広島ガス株式会社

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「持分法適用会社(TSH Birdsboro LLC)への投資に係るのれん相当額の減損に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性」が、今年は記載されなくなり、KAMは「ガス売上の正確性の検討」のみとなった。ガス売上の金額は60,792百万円(連結売上高比66.4%)から57,482百万円(同65.0%)に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)3投資有価証券の評価に記載のとおり、持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLC(以下、TSHB)は、米国の発電事業会社Birdsboro Power Holdings II(以下、BPHII)への持分法投資についてのれん相当額を認識しており、そのうち広島ガス株式会社(以下、会社)の持分617百万円が当連結会計年度の連結貸借対照表上の投資有価証券に含まれている。

持分法適用会社への投資に係るのれん相当額は、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん相当額を含む投資の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
当連結会計年度において、会社がTSHBの認識しているのれん相当額の減損損失の計上は不要と判断する際に用いた割引前将来キャッシュ・フローはBPHIIの中期事業計画を基礎として見積もられているが、当該計画の売電収入及び容量収入の将来予測には、内外の環境を踏まえた発電量及び販売単価の仮定が含まれており、不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となるBPHIIの中期事業計画の主要な仮定である売電収入及び容量収入の将来予測について、主に以下の監査手続を実施した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測を含むBPHIIの中
期事業計画を基にしたTSHBの中期事業計画が、会社
の取締役会の承認を得ていることを確認した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測の根拠について、
会社の担当者に対して質問した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測における発電量の
見積りが、過去の発電実績に照らして適切かどうか
を評価した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測における販売単価
の見積りが、当監査法人が独自に入手した第三者機
関による市場予測データに照らして適切かどうかを
評価した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測について、過去実
績等を考慮した一定の不確実性を織り込んだ場合の
将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、会社の
経営者による見積額と比較した。

ガス売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ガス事業セグメントのガスの売上は60,792百万円であり、連結売上高の66.4%を占めている。注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ガス事業セグメントのガスの売上は57,482百万円であり、連結売上高の65.0%を占めている。当該ガスの売上は、卸売を除くガス売上(以下、ガス売上)が大半を占めている。

ガス売上は、顧客との契約や原料費調整に基づく販売単価データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて算定される。ガス売上には、主に以下の理由から、その正確性について重要な虚偽表示リスクが存在する。

● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数
が非常に多く、取引処理件数が膨大である。

● 計上金額は業務処理システムにより自動計算・集計
される仕組みとなっており、計上プロセスが業務処
理システムの自動化された内部統制に高度に依存し
ている。

● 販売単価データ、販売量データ等が誤っていた場合
や自動計算ロジックが誤っていた場合には、自動化
された内部統制に高度に依存していることによりそ
の影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与
える可能性がある。

以上から、当監査法人は、ガス売上の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、ガス売上の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ガス売上の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)3投資有価証券の評価に記載のとおり、持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLC(以下、TSHB)は、米国の発電事業会社Birdsboro Power Holdings II(以下、BPHII)への持分法投資についてのれん相当額を認識しており、そのうち広島ガス株式会社(以下、会社)の持分617百万円が当連結会計年度の連結貸借対照表上の投資有価証券に含まれている。

持分法適用会社への投資に係るのれん相当額は、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん相当額を含む投資の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
当連結会計年度において、会社がTSHBの認識しているのれん相当額の減損損失の計上は不要と判断する際に用いた割引前将来キャッシュ・フローはBPHIIの中期事業計画を基礎として見積もられているが、当該計画の売電収入及び容量収入の将来予測には、内外の環境を踏まえた発電量及び販売単価の仮定が含まれており、不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は、持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用会社への投資に係るのれん相当額の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となるBPHIIの中期事業計画の主要な仮定である売電収入及び容量収入の将来予測について、主に以下の監査手続を実施した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測を含むBPHIIの中
期事業計画を基にしたTSHBの中期事業計画が、会社
の取締役会の承認を得ていることを確認した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測の根拠について、
会社の担当者に対して質問した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測における発電量の
見積りが、過去の発電実績に照らして適切かどうか
を評価した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測における販売単価
の見積りが、当監査法人が独自に入手した第三者機
関による市場予測データに照らして適切かどうかを
評価した。

