重要度 2（注目）変更
KAM「繰延税金資産の回収可能性」の対象は継続しており、計上額は122,361百万円から93,310百万円に、繰越欠損金に係る繰延税金資産は30,861百万円から5,725百万円に減少した。営業収益の減収率は6.1%から10.3%に拡大し、経常利益は256,725百万円から50.8%減の126,407百万円と記載され、収支悪化や需給調整費用の増加、中東情勢に伴う電力先渡取引の時価評価影響が要因として挙げられている。会社の課題認識も、経営計画への反映から、競争激化・インフレ・金利上昇・中東情勢などを踏まえた3つの取組に改められた。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産122,361百万円が計上されており、連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は178,733百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は30,861百万円(繰延税金負債との相殺前)であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産93,310百万円が計上されており、連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は170,037百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は5,725百万円(繰延税金負債との相殺前)であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。当連結会計年度の経営成績について、営業収益は前連結会計年度に比べ6.1%の減収となったが、これは主として燃料価格の低下による燃料費調整額の減少のほか、卸電力市場取引の増加などにより販売電力量(卸売)は増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量(小売)は減少したことなどから、販売電力量(全体)が前年度比1.6%減となったことなどによるものである。一方経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善により、256,725百万円を計上することとなった。当連結会計年度の経営成績について、営業収益は前連結会計年度に比べ10.3%の減収となったが、これは主として相対卸売りなどにより販売電力量(卸売)が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量(小売)が減少したことによるものである。経常利益についても女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う電力先渡取引の時価評価影響などから50.8%減の126,407百万円となった。会社は、財務基盤の早期回復並びに物価上昇によるコスト上昇や電力の卸・小売双方において競争が活発化している不確実で変化の大きい事業環境に対して、これまで以上に迅速かつ臨機に対応していく必要があるとの課題意識を「2025年度東北電力グループ経営計画」に反映し、それを基礎とした事業計画を策定している。会社は、電力市場価格の低下による小売競争の激化、インフレによる固定費の増加、金利上昇による支払利息の増加、さらには中東情勢の影響などにより、変化が著しく不確実な状況が続いているなか、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいる。 このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度における税効果会計に関する企業分類について、過去において重要な税務上の欠損金が生じているものの、前期に引き続き将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、取締役会で承認された経営計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下のとおりである。 小売分野では他社との競争状況等を踏まえた販売戦略の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料を見積もっている。 この重要な仮定は、市況の変化に伴う販売計画の実現可能性といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。 このため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。 監査上の対応 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生した原因について検討するとともに、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討した。 ・ 会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、経営計画の策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解し、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較した。 ・ 将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、会社による小売・卸売の販売電力料が中期的な課税所得に与える影響を評価するとともに、以下の手続を実施した。 小売・卸売の販売電力料の見通し・基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて経営者と協議した。・ 基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて経営者と協議した。・会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。・ 会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。・販売電力量と利益及び課税所得の発生状況に関する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。・ 販売電力量と利益及び課税所得の発生状況に関する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産122,361百万円が計上されており、連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は178,733百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は30,861百万円(繰延税金負債との相殺前)であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。 当連結会計年度の経営成績について、営業収益は前連結会計年度に比べ6.1%の減収となったが、これは主として燃料価格の低下による燃料費調整額の減少のほか、卸電力市場取引の増加などにより販売電力量(卸売)は増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量(小売)は減少したことなどから、販売電力量(全体)が前年度比1.6%減となったことなどによるものである。一方経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善により、256,725百万円を計上することとなった。 会社は、財務基盤の早期回復並びに物価上昇によるコスト上昇や電力の卸・小売双方において競争が活発化している不確実で変化の大きい事業環境に対して、これまで以上に迅速かつ臨機に対応していく必要があるとの課題意識を「2025年度東北電力グループ経営計画」に反映し、それを基礎とした事業計画を策定している。 このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度における税効果会計に関する企業分類について、過去において重要な税務上の欠損金が生じているものの、前期に引き続き将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、取締役会で承認された経営計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下のとおりである。 小売分野では他社との競争状況等を踏まえた販売戦略の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料を見積もっている。 この重要な仮定は、市況の変化に伴う販売計画の実現可能性といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。 このため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。 監査上の対応 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生した原因について検討するとともに、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討した。 ・ 会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、経営計画の策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解し、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較した。 ・ 将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、会社による小売・卸売の販売電力料が中期的な課税所得に与える影響を評価するとともに、以下の手続を実施した。 小売・卸売の販売電力料の見通し ・基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて経営者と協議した。 ・会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。 ・販売電力量と利益及び課税所得の発生状況に関する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産93,310百万円が計上されており、連結財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は170,037百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は5,725百万円(繰延税金負債との相殺前)であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。 当連結会計年度の経営成績について、営業収益は前連結会計年度に比べ10.3%の減収となったが、これは主として相対卸売りなどにより販売電力量(卸売)が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量(小売)が減少したことによるものである。経常利益についても女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う電力先渡取引の時価評価影響などから50.8%減の126,407百万円となった。 会社は、電力市場価格の低下による小売競争の激化、インフレによる固定費の増加、金利上昇による支払利息の増加、さらには中東情勢の影響などにより、変化が著しく不確実な状況が続いているなか、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいる。 このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度における税効果会計に関する企業分類について、過去において重要な税務上の欠損金が生じているものの、前期に引き続き将来の合理的な見積可能期間(おおむね5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、取締役会で承認された経営計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下のとおりである。 小売分野では他社との競争状況等を踏まえた販売戦略の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料を見積もっている。 この重要な仮定は、市況の変化に伴う販売計画の実現可能性といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。 このため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。 監査上の対応 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生した原因について検討するとともに、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討した。 ・ 会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、経営計画の策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解し、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された経営計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較した。 ・ 将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、会社による小売・卸売の販売電力料が中期的な課税所得に与える影響を評価するとともに、以下の手続を実施した。 小売・卸売の販売電力料の見通し ・ 基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて経営者と協議した。 ・ 会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。 ・ 販売電力量と利益及び課税所得の発生状況に関する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。