東映株式会社

④風評リスクの対策優先度が「中」から「高」に引き上げられ、ソーシャルメディアの情報拡散力やブランド価値への影響の深刻度を再評価した旨がリスクシナリオに追記された。対応策にもSNS監視体制の強化、ガイドラインのリマインドやケーススタディの発信などの具体策が加わった。また、「人権方針」を新たに策定した旨の表現が「東映グループ人権方針」を策定している旨に改められた。

当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

分類
リスク項目
対策優先度
ハザードリスク
① 災害リスク
高
② 感染症リスク
中
事業戦略リスク
③ 取引先管理に関するリスク
中
④ 風評リスク
中
高
⑤ 労働・安全衛生に関するリスク
高
⑥ 人材確保に係るリスク
中
⑦ 事業環境に関するリスク
中
ガバナンスリスク
⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク
高
⑨ 情報セキュリティリスク
高
⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク
高
⑪ コンプライアンス違反リスク
高

<ハザードリスク>

① 災害リスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループは映画劇場、テーマパーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設及び撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの従業員の人的被害、施設及び設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業の継続を図る体制及び計画を整備しております。また、顧客及び従業員の安全を確保するために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化・周知及び定期的な訓練の実施、備蓄品の整備等の対策を講じています。

② 感染症リスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
感染症等の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少
・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加
・不動産市況の低迷による不動産価値の低下
・従業員の感染による業務停滞の発生

対応策
当社グループは感染症等の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワークの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。

<事業戦略リスク>

③ 取引先管理に関するリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。それらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継続に支障が生じる可能性があります。加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループの社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。適切な契約条件での契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループは、公正な取引の実現と健全なパートナーシップの構築を築くため、業務委託先を含む取引先との関係において、選定管理体制の強化および契約内容の適正化に継続して取り組んでまいりました。また、これらの取り組みをより一層実効性のあるものとし、グループ全体で一貫した高い水準の管理体制を確立するため、「東映グループ取引方針」を策定しております。本方針に基づき、サプライチェーン全体のリスク低減と相互の持続的なパートナーシップの深化に努めてまいります。

④ 風評リスク
対応優先度
中
高

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス及び映像作品に関して、各種のソーシャルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。当社グループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアの普及に伴う情報拡散力や、不祥事・誹謗中傷がブランド価値へ与える影響の深刻度を再評価し、対策優先度を「高」に引き上げております。

対応策
ソーシャルメディアにおける情報発信に関し、その内容を事前に確認・承認する管理体制を構築し、その実効性ある運用を徹底しております。また、風評被害の発生可能性を低減することを目的として、定期的な社内セミナーの開催や多角的な啓発活動を計画的に実施し、全従業員のソーシャルメディア・リテラシー及びコンプライアンス意識の向上を推進しております。加えて、万一風評被害が発生した際に、迅速かつ的確な対応を実行し事業への影響を最小限に抑制できるよう、社内における包括的な危機管理体制の構築および強化にも注力しております。また、専用ツール等を活用した多角的なSNS監視体制の強化や、運用するSNSアカウント及びECサイトの網羅的な状況把握を進めております。風評被害の発生可能性を低減することを目的として、定期的な社内セミナーの開催に加え、各種ガイドラインのリマインド、具体的なケーススタディの定期発信を実施しております。さらに、社内報やポスター等を通じて全従業員のソーシャルメディア・リテラシー及びコンプライアンス意識の向上、並びに万一の際における迅速な報告経路の周知徹底を推進しております。加えて、迅速かつ的確な対応を実行し事業への影響を最小限に抑制できるよう、他社事例の収集や具体的な対応策の検証を行い、社内における包括的な危機管理体制の構築および強化にも注力しております。

⑤ 労働・安全衛生に関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。

対応策
当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進しており、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。加えて、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。また、労働安全衛生に関するリスクへの対応を強化することを一つの目的として、新たに「人権方針」を策定いたしました。また、労働安全衛生に関するリスクへの対応を強化することを一つの目的として、「東映グループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、従業員の人権尊重及び安全衛生水準の向上に取り組み、当該リスクの低減を図ってまいります。

⑥ 人材確保に係るリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用及び維持が難しくなり、採用コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に影響を与える可能性があります。