● 売電収入及び容量収入の将来予測について、過去実
績等を考慮した一定の不確実性を織り込んだ場合の
将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、会社の
経営者による見積額と比較した。

ガス売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ガス事業セグメントのガスの売上は60,792百万円であり、連結売上高の66.4%を占めている。当該ガスの売上は、卸売を除くガス売上(以下、ガス売上)が大半を占めている。

ガス売上は、顧客との契約や原料費調整に基づく販売単価データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて算定される。ガス売上には、主に以下の理由から、その正確性について重要な虚偽表示リスクが存在する。

● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数
が非常に多く、取引処理件数が膨大である。

● 計上金額は業務処理システムにより自動計算・集計
される仕組みとなっており、計上プロセスが業務処
理システムの自動化された内部統制に高度に依存し
ている。

● 販売単価データ、販売量データ等が誤っていた場合
や自動計算ロジックが誤っていた場合には、自動化
された内部統制に高度に依存していることによりそ
の影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与
える可能性がある。

以上から、当監査法人は、ガス売上の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ガス売上の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ガス売上の正確性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ガス事業セグメントのガスの売上は57,482百万円であり、連結売上高の65.0%を占めている。当該ガスの売上は、卸売を除くガス売上(以下、ガス売上)が大半を占めている。

ガス売上は、顧客との契約や原料費調整に基づく販売単価データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて算定される。ガス売上には、主に以下の理由から、その正確性について重要な虚偽表示リスクが存在する。

● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数
が非常に多く、取引処理件数が膨大である。

● 計上金額は業務処理システムにより自動計算・集計
される仕組みとなっており、計上プロセスが業務処
理システムの自動化された内部統制に高度に依存し
ている。

● 販売単価データ、販売量データ等が誤っていた場合
や自動計算ロジックが誤っていた場合には、自動化
された内部統制に高度に依存していることによりそ
の影響が広範囲に及び、財務報告に重要な影響を与
える可能性がある。

以上から、当監査法人は、ガス売上の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ガス売上の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

保安対策の立案・推進を行う組織の新設について、「2025年4月から新設いたします」という予定の表現から「2025年4月に新設しました」という実施済みの表現に改められた。リスクの内容や対策の記載に実質的な変更はない。

トラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

消費段階での安心・安全に資する取組みを強化するため、2025年4月からに保安対策の立案・推進を行う組織を新設いたしますしました。ガス消費機器・設備に係るトラブル発生の未然防止のため、ガス消費機器調査や安全点検、周知活動、安全性の高い機器への取替やガス警報器設置の促進等を行っております。
不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分な体制を構築しております。
○
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トラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

消費段階での安心・安全に資する取組みを強化するため、2025年4月から保安対策の立案・推進を行う組織を新設いたします。ガス消費機器・設備に係るトラブル発生の未然防止のため、ガス消費機器調査や安全点検、周知活動、安全性の高い機器への取替やガス警報器設置の促進等を行っております。
不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分な体制を構築しております。
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トラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

消費段階での安心・安全に資する取組みを強化するため、2025年4月に保安対策の立案・推進を行う組織を新設しました。ガス消費機器・設備に係るトラブル発生の未然防止のため、ガス消費機器調査や安全点検、周知活動、安全性の高い機器への取替やガス警報器設置の促進等を行っております。
不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分な体制を構築しております。
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コンプライアンス違反リスクの対応策の記述において、「内部監査部門による定期的な監査の実施」が「リスクベースでの内部監査の実施」に変更された。リスク内容や他の取組（相談窓口、教育・意識調査）の記載に変更はない。

法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

内部監査部門による定期的なリスクベースでの内部監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。
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法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

内部監査部門による定期的な監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。
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法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスクベースでの内部監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。
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基幹システム障害及び情報漏洩リスクについて、主要な取組みの記述が「インシデント対応訓練の実施に向けて、継続して取組みを進めております」から「インシデント対応訓練を実施しております」に変更された。該当セグメントの表記に「事業」が加わったが、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

情報漏洩
高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。
また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練の実施に向けて、継続して取組みを進めてを実施しております。
○
○
○

