電源開発株式会社

GX-ETSの記載が、2023年度導入・2026年度本格稼働予定から、2025年5月改正のGX推進法に基づき2026年度から一定規模以上の排出事業者に参加が義務付けられる内容に更新された。2035年度・2040年度の削減目標(2013年度比60%、73%)への言及が削除され、GX-ETS・化石燃料賦課金・有償オークションの制度運用の具体化や水準見直しが発電コストや設備投資計画に影響し得るとの記述が加わった。

当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。
また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年7月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。
日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、第7次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することに加え、火力発電について、安定供給に必要な発電容量を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくことが示されています。
カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みである「長期脱炭素電源オークション」が2023年度より導入されました。
また、2023年2月に閣議決定5年5月に改正された「GX実現に向けた基本方針」等脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」に基づき、20236年度からCO2排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度(GX-ETS)が導入され、2026年度から本格稼働が予定さへの参加が義務付けられています。加えて、2028年度から化石燃料輸入事業者等を対象に炭素に対する賦課金(化石燃料賦課金)が導入され、2033年度から発電事業者を対象とした有償オークションが段階的に導入される予定です。
当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。
一方で、2035年度、2040年度の中長期的な温室効果ガスの削減目標をそれぞれ2013年度比60%、73%とするという政府の方針も示される中、今後、炭素に対する削減に向けた政策の進展を背景に、GX-ETSや今後導入が予定されている化石燃料賦課金やその他及び有償オークションについて、制度運用の具体化や水準の見直しにより、当社の発電コストや設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、た場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。
また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年7月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。
日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、第7次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することに加え、火力発電について、安定供給に必要な発電容量を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくことが示されています。
カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みである「長期脱炭素電源オークション」が2023年度より導入されました。
また、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」等に基づき、2023年度から排出量取引制度(GX-ETS)が導入され、2026年度から本格稼働が予定されています。加えて、2028年度から化石燃料輸入事業者等を対象に炭素に対する賦課金が導入され、2033年度から発電事業者を対象とした有償オークションが段階的に導入される予定です。
当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。
一方で、2035年度、2040年度の温室効果ガスの削減目標をそれぞれ2013年度比60%、73%とするという政府の方針も示される中、今後、炭素に対する賦課金やその他気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。
また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年7月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。
日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、第7次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することに加え、火力発電について、安定供給に必要な発電容量を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくことが示されています。
カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みである「長期脱炭素電源オークション」が2023年度より導入されました。
また、2025年5月に改正された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」に基づき、2026年度からCO2排出量が一定規模以上の事業者に対して、排出量取引制度(GX-ETS)への参加が義務付けられています。加えて、2028年度から化石燃料輸入事業者等を対象に炭素に対する賦課金(化石燃料賦課金)が導入され、2033年度から発電事業者を対象とした有償オークションが導入される予定です。
当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。
一方で、中長期的な温室効果ガス削減に向けた政策の進展を背景に、GX-ETSや今後導入が予定されている化石燃料賦課金及び有償オークションについて、制度運用の具体化や水準の見直しにより、当社の発電コストや設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入された場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

安全強化対策工事の終了時期について、前年の「2029年後半の終了を目指す」「見通しを持てない」との記載から、「目標の達成は厳しい状況」と明記し、工程を精査中で工事費が更に増額する可能性があるとの記載に変更された。あわせて、2025年度の長期脱炭素電源オークションで落札した事実と、旧一般電気事業者9社との協議を進める方針が追加された。プルサーマル計画・プルトニウム利用計画の公表に関する記述は削除された。

大間原子力発電所計画は、1995年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者9社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者9社と定期的に確認しております。なお、当社は、大間原子力発電所について、2025年度の長期脱炭素電源オークションに応札し、落札しております。今後、長期脱炭素電源オークションを活用しつつ、旧一般電気事業者9社との協議を進めてまいります。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年4月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、5月には電気事業法に基づく工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。この時点で予定していた工事費は4,690億円でした。その後、2011年3月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了することを目指して全社を挙げて取り組んでおりますが、事業者として適合性審査の進展について確定的な見通しを持つことはできず、工事の終了時期については予断を持てない状況です。
具体的には、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了する目標を掲げておりますが、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえると、目標の達成は厳しい状況です。そのような中で、当社は、追加の安全強化対策工事に係る工程の精査を進めております。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。また、現在実施している安全強化対策工事に係る工程の精査が順調に進んだ場合には、しかるべき時期に具体的な工事の開始・終了時期を公表することができると見込んでおりますが、工程精査の結果、工事費が更に増額する可能性があります。
加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します(「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照)。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2025年2月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2024年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

大間原子力発電所計画は、1995年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者9社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者9社と定期的に確認しております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年4月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、5月には電気事業法に基づく工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年3月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了することを目指して全社を挙げて取り組んでおりますが、事業者として適合性審査の進展について確定的な見通しを持つことはできず、工事の終了時期については予断を持てない状況です。
具体的には、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します(「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照)。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2025年2月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2024年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