対応策
従業員の能力開発においては、専門人材の継続的な育成に注力しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を職場環境の具体的な改善策に反映させることで、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進しています。これらに加え、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、各種制度の充実化も図っております。採用面では、ダイバーシティを重要な戦略と位置づけ、多様な視点や価値観を持つ人材を積極的に採用しております。さらに、事業戦略の実現に不可欠な人材を安定的に確保するため、採用チャネルの多様化を戦略的に進めております。

⑦ 事業環境に関するリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・関連する技術の研究や開発による費用の増加
・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下
・既存IPにおける原作終了や新たなIPの原作利用権の喪失による収益の低下
・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下

対応策
当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできました。加えて、新たに運用を開始したバーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。加えて、バーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。
また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。加えて、幅広いチャンネルでの多様かつ良質なコンテンツの企画及び制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得られるような取り組みを推進しております。

<ガバナンスリスク>

⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。

対応策
当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルール及びガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。また、当社グループの従業員に対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の注意を払っております。

⑨ 情報セキュリティリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報システム及びネットワークを活用しております。災害、事故または大規模なシステム障害によるシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。

⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。

対応策
当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。なお、第三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策を徹底しております。
また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。

⑪ コンプライアンス違反リスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。

対応策
当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設置しており、「東映コンプライアンス指針」を周知徹底し、コンプライアンス全般に関する啓発・研修体制の充実に取り組み、適正なコンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。加えて、「東映グループホットライン規程」を定めており、通報窓口を活用し、不正・不祥事に関する情報収集及び即時に必要な対応を実施しており、予防・再発防止のための情報展開等に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反リスクへの対応を強化することを一つの目的として、新たに「人権方針」を策定いたしました。また、コンプライアンス違反リスクへの対応を強化することを一つの目的として、「東映グループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、事業活動における人権尊重を徹底し、法令遵守及び企業倫理の浸透を図ることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

分類
リスク項目
対策優先度
ハザードリスク
① 災害リスク
高
② 感染症リスク
中
事業戦略リスク
③ 取引先管理に関するリスク
中
④ 風評リスク
中
⑤ 労働・安全衛生に関するリスク
高
⑥ 人材確保に係るリスク
中
⑦ 事業環境に関するリスク
中
ガバナンスリスク
⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク
高
⑨ 情報セキュリティリスク
高
⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク
高
⑪ コンプライアンス違反リスク
高

<ハザードリスク>

① 災害リスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループは映画劇場、テーマパーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設及び撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの従業員の人的被害、施設及び設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業の継続を図る体制及び計画を整備しております。また、顧客及び従業員の安全を確保するために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化・周知及び定期的な訓練の実施、備蓄品の整備等の対策を講じています。

② 感染症リスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
感染症等の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少
・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加
・不動産市況の低迷による不動産価値の低下
・従業員の感染による業務停滞の発生

対応策
当社グループは感染症等の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワークの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。

<事業戦略リスク>

③ 取引先管理に関するリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。それらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継続に支障が生じる可能性があります。加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループの社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。適切な契約条件での契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループは、公正な取引の実現と健全なパートナーシップの構築を築くため、業務委託先を含む取引先との関係において、選定管理体制の強化および契約内容の適正化に継続して取り組んでまいりました。また、これらの取り組みをより一層実効性のあるものとし、グループ全体で一貫した高い水準の管理体制を確立するため、「東映グループ取引方針」を策定しております。本方針に基づき、サプライチェーン全体のリスク低減と相互の持続的なパートナーシップの深化に努めてまいります。

④ 風評リスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス及び映像作品に関して、各種のソーシャルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。当社グループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
ソーシャルメディアにおける情報発信に関し、その内容を事前に確認・承認する管理体制を構築し、その実効性ある運用を徹底しております。また、風評被害の発生可能性を低減することを目的として、定期的な社内セミナーの開催や多角的な啓発活動を計画的に実施し、全従業員のソーシャルメディア・リテラシー及びコンプライアンス意識の向上を推進しております。加えて、万一風評被害が発生した際に、迅速かつ的確な対応を実行し事業への影響を最小限に抑制できるよう、社内における包括的な危機管理体制の構築および強化にも注力しております。

⑤ 労働・安全衛生に関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。

対応策
当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進しており、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。加えて、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。また、労働安全衛生に関するリスクへの対応を強化することを一つの目的として、新たに「人権方針」を策定いたしました。本方針に基づき、従業員の人権尊重及び安全衛生水準の向上に取り組み、当該リスクの低減を図ってまいります。

⑥ 人材確保に係るリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用及び維持が難しくなり、採用コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に影響を与える可能性があります。