リスク項目
リスクの説明
主要な取組み
該当セグメント
ガス事業
LPG
事業
その他
事業

情報漏洩
高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。
また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練の実施に向けて、継続して取組みを進めております。
○
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リスク項目
リスクの説明
主要な取組み
該当セグメント
ガス事業
LPG
事業
その他

情報漏洩
高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。
また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施しております。
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リスク項目
リスクの説明
主要な取組み
該当セグメント
ガス事業
LPG
事業
その他
事業

従うべき法令に「電気事業法」が明記され、コンプライアンス遵守の記述も「ガス事業」から「ガス事業、電力事業」へ拡張された。一方、グリーン電力（2024年1月）および市場連動型電気料金メニュー（2025年2月）の一般販売開始に関する記述は削除された。

激化・制度変更等
①競争激化
エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。

②制度変更等
ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業遂行において、ガス事業法、電気事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。
お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。
更に、2024年1月からグリーン電力の一般販売、2025年2月から市場連動型の新たな電気料金メニューの一般販売を開始し、事業領域の拡大を図っております。

ガス
ガス事業、電力事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。
法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。

○
○

激化・制度変更等
①競争激化
エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。

②制度変更等
ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業遂行において、ガス事業法、その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。
お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。
更に、2024年1月からグリーン電力の一般販売、2025年2月から市場連動型の新たな電気料金メニューの一般販売を開始し、事業領域の拡大を図っております。

ガス事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。
法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。

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激化・制度変更等
①競争激化
エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。

②制度変更等
ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業遂行において、ガス事業法、電気事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。
お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。

ガス事業、電力事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。
法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。

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監査上の主要な検討事項(KAM)における実証手続の記載が変更された。売上取引の抽出方法が、大口需要家向けの試査から、データ分析技法および統計的サンプリングによる抽出に変わり、大口需要家向け期末売掛金残高の残高確認は継続されている。一方、料金体系の属性別に分割して売上計上額の推定値を算定し実績と比較する手続の記載は削除された。

● 大口需要家向けガス売上に含まれる一部の取引を母集団として試査により
、統
計等に基づくデータ分析技法を適用して抽出した取
引金額について、契約書等により回収条件を確かめ
た上で回収時の入金証憑と照合した。

● 上記以外のガス売上を母集団として統計的サンプリ
ングにより抽出した取引金額について、契約書に等に
より回収条件
を確かめた上で回収時の入金証憑と照
合した。

● 大口需要家向けガス売上に関連する期末売掛金残高
を母集団として試査により抽出した取引残高につい

いて、取引先から直接入手した残高確認と照合した。

● ガス売上全体について、料金体系の属性別に母集団
を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値
を算定し、実績額と比較
した。

● 大口需要家向けガス売上を母集団として試査により
抽出した取引金額について、契約書により回収条件
を確かめた上で回収時の入金証憑と照合した。

● 大口需要家向けガス売上に関連する期末売掛金残高
を母集団として試査により抽出した取引残高につい
て、取引先から直接入手した残高確認と照合した。

● ガス売上全体について、料金体系の属性別に母集団
を分割した上で、監査人による売上計上額の推定値
を算定し、実績額と比較した。

● ガス売上に含まれる一部の取引を母集団として、統
計等に基づくデータ分析技法を適用して抽出した取
引金額について、契約書等により回収条件を確かめ
た上で回収時の入金証憑と照合した。

● 上記以外のガス売上を母集団として統計的サンプリ
ングにより抽出した取引金額について、契約書等に
より回収条件を確かめた上で回収時の入金証憑と照
合した。

● 大口需要家向けガス売上に関連する期末売掛金残高
を母集団として試査により抽出した取引残高につ
いて、取引先から直接入手した残高確認と照合
した。

報告セグメントが「ガス事業」「LPG事業」の2区分から、「その他事業」(建設事業、高齢者サービス事業等)を加えた3区分に変更された。従来報告セグメントに含めていなかった「その他」の量的重要性が増したためであり、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づき組み替えて開示されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2に「その他事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っており、「その他事業」は建設事業、高齢者サービス事業等であります。
当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「その他事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」の2つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG事業」はLPガスの販売等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に都市ガス事業とLPG事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「LPG事業」に「その他事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等、「LPG事業」はLPガスの販売等、「その他事業」は建設事業、高齢者サービス事業等であります。
当連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「その他事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。