沖縄電力株式会社

燃料価格変動リスクの項目に、中東情勢の緊迫化による燃料の安定調達への懸念が追記された。燃料油は国内製油所、石炭は主にインドネシア・オーストラリア、LNGは主にオーストラリアから調達しており現時点で大きな影響はないとする一方、世界的な燃料価格上昇で調達価格も上昇すると想定され、情勢次第では調達や価格に大きな影響が生じる可能性があるとしている。

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、LNGは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。
一方、世界的な燃料価格の上昇を受け、当社調達価格も上昇するものと想定され、今後の情勢次第では、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、引き続き、状況を注視していく。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、LNGは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。
一方、世界的な燃料価格の上昇を受け、当社調達価格も上昇するものと想定され、今後の情勢次第では、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、引き続き、状況を注視していく。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「電灯料及び電力料と販売電力量等の整合性に関する分析」の項目（分析ツールによる契約電力量と基本料金、使用電力量と従量料金の整合性分析）が、今年は記載されていない。

リスク評価手続として、電灯料及び電力料のうち主要な項目である基本料金と従量料金について、分析ツールを用いて契約電力量と基本料金との整合性及び使用電力量と従量料金との整合性についての分析を行った。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の記載(2022年改正の法人税等会計基準・適用指針を期首から適用したこと)が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別とも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（なし）

前年は電力システム改革(法的分離、認可一般送配電事業者として発送電一貫体制を維持)の説明が中心だったが、今年はその記述を削除し、2025年2月策定の「第7次エネルギー基本計画」「GX2040ビジョン」に伴う制度設計・市場整備の進展への言及に差し替えた。国の政策・制度変更や環境規制強化により業績が影響を受ける可能性があるとの結論部分は変わっていない。

電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持し5年2月に「第7次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。
一方、これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

サイバー攻撃リスクの記載で、対策部分の主語に「当社では」が加えられ、国のサイバー安全保障政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じた意思決定の迅速化など全社的なセキュリティ強化に取り組む旨の一文が追加された。リスク内容や顕在化の程度・時期を記載しない旨は変更されていない。

サイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対して当社では、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。
また、国のサイバー安全保障に関する政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じて意思決定の迅速化を図るなど、全社的なサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

サイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

サイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対して当社では、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。
また、国のサイバー安全保障に関する政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じて意思決定の迅速化を図るなど、全社的なサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

繰延税金資産の見積りに関する監査手続のうち、販売電力量の予測の検討に、電力広域的運営推進機関公表の経済見通しを用いたGDPと県人口の比較が追記された。収益認識(電灯料及び電力料)では、連結営業収益が236,540百万円から220,177百万円、電灯料及び電力料が184,355百万円から171,938百万円へ更新され、構成比78%は変わらず、KAMの対象と決定理由の枠組みは維持されている。

・過去5期間及び当連結会計年度における課税所得の発生状況を確かめた。
・事業計画に用いられている仮定について、取締役会により承認された直近の予算及び需要想定等との整合性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、乖離状況についてその理由を検討し、当期における状況変化等の影響が当期以降の事業計画に反映されているかについて検討した。
・販売電力量の予測について、沖縄エリアの需要推移及び離脱を含む過去実績の推移及び競争環境との整合性を検討した。需要推移については、電力広域的運営推進機関が公表する『需要想定の前提となる経済見通し』のうち、需要想定においてGDPと県人口との比較を行った。
・その他の収益及び費用の見積りについて、質問及び過年度実績との比較等によりその合理性を検討した。特に削減することを計画している費用については、具体的施策を理解するとともに、その実行可能性について検討を行った。

収益認識(電灯料及び電力料)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びグループ各社は、電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした各種事業を営んでおり、連結営業収益は236,54020,177百万円である。そのうち、主要事業である電気事業の電灯料及び電力料(184,35571,938百万円)は連結営業収益の78%を占める。

主要な事業収益である電灯料及び電力料の計上において、会社は、膨大な契約口数及び取引件数を網羅的かつ正確に処理するために、営業システム上での検針及び調定(料金計算)並びに会計システムへの収益計上などの各業務処理上、高度な内部統制を構築・運用している。具体的には、営業システムにより、顧客データ管理、毎月の検針データの取込、料金計算が自動で集計・計算され、当該システムから出力される帳票に基づき会計システムに電灯料及び電力料が計上される。

