重要度 2（注目）大量保有
有限会社キャピタル・マネジメントが東京テアトル株式会社株を新規に保有（保有割合5.01%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと
東京テアトル株式会社
証券コード 96330 ／ EDINET E04589 ／ サービス業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 133 | -22.9 |
| 2022/3 | 131 | 8.3 |
| 2023/3 | 163 | 1.9 |
| 2024/3 | 171 | 2.3 |
| 2025/3 | 184 | 30.4 |
| 2026/3 | 207 | 8.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 758万円
- 女性管理職比率
- 23.6%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 135人
監査
- 監査報酬
- 3,069万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 有限会社キャピタル・マネジメント
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 法人 | 329,000株 | 4.86% | ▼ -0.20pt |
| 日本証券金融株式会社 | 法人 | 317,200株 | 4.68% | 新規 |
| DBS BANK LTD 700170 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 301,600株 | 4.45% | 新規 |
| サッポロビール株式会社 | 法人 | 270,000株 | 3.99% | ▲ +0.08pt |
| DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY)4600601 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 239,000株 | 3.53% | 新規 |
| 日活株式会社 | 法人 | 100,000株 | 1.48% | ▲ +0.03pt |
| チャレンジ2号投資事業組合 | ファンド | 100,000株 | 1.48% | 新規 |
| トーセイ株式会社 | 法人 | 79,000株 | 1.17% | ▲ +0.03pt |
| アイザワ証券グループ株式会社 | 法人 | 78,000株 | 1.15% | ▲ +0.02pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 63,900株 | 0.94% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 52,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 15:20）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別とも）の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、この変更による財務諸表への影響は無いとされていた。
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前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
固定資産の減損に関するKAMの対象は同一だが、計上された減損損失が前期の286,317千円から106,927千円に変更された。監査上の対応として、帳簿価額が回収可能価額に至るまで減損損失が計上されているかの検討が追加され、次年度予算の検討方法も、損益改善施策への質問から過去の予算実績比較や経営環境の見通しを踏まえた合理性の検討に変更された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は20256年3月期の連結財務諸表において、減損損失286,31106,927千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・減損の測定が必要である固定資産について、帳簿価額が回収可能価額に至るまで減損損失が計上されているかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度過去の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答実績比較や経営環境の見通し等を踏まえて次年度予算が合理的なものであるかどうかを検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は2025年3月期の連結財務諸表において、減損損失286,317千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は2026年3月期の連結財務諸表において、減損損失106,927千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・減損の測定が必要である固定資産について、帳簿価額が回収可能価額に至るまで減損損失が計上されているかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、過去の予算実績比較や経営環境の見通し等を踏まえて次年度予算が合理的なものであるかどうかを検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-30 14:50）
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