調達を強いられる場合、または、必要な資金の確保を適時に行えない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金4,300百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。

③ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、2020年3月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、2020年4月10日に第20回新株予約権(ストックオプション)33,522個(3,352,200株)を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は3,228,200株となっています。当該新株予約権の行使期間は2027年4月10日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の行使価格は、同新株予約権の発行日前日の当社株式終値の2倍であるため、当該新株予約権が行使されることは、当社の株主価値が増大したことを意味します。そのため、当該新株予約権は、その行使による相応の希釈化を伴ったとしても、結果として中長期的な企業価値・株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも貢献できるものと判断しています。

④ 譲渡制限付株式による株式の希薄化について
当社グループは、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年6月28日開催の第26回定時株主総会において、同制度に基づき取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額1億円以内と承認されています。当社は、同制度の導入以降、2022年7月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株を発行し、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月17日に当社の取締役並びに執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株914,500株を発行しています。今後、同制度に基づき、譲渡制限付株式としての新株が発行された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月16日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株915,000株を発行する予定です。

⑤ 世界的な感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については、2023年5月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、現在も新規感染者数は一定数確認されています。当社グループは、2021年7月に群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設し、本社(東京都港区)及び吉岡オペレーションセンターの2か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。また、今後は、当社グループの事業継続計画(BCP)の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第2本社としての機能を構築していきます。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が再び拡大に転じる可能性、または新たに別の感染症が拡大する可能性があり、当社グループの役員または従業員が感染し、または隔離措置等によって業務からの離脱を余儀なくされた場合には、業務遂行上の支障が生じるほか、場合によっては当社グループの事業活動の一部が停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害による影響について
当社は東京都港区に本社を置き、群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを置いています。そのため、首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害が発生した場合、建物の倒壊及び火災による焼失に加えて、停電、断水、通信及び交通の途絶等のインフラ、ライフラインの被害により、業務の継続が困難となる可能性があります。また、これらの自然災害により、当社の役員または従業員に人的被害が生じた場合は、業務の継続が長期にわたり困難となる可能性があります。
当社は、自然災害によるリスクを分散化するため、当社の事業継続計画(BCP)の一環として、本社機能を持つ拠点及びデータセンター等を複数の地域に構築することを進めています。しかしながら、人材不足または資源不足等の外的要因により当社の事業継続計画(BCP)を予定通り構築することができない可能性、当該外的要因により当社の事業継続計画(BCP)の構築費用が想定を超えることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性、また、当社の事業継続計画(BCP)の構築により迅速な業務遂行が困難となることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 業績の予測について
当社グループが推進しているモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びFPoS事業の歴史はまだ浅く、新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びFPoS事業の業績に影響を与える可能性のあるこれらのサービスまたは事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画であり、当社は、ドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現するためのネットワークシステム等の設備投資資金の調達を目的として、2025年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月26日に第1回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行し、2,000百万円の資金を調達したほか、2026年2月5日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月25日に第2回及び第3回無担保社債(適格機関投資家限定)を、2026年3月26日に第4回無担保社債(適格機関投資家限定)を発行し、総額4,000百万円を調達しました。しかしながら、ドコモの音声網及びSMS網との相互接続を実現するために想定以上の資金を要することが判明した場合、または、当社グループの収益力の低下により想定以上の資金を調達する必要が生じた場合等において、当社が同様の条件で社債を発行することができる保証はありません。当社グループが不利な条件での資金調達を強いられる場合、または、必要な資金の確保を適時に行えない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金7,107百万円を保有し、必要な運転資金及び設備投資資金を確保しています。

③ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、2020年3月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、2020年4月10日に第20回新株予約権(ストックオプション)33,522個(3,352,200株)を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は3,168,200株となっています。当該新株予約権の行使期間は2027年4月10日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該新株予約権の行使価格は、同新株予約権の発行日前日の当社株式終値の2倍であるため、当該新株予約権が行使されることは、当社の株主価値が増大したことを意味します。そのため、当該新株予約権は、その行使による相応の希釈化を伴ったとしても、結果として中長期的な企業価値・株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも貢献できるものと判断しています。

④ 譲渡制限付株式による株式の希薄化について
当社グループは、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年6月28日開催の第26回定時株主総会において、同制度に基づき取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額1億円以内と承認されています。当社は、同制度の導入以降、2022年7月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株(うち当社の取締役に対して発行した株式数は471,000株)を発行し、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月17日に当社の取締役並びに執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株914,500株(うち当社の取締役に対して発行した株式数は523,500株)を発行したほか、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月16日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株915,000株(うち当社の取締役に対して発行した株式数は560,000株)を発行しています。今後、同制度に基づき、譲渡制限付株式としての新株が発行された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 世界的な感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症については、2023年5月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、現在も新規感染者数は一定数確認されています。当社グループは、2021年7月に群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設し、本社(東京都港区)及び吉岡オペレーションセンターの2か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。また、今後は、当社グループの事業継続計画(BCP)の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第2本社としての機能を構築していきます。しかしながら、今後、従来の感染症が再び流行する可能性、または新たに別の感染症が拡大する可能性があり、当社グループの役員または従業員が感染し、または隔離措置等によって業務からの離脱を余儀なくされた場合には、業務遂行上の支障が生じるほか、場合によっては当社グループの事業活動の一部が停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害による影響について
当社は東京都港区に本社を置き、群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを置いています。そのため、首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害が発生した場合、建物の倒壊及び火災による焼失に加えて、停電、断水、通信及び交通の途絶等のインフラ、ライフラインの被害により、業務の継続が困難となる可能性があります。また、これらの自然災害により、当社の役員または従業員に人的被害が生じた場合は、業務の継続が長期にわたり困難となる可能性があります。
当社は、自然災害によるリスクを分散化するため、当社の事業継続計画(BCP)の一環として、本社機能を持つ拠点及びデータセンター等を複数の地域に構築することを進めています。しかしながら、人材不足または資源不足等の外的要因により当社の事業継続計画(BCP)を予定通り構築することができない可能性、当該外的要因により当社の事業継続計画(BCP)の構築費用が想定を超えることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性、また、当社の事業継続計画(BCP)の構築により迅速な業務遂行が困難となることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

セグメント情報の見出しが、前連結会計年度の期間表記について「自2023年4月1日 至2024年3月31日」から「自2024年4月1日 至2025年3月31日」へ更新され、冒頭の「I」も削除された。年度更新に伴う表記の変更であり、実質的な内容の変更は確認できない。

I 前連結会計年度(自20234年4月1日 至20245年3月31日)

I 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)