電灯料及び電力料は、会社の基幹事業の収益であり、連結営業収益の大部分を占めているため、連結財務諸表に極めて重要な影響を及ぼす項目であると考えられる。また、料金計算は取引件数が膨大かつシステムに高度に依拠していることから、関連する内部統制の整備運用の評価並びに多面的な分析及び実証手続を実施する必要がある。

以上より、電灯料及び電力料を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は電灯料及び電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・過去5期間及び当連結会計年度における課税所得の発生状況を確かめた。
・事業計画に用いられている仮定について、取締役会により承認された直近の予算及び需要想定等との整合性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、乖離状況についてその理由を検討し、当期における状況変化等の影響が当期以降の事業計画に反映されているかについて検討した。
・販売電力量の予測について、沖縄エリアの需要推移及び離脱を含む過去実績の推移及び競争環境との整合性を検討した。
・その他の収益及び費用の見積りについて、質問及び過年度実績との比較等によりその合理性を検討した。特に削減することを計画している費用については、具体的施策を理解するとともに、その実行可能性について検討を行った。

収益認識(電灯料及び電力料)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びグループ各社は、電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした各種事業を営んでおり、連結営業収益は236,540百万円である。そのうち、主要事業である電気事業の電灯料及び電力料(184,355百万円)は連結営業収益の78%を占める。

主要な事業収益である電灯料及び電力料の計上において、会社は、膨大な契約口数及び取引件数を網羅的かつ正確に処理するために、営業システム上での検針及び調定(料金計算)並びに会計システムへの収益計上などの各業務処理上、高度な内部統制を構築・運用している。具体的には、営業システムにより、顧客データ管理、毎月の検針データの取込、料金計算が自動で集計・計算され、当該システムから出力される帳票に基づき会計システムに電灯料及び電力料が計上される。

電灯料及び電力料は、会社の基幹事業の収益であり、連結営業収益の大部分を占めているため、連結財務諸表に極めて重要な影響を及ぼす項目であると考えられる。また、料金計算は取引件数が膨大かつシステムに高度に依拠していることから、関連する内部統制の整備運用の評価並びに多面的な分析及び実証手続を実施する必要がある。
以上より、電灯料及び電力料を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は電灯料及び電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・過去5期間及び当連結会計年度における課税所得の発生状況を確かめた。
・事業計画に用いられている仮定について、取締役会により承認された直近の予算及び需要想定等との整合性を検討した。
・過年度の事業計画と実績を比較し、乖離状況についてその理由を検討し、当期における状況変化等の影響が当期以降の事業計画に反映されているかについて検討した。
・販売電力量の予測について、沖縄エリアの需要推移及び離脱を含む過去実績の推移及び競争環境との整合性を検討した。需要推移については、電力広域的運営推進機関が公表する『需要想定の前提となる経済見通し』のうち、需要想定においてGDPと県人口との比較を行った。
・その他の収益及び費用の見積りについて、質問及び過年度実績との比較等によりその合理性を検討した。特に削減することを計画している費用については、具体的施策を理解するとともに、その実行可能性について検討を行った。

収益認識(電灯料及び電力料)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及びグループ各社は、電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした各種事業を営んでおり、連結営業収益は220,177百万円である。そのうち、主要事業である電気事業の電灯料及び電力料(171,938百万円)は連結営業収益の78%を占める。

主要な事業収益である電灯料及び電力料の計上において、会社は、膨大な契約口数及び取引件数を網羅的かつ正確に処理するために、営業システム上での検針及び調定(料金計算)並びに会計システムへの収益計上などの各業務処理上、高度な内部統制を構築・運用している。具体的には、営業システムにより、顧客データ管理、毎月の検針データの取込、料金計算が自動で集計・計算され、当該システムから出力される帳票に基づき会計システムに電灯料及び電力料が計上される。

電灯料及び電力料は、会社の基幹事業の収益であり、連結営業収益の大部分を占めているため、連結財務諸表に極めて重要な影響を及ぼす項目であると考えられる。また、料金計算は取引件数が膨大かつシステムに高度に依拠していることから、関連する内部統制の整備運用の評価並びに多面的な分析及び実証手続を実施する必要がある。

以上より、電灯料及び電力料を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は電灯料及び電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。