重要度 2（注目）変更
前年のKAMであった「BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金(1,560百万円)」が削除され、映像関連事業の映画劇場の減損KAMは対象を劇場固定資産11,802百万円の残高ベースの記載に改められた。新たに「演劇事業の劇場に関する固定資産の減損」がKAMとして追加され、2025年8月に決定した大阪松竹座の閉館(2026年5月公演をもって)を踏まえ、不動産鑑定評価額を用いた正味売却価額の算定等への監査対応が記載されている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断映像関連事業の映画劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表上、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上している。会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおける映像関連事業の劇場に関する固定資産として11,802百万円を計上している。注記事項「(重要な会計上の見積り)事業撤退損失引当金」に記載のとおり、上記は、会社グループが映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上している。株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの各劇場の将来の利益計画である。事業撤退損失引当金は、関連会社(持分法適用会社)であるBS松竹東急株式会社で今後発生する撤退までの費用等の見積もりである。固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。会社は、事業撤退損失引当金の評価の判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおける映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、事業撤退損失引当金の見積りに関する会社の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 事業撤退の全体像を理解し、詳細かつ具体的な計画が策定されていることを検討するため、経営者及び関連部門の責任者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。・ BS放送事業からの撤退に伴い発生する撤退までの費用等について会社が負担することの同意を取り付けている書面を入手し閲覧した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。・ BS放送事業からの撤退に関連し発生し、会社の撤退費用等に係る直接の支出のみが網羅的に引当金に含まれていることを確かめるため、経営者及び関連部門の責任者と当該支出内容につき協議し、関連資料を閲覧した。・ 過年度における各劇場の利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断演劇事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、当連結会計年度において、連結財務諸表上、減損損失514百万円を計上している。会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)演劇事業の固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、松竹株式会社における演劇事業の劇場に関する固定資産として7,503百万円を計上している。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、上記は、主に主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにて304百万円を計上している。なお、映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上している。また、2025年8月に2026年5月公演をもって大阪松竹座の閉館を決定したことから、当連結会計年度末日までに今後の大阪松竹座の利用方針を確定した場合には、減損損失を計上する可能性があった。株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。松竹株式会社においては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの将来の利益計画である。なお、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、使用価値のいずれか高い方として算定される。正味売却価額の算定において、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、松竹株式会社における演劇事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。 ・ 過年度における利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。・ 正味売却価額の算定における不動産鑑定評価額を検討するため、経営者が採用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価額の前提条件及び採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、鑑定評価額の妥当性を評価するために利用可能な外部データとの比較を行った。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 劇場の閉館、売却、解体、リノベーション等の計画を把握するため、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 BS放送事業からの撤退に対する事業撤退損失引当金の評価の判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表上、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上している。 注記事項「(重要な会計上の見積り)事業撤退損失引当金」に記載のとおり、上記は、会社グループが映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上している。 事業撤退損失引当金は、関連会社(持分法適用会社)であるBS松竹東急株式会社で今後発生する撤退までの費用等の見積もりである。 会社は、事業撤退損失引当金の評価の判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、事業撤退損失引当金の見積りに関する会社の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 事業撤退の全体像を理解し、詳細かつ具体的な計画が策定されていることを検討するため、経営者及び関連部門の責任者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。 ・ BS放送事業からの撤退に伴い発生する撤退までの費用等について会社が負担することの同意を取り付けている書面を入手し閲覧した。 ・ BS放送事業からの撤退に関連し発生し、会社の撤退費用等に係る直接の支出のみが網羅的に引当金に含まれていることを確かめるため、経営者及び関連部門の責任者と当該支出内容につき協議し、関連資料を閲覧した。 映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度において、連結財務諸表上、減損損失514百万円を計上している。 注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載のとおり、上記は、主に主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにて304百万円を計上している。なお、映画劇場に係る固定資産残高は11,063百万円を計上している。 株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの将来の利益計画である。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。 ・ 過年度における利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 映像関連事業の映画劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおける映像関連事業の劇場に関する固定資産として11,802百万円を計上している。 株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズの各劇場の将来の利益計画である。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおける映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。 ・ 過年度における各劇場の利益計画とその実績とを比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 演劇事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、注記事項「(重要な会計上の見積り)演劇事業の固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、松竹株式会社における演劇事業の劇場に関する固定資産として7,503百万円を計上している。 また、2025年8月に2026年5月公演をもって大阪松竹座の閉館を決定したことから、当連結会計年度末日までに今後の大阪松竹座の利用方針を確定した場合には、減損損失を計上する可能性があった。 松竹株式会社においては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。減損の兆候が把握された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要となった場合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。なお、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、使用価値のいずれか高い方として算定される。正味売却価額の算定において、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。 固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、松竹株式会社における演劇事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性及び網羅性を検討した。 ・ 正味売却価額の算定における不動産鑑定評価額を検討するため、経営者が採用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価額の前提条件及び採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、鑑定評価額の妥当性を評価するために利用可能な外部データとの比較を行った。 ・ 劇場の閉館、売却、解体、リノベーション等の計画を把握するため、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。