大阪瓦斯株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）における実証手続の記載が変更された。前年は大口需要家向けガス売上と料金メニュー別の推定値算定や契約書照合が中心であったが、今年は月別の原料費調整額を加味したガス売上の推定、および卸売を除く電力売上について月別の燃料費調整額を加味した推定の2点に置き換わっている。大口需要家向けの外れ値抽出・契約書閲覧の記述は無くなった。

● 大口需要家向けガス売上以外のものについて、主な料金メニュー分類別の月別の原料費調整額を加味した単価を基礎として、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上電力売上(卸売を除く)について、その全体を対象に月別の燃料費調整額を加味した単価を基礎として、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、契約書を閲覧し契約単価と実績単価を照合した。

● 大口需要家向けガス売上以外のものについて、主な料金メニュー分類別の単価を基礎として、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、その全体を対象に監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 大口需要家向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先を特定し、契約書を閲覧し契約単価と実績単価を照合した。

● ガス売上について、月別の原料費調整額を加味した単価を基礎として、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。
● 電力売上(卸売を除く)について、月別の燃料費調整額を加味した単価を基礎として、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。

市場リスクのうち「③ 電力調達価格の変動」の対応策の記述が変更された。従来の「安定供給に努めておりますが」から、「安定調達の確保や、ヘッジによる収支影響の抑制に努めておりますが」へと表現が改められ、ヘッジによる収支影響の抑制が取組として新たに明記された。リスク内容や他の項目に変更はない。

① 為替、調達金利の価格変動
当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料費の変動
当社グループは、LNG調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電力調達価格の変動
当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給る安定調達の確保や、ヘッジによる収支影響の抑制に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

① 為替、調達金利の価格変動
当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料費の変動
当社グループは、LNG調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電力調達価格の変動
当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

① 為替、調達金利の価格変動
当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料費の変動
当社グループは、LNG調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電力調達価格の変動
当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等による安定調達の確保や、ヘッジによる収支影響の抑制に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

情報・制御システムのセキュリティリスクの項目で、当社グループの取組として「サイバーインシデント発生時の事業継続計画(BCP)の策定」が新たに追記された。リスクの内容や想定される影響に関する記載には変更はない。

当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新、サイバーインシデント発生時の事業継続計画(BCP)の策定等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なITシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なITシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新、サイバーインシデント発生時の事業継続計画(BCP)の策定等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なITシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

人的資本に関するリスクの記載で、人材獲得に努める前提条件に「労働市場の流動性が高まる状況下」が追加された。人材確保が困難となった場合に経営成績及び財務状況へ影響する可能性があるとの結論部分は変更されていない。

当社グループは、労働人口の減少及び、労働市場の流動性が高まる状況下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労働人口の減少下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労働人口の減少及び、労働市場の流動性が高まる状況下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。