大間原子力発電所計画は、1995年8月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉(フルMOX-ABWR)であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力(株)を除く旧一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者9社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者9社と定期的に確認しております。なお、当社は、大間原子力発電所について、2025年度の長期脱炭素電源オークションに応札し、落札しております。今後、長期脱炭素電源オークションを活用しつつ、旧一般電気事業者9社との協議を進めてまいります。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年4月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、5月には電気事業法に基づく工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた工事費は4,690億円でした。その後、2011年3月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年7月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了する目標を掲げておりますが、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえると、目標の達成は厳しい状況です。そのような中で、当社は、追加の安全強化対策工事に係る工程の精査を進めております。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。また、現在実施している安全強化対策工事に係る工程の精査が順調に進んだ場合には、しかるべき時期に具体的な工事の開始・終了時期を公表することができると見込んでおりますが、工程精査の結果、工事費が更に増額する可能性があります。
加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します(「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照)。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価に関するKAMで、建設仮勘定の計上額が693,372百万円(総資産の19%)から774,903百万円(同21%)に増加した。工程に関する記載は、2024年9月に公表した見直し判断の記述から、2029年後半の工事終了目標の達成が厳しい状況で工程を精査中との記述に変更され、2025年度の長期脱炭素電源オークションでの落札も追記された。減損損失は認識されていない点は変わらない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、建設仮勘定693,372774,903百万円が計上されており、総資産の1921%を占めている。これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれている。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年8月に国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年5月には電気事業法に基づく工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っている。2014年12月に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出し、現在、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査が継続している。会社は、追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2024年9月に、それまで9年後半に終了する目標を掲げているが、原子力規制委員会の審査状況の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえ、2024年後半としていたると、目標の達成が厳しい状況であり、追加の安全強化対策工事の開始時期について見直さざるを得ないと判断し、できるだけ早期の安全強化対策工事の開始と、に係る工程の精査を進めている。なお、会社は、大間原子力発電所について、2029年後半の同工事終了の目標に向けて取り組むことを公表5年度の長期脱炭素電源オークションに応札し、落札した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、会社は当該計画に関連する建設仮勘定に関する評価を行ったが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストであるが、これらの仮定は、主観性や不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって割引前将来キャッシュ・フローの総額は大きな影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、建設仮勘定693,372百万円が計上されており、総資産の19%を占めている。これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれている。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年8月に国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年5月には電気事業法に基づく工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っている。2014年12月に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出し、現在、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査が継続している。会社は、2024年9月に、それまでの審査状況を踏まえ、2024年後半としていた安全強化対策工事の開始時期について見直さざるを得ないと判断し、できるだけ早期の安全強化対策工事の開始と、2029年後半の同工事終了の目標に向けて取り組むことを公表した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、会社は当該計画に関連する建設仮勘定に関する評価を行ったが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストであるが、これらの仮定は、主観性や不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって割引前将来キャッシュ・フローの総額は大きな影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、建設仮勘定774,903百万円が計上されており、総資産の21%を占めている。これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれている。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年8月に国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年5月には電気事業法に基づく工事計画認可(第1回)を経済産業大臣から受け、着工に至っている。2014年12月に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出し、現在、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査が継続している。会社は、追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了する目標を掲げているが、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等を踏まえると、目標の達成が厳しい状況であり、追加の安全強化対策工事に係る工程の精査を進めている。なお、会社は、大間原子力発電所について、2025年度の長期脱炭素電源オークションに応札し、落札した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、会社は当該計画に関連する建設仮勘定に関する評価を行ったが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストであるが、これらの仮定は、主観性や不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって割引前将来キャッシュ・フローの総額は大きな影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価の妥当性を確認するため、主として以下の監査手続を実施した。