対応策
従業員の能力開発においては、専門人材の継続的な育成に注力しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を職場環境の具体的な改善策に反映させることで、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進しています。これらに加え、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、各種制度の充実化も図っております。採用面では、ダイバーシティを重要な戦略と位置づけ、多様な視点や価値観を持つ人材を積極的に採用しております。さらに、事業戦略の実現に不可欠な人材を安定的に確保するため、採用チャネルの多様化を戦略的に進めております。

⑦ 事業環境に関するリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・関連する技術の研究や開発による費用の増加
・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下
・既存IPにおける原作終了や新たなIPの原作利用権の喪失による収益の低下
・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下

対応策
当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできました。加えて、新たに運用を開始したバーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。
また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。加えて、幅広いチャンネルでの多様かつ良質なコンテンツの企画及び制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得られるような取り組みを推進しております。

<ガバナンスリスク>

⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。

対応策
当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルール及びガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。また、当社グループの従業員に対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の注意を払っております。

⑨ 情報セキュリティリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報システム及びネットワークを活用しております。災害、事故または大規模なシステム障害によるシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。

⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。

対応策
当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。なお、第三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策を徹底しております。
また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。

⑪ コンプライアンス違反リスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。

対応策
当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設置しており、「東映コンプライアンス指針」を周知徹底し、コンプライアンス全般に関する啓発・研修体制の充実に取り組み、適正なコンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。加えて、「東映グループホットライン規程」を定めており、通報窓口を活用し、不正・不祥事に関する情報収集及び即時に必要な対応を実施しており、予防・再発防止のための情報展開等に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反リスクへの対応を強化することを一つの目的として、新たに「人権方針」を策定いたしました。本方針に基づき、事業活動における人権尊重を徹底し、法令遵守及び企業倫理の浸透を図ることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

分類
リスク項目
対策優先度
ハザードリスク
① 災害リスク
高
② 感染症リスク
中
事業戦略リスク
③ 取引先管理に関するリスク
中
④ 風評リスク
高
⑤ 労働・安全衛生に関するリスク
高
⑥ 人材確保に係るリスク
中
⑦ 事業環境に関するリスク
中
ガバナンスリスク
⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク
高
⑨ 情報セキュリティリスク
高
⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク
高
⑪ コンプライアンス違反リスク
高

<ハザードリスク>

① 災害リスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループは映画劇場、テーマパーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設及び撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの従業員の人的被害、施設及び設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業の継続を図る体制及び計画を整備しております。また、顧客及び従業員の安全を確保するために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化・周知及び定期的な訓練の実施、備蓄品の整備等の対策を講じています。

② 感染症リスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
感染症等の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少
・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加
・不動産市況の低迷による不動産価値の低下
・従業員の感染による業務停滞の発生

対応策
当社グループは感染症等の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワークの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。

<事業戦略リスク>

③ 取引先管理に関するリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。それらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継続に支障が生じる可能性があります。加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループの社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。適切な契約条件での契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループは、公正な取引の実現と健全なパートナーシップの構築を築くため、業務委託先を含む取引先との関係において、選定管理体制の強化および契約内容の適正化に継続して取り組んでまいりました。また、これらの取り組みをより一層実効性のあるものとし、グループ全体で一貫した高い水準の管理体制を確立するため、「東映グループ取引方針」を策定しております。本方針に基づき、サプライチェーン全体のリスク低減と相互の持続的なパートナーシップの深化に努めてまいります。

④ 風評リスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス及び映像作品に関して、各種のソーシャルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。当社グループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアの普及に伴う情報拡散力や、不祥事・誹謗中傷がブランド価値へ与える影響の深刻度を再評価し、対策優先度を「高」に引き上げております。

対応策
ソーシャルメディアにおける情報発信に関し、その内容を事前に確認・承認する管理体制を構築し、その実効性ある運用を徹底しております。また、専用ツール等を活用した多角的なSNS監視体制の強化や、運用するSNSアカウント及びECサイトの網羅的な状況把握を進めております。風評被害の発生可能性を低減することを目的として、定期的な社内セミナーの開催に加え、各種ガイドラインのリマインド、具体的なケーススタディの定期発信を実施しております。さらに、社内報やポスター等を通じて全従業員のソーシャルメディア・リテラシー及びコンプライアンス意識の向上、並びに万一の際における迅速な報告経路の周知徹底を推進しております。加えて、迅速かつ的確な対応を実行し事業への影響を最小限に抑制できるよう、他社事例の収集や具体的な対応策の検証を行い、社内における包括的な危機管理体制の構築および強化にも注力しております。

