株式会社きんえい

情報システムの管理リスクの記載で、対策の説明にある「ファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入」に「外部からの不正アクセス等を防ぐための」という修飾句が追加された。リスク内容や対応方針に実質的な変更はない。

高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、外部からの不正アクセス等を防ぐためのファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、IT統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。

高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、IT統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。

高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、外部からの不正アクセス等を防ぐためのファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、IT統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。

個人情報管理のリスク項目で、当社の対策に関する記述が変更された。前年の「外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じている」との記載が、「情報システムの管理を適切に行う」という一般的な表現に置き換えられた。リスク内容自体や社内ルール・委員会・研修の記述に変更はない。

シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムへの外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じているの管理を適切に行うほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。

シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムへの外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じているほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。

シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムの管理を適切に行うほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。

大規模災害・大規模事故リスクの記載のうち、リスク内容自体は変わらず、対策部分が更新された。和暦から西暦への表記変更に加え、リスク管理マニュアルの整備、火災やテロへの備えへの言及、救命訓練の実施が追記され、「新たに導入」との表現が削除された。

当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの1ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成312019年1月に完了しているほか、地震対策マニュアル・リスク管理マニュアルを整備するなど地震及び津波、火災やテロに備えた防災対策等を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、新たに従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練を導入、救命訓練を実施するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故などの被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。

当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの1ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年1月に完了しているほか、地震対策マニュアルを整備するなど地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、新たに従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練を導入するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。

当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの1ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を2019年1月に完了しているほか、地震対策マニュアル・リスク管理マニュアルを整備するなど地震及び津波、火災やテロに備えた防災対策等を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練、救命訓練を実施するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故などの被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。

劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定というKAMの対象は維持されたまま、税引前当期純利益が262,797千円から277,534千円へ、有形固定資産が4,052,408千円から4,032,525千円(うち劇場事業413,953千円)へと数値が更新された。また、有形固定資産の大半は不動産事業関連であるとの説明が加わり、劇場事業の損益に関する表現が「回復傾向」から「近年利益基調」に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主たる事業として劇場事業及び娯楽場の経営並びに不動産賃貸事業を行っており、当事業年度において税引前当期純利益を262,79777,534千円、有形固定資産を4,052,408千円32,525千円(うち劇場事業413,953千円)計上している。有形固定資産の帳簿価額は不動産事業に関連する資産グループが大半を占めるものの、劇場事業に関連する資産グループの帳簿価額にはも一定の重要性があり、減損損失が生じた場合会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社は、管理会計上の区分に従い、固定資産をグルーピングしている。そのうち劇場事業に関連する資産グループについて、営業活動から生ずる損益は回復傾向近年利益基調にあるものの、映画作品によって興行成績が左右され、また、継続的に多額の投資が必要となることから、当該資産グループにおける減損の兆候有無の判定が監査上重要となる。
よって、当監査法人は当事業年度の財務諸表監査において、劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は劇場事業に関連する固定資産の減損の兆候の有無に関する会社判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主たる事業として劇場事業及び娯楽場の経営並びに不動産賃貸事業を行っており、当事業年度において税引前当期純利益を262,797千円、有形固定資産を4,052,408千円計上している。劇場事業に関連する資産グループの帳簿価額には重要性があり、減損損失が生じた場合会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社は、管理会計上の区分に従い、固定資産をグルーピングしている。そのうち劇場事業に関連する資産グループについて、営業活動から生ずる損益は回復傾向にあるものの、映画作品によって興行成績が左右され、また、継続的に多額の投資が必要となることから、当該資産グループにおける減損の兆候有無の判定が監査上重要となる。
よって、当監査法人は当事業年度の財務諸表監査において、劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は劇場事業に関連する固定資産の減損の兆候の有無に関する会社判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主たる事業として劇場事業及び娯楽場の経営並びに不動産賃貸事業を行っており、当事業年度において税引前当期純利益を277,534千円、有形固定資産を4,032,525千円(うち劇場事業413,953千円)計上している。有形固定資産の帳簿価額は不動産事業に関連する資産グループが大半を占めるものの、劇場事業に関連する資産グループの帳簿価額にも一定の重要性があり、減損損失が生じた場合会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会社は、管理会計上の区分に従い、固定資産をグルーピングしている。そのうち劇場事業に関連する資産グループについて、営業活動から生ずる損益は近年利益基調にあるものの、映画作品によって興行成績が左右され、また、継続的に多額の投資が必要となることから、当該資産グループにおける減損の兆候有無の判定が監査上重要となる。よって、当監査法人は当事業年度の財務諸表監査において、劇場事業に係る固定資産の減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は劇場事業に関連する固定資産の減損の兆候の有無に関する会社判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の減損判定に関する監査手続の記載で、改行位置などの体裁が整えられた。実質的な変更として、経営者が採用した見積りの仮定に関する協議内容から「将来予測」の文言が削除され、「事業環境の現況」に関する見解の理解のみとなった。

・ 会社の減損判定方針について経営者等と協議する
とともに、固定資産の減損に係る会計基準及び同
適用指針に準拠していることを検討した。
・ 経営者が採用した見積りの仮定について経営者と
協議し、事業環境の現況や将来予測に関する経営
者の見解を理解した。

・ 会社の減損判定方針について経営者等と協議する
とともに、固定資産の減損に係る会計基準及び同
適用指針に準拠していることを検討した。
・ 経営者が採用した見積りの仮定について経営者と
協議し、事業環境の現況や将来予測に関する経営
者の見解を理解した。

・ 会社の減損判定方針について経営者等と協議するとともに、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に準拠していることを検討した。
・ 経営者が採用した見積りの仮定について経営者と協議し、事業環境の現況に関する経営者の見解を理解した。