大間原子力発電所に関する割引前将来キャッシュ・フロー見積りの監査手続について、計画比較の記述から「取締役会によって承認された工程に基づき」の文言が削除され、経済情勢の影響の質問対象が「近時の物価動向等」と具体化された。また、長期脱炭素電源オークションでの落札が見積りに与える影響について経営者に質問する手続が新たに追加された。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積り内容について、経営者と議論するとともに、取締役会によって承認された工程に基づき担当部門が作成した最新の投資回収に関する計画と比較した。
・将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者9社との大間原子力発電所に関する基本協定等を閲覧するとともに、旧一般電気事業者9社による適正原価での全量受電が約されていること及び電気事業制度改革の進展等を踏まえた旧一般電気事業者9社との協議状況について、経営者に質問した。
・過年度において作成された割引前将来キャッシュ・フローに含まれる建設工事費と当連結会計年度までの実績値を比較し、見積りに係る仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事費について、取締役会に報告された建設工事費と比較した。
・建設工事費及び将来の発電所の運営コストについて、資源エネルギー庁が2025年2月に公表したモデルプラントの試算と比較するとともに、今後の近時の物価動向等経済情勢の変化による影響について経営者に質問した。
・長期脱炭素電源オークションでの落札が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について経営者に質問した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法を検証した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積り内容について、経営者と議論するとともに、取締役会によって承認された工程に基づき担当部門が作成した最新の投資回収に関する計画と比較した。
・将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者9社との大間原子力発電所に関する基本協定等を閲覧するとともに、旧一般電気事業者9社による適正原価での全量受電が約されていること及び電気事業制度改革の進展等を踏まえた旧一般電気事業者9社との協議状況について、経営者に質問した。
・過年度において作成された割引前将来キャッシュ・フローに含まれる建設工事費と当連結会計年度までの実績値を比較し、見積りに係る仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事費について、取締役会に報告された建設工事費と比較した。
・建設工事費及び将来の発電所の運営コストについて、資源エネルギー庁が2025年2月に公表したモデルプラントの試算と比較するとともに、今後の経済情勢の変化による影響について経営者に質問した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法を検証した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積り内容について、経営者と議論するとともに、担当部門が作成した最新の投資回収に関する計画と比較した。
・将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者9社との大間原子力発電所に関する基本協定等を閲覧するとともに、旧一般電気事業者9社による適正原価での全量受電が約されていること及び電気事業制度改革の進展等を踏まえた旧一般電気事業者9社との協議状況について、経営者に質問した。
・過年度において作成された割引前将来キャッシュ・フローに含まれる建設工事費と当連結会計年度までの実績値を比較し、見積りに係る仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事費について、取締役会に報告された建設工事費と比較した。
・建設工事費及び将来の発電所の運営コストについて、資源エネルギー庁が2025年2月に公表したモデルプラントの試算と比較するとともに、近時の物価動向等経済情勢の変化による影響について経営者に質問した。
・長期脱炭素電源オークションでの落札が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について経営者に質問した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法を検証した。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。

（なし）

大間原子力発電所計画の必要性評価に関する監査手続の記述が更新された。国の原子力政策の理解のため閲覧する資料が、第7次エネルギー基本計画から経済産業省の原子力小委員会の公表資料・議事録に変わり、プルトニウム利用計画は2026年2月版に更新、審査の「受審状況」は「進捗状況」に表現が改められた。

・今後の国の原子力政策を理解するため、第67次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化をを踏まえ2025年2月に閣議決定された「第7次た原子力政策の具体化に向けて開催されている経済産業省 総合資源エネルギー基本計画」調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の公表資料、議事録を閲覧した。
・MOX燃料として利用されるプルトニウムの利用計画に関して、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」(2018年7月 原子力委員会決定)を踏まえ、電気事業連合会が策定した最新の「プルトニウム利用計画」(20256年2月)を閲覧した。
・原子力規制委員会から公表されている大間原子力発電所に関する適合性審査に関する資料、議事録を閲覧するとともに、発電所建設地を視察し、審査の受審進捗状況と今後の建設工事に与える影響について経営者に質問した。

・今後の国の原子力政策を理解するため、第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」を閲覧した。
・MOX燃料として利用されるプルトニウムの利用計画に関して、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」(2018年7月原子力委員会決定)を踏まえ、電気事業連合会が策定した最新の「プルトニウム利用計画」(2025年2月)を閲覧した。
・原子力規制委員会から公表されている大間原子力発電所に関する適合性審査に関する資料、議事録を閲覧するとともに、発電所建設地を視察し、審査の受審状況と今後の建設工事に与える影響について経営者に質問した。

・今後の国の原子力政策を理解するため、第7次エネルギー基本計画を踏まえた原子力政策の具体化に向けて開催されている経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の公表資料、議事録を閲覧した。
・MOX燃料として利用されるプルトニウムの利用計画に関して、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」(2018年7月 原子力委員会決定)を踏まえ、電気事業連合会が策定した最新の「プルトニウム利用計画」(2026年2月)を閲覧した。
・原子力規制委員会から公表されている大間原子力発電所に関する適合性審査に関する資料、議事録を閲覧するとともに、発電所建設地を視察し、審査の進捗状況と今後の建設工事に与える影響について経営者に質問した。

報告セグメントの記載が簡素化され、グループ構成会社数(子会社109社・関連会社107社)や事業内容の概説、および前期に実施したセグメント区分変更(電気事業から発電事業・送変電事業への分割)に関する説明が削除された。5つの報告セグメントの名称と各セグメントの主な事業内容自体は前年と変わっていない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社(2025年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う報告セグメントは、「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う、「その他の事業」があの5つとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

[発電事業]
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売
[送変電事業]
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送事業
[電力周辺関連事業]
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業
[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業
[その他の事業]
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社(2025年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

[発電事業]
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売
[送変電事業]
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送事業
[電力周辺関連事業]
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業
[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業
[その他の事業]
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年度からの3年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
報告セグメントは、「発電事業」、「送変電事業」、「電力周辺関連事業」、「海外事業」、「その他の事業」の5つとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

[発電事業]
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売
[送変電事業]
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力(株)を除く一般送配電事業者9社の電力託送事業
[電力周辺関連事業]
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業
[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業
[その他の事業]
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等