⑤ 労働・安全衛生に関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。

対応策
当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進しており、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。加えて、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。また、労働安全衛生に関するリスクへの対応を強化することを一つの目的として、「東映グループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、従業員の人権尊重及び安全衛生水準の向上に取り組み、当該リスクの低減を図ってまいります。

⑥ 人材確保に係るリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用及び維持が難しくなり、採用コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に影響を与える可能性があります。

対応策
従業員の能力開発においては、専門人材の継続的な育成に注力しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を職場環境の具体的な改善策に反映させることで、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進しています。これらに加え、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、各種制度の充実化も図っております。採用面では、ダイバーシティを重要な戦略と位置づけ、多様な視点や価値観を持つ人材を積極的に採用しております。さらに、事業戦略の実現に不可欠な人材を安定的に確保するため、採用チャネルの多様化を戦略的に進めております。

⑦ 事業環境に関するリスク
対応優先度
中

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・関連する技術の研究や開発による費用の増加
・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下
・既存IPにおける原作終了や新たなIPの原作利用権の喪失による収益の低下
・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下

対応策
当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできました。加えて、バーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。
また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。加えて、幅広いチャンネルでの多様かつ良質なコンテンツの企画及び制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得られるような取り組みを推進しております。

<ガバナンスリスク>

⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。

対応策
当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルール及びガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。また、当社グループの従業員に対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の注意を払っております。

⑨ 情報セキュリティリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報システム及びネットワークを活用しております。災害、事故または大規模なシステム障害によるシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策
当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。

⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。

対応策
当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。なお、第三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策を徹底しております。
また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。

⑪ コンプライアンス違反リスク
対応優先度
高

リスクシナリオ
当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。

対応策
当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設置しており、「東映コンプライアンス指針」を周知徹底し、コンプライアンス全般に関する啓発・研修体制の充実に取り組み、適正なコンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。加えて、「東映グループホットライン規程」を定めており、通報窓口を活用し、不正・不祥事に関する情報収集及び即時に必要な対応を実施しており、予防・再発防止のための情報展開等に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反リスクへの対応を強化することを一つの目的として、「東映グループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、事業活動における人権尊重を徹底し、法令遵守及び企業倫理の浸透を図ることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

売上高の発生及び期間帰属に関する監査手続の記載が修正され、売上計上時点の検討に「顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティは不確実性が解消された時点」との観点が追加された。一方、売上高と対応する売上原価の計上状況の検討、および残高確認基準日から期末日までの取引に関する証憑閲覧による売掛金の実在性検証の記載は削除された。

・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。
・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象として、一定の基準値を上回る取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。

・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。
・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象として、一定の基準値を上回る取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。

・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、版権許諾に関する契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべきものがないかを検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。

映像関連事業の説明が、DVD・ブルーレイの製作・販売への言及を外し、映像配信権や商品化権などの権利許諾を中心とする記載に改められた。興行関連事業では、当社直営劇場が2025年7月に閉館した旨が追記され、直営劇場の経営の記載が削除された。催事関連事業の「東映太秦映画村」は「太秦映画村」に表記が変更された。

「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び並びに当社グループが所有する映像作品に登場するキャラクターの関する映像配信権、商品化権許諾や映像版権に関する許諾等等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営(当社の直営劇場は2025年7月に閉館)を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のDVD・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給並びに当社グループが所有する映像作品に関する映像配信権、商品化権等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、シネマコンプレックスの経営(当社の直営劇場は2025年7月に閉館)を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMの内部統制評価の記述で、売上計上の確認対象に「顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点」が追加された。従来の履行義務の充足時点のみの記載から、ロイヤリティ収益の計上時点に関する記載が加わった。

・映像コンテンツの版権許諾取引の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者が、版権許諾に関する契約内容に従い履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていることを版権許諾に関する契約書等の証憑と確認し、承認する統制。

・映像コンテンツの版権許諾取引の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者が、版権許諾に関する契約内容に従い履行義務の充足時点で売上高が計上されていることを版権許諾に関する契約書等の証憑と確認し、承認する統制。

・映像コンテンツの版権許諾取引の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者が、版権許諾に関する契約内容に従い履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていることを版権許諾に関する契約書等の証憑と確認し、承認する統制。