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株式会社歌舞伎座

証券コード 96610 / EDINET E04606 / サービス業

危険信号

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業績の推移

-10010203040億円2021/2期 売上高 21.1億円2022/2期 売上高 24.7億円2023/2期 売上高 27億円2024/2期 売上高 30.5億円2025/2期 売上高 31.1億円2026/2期 売上高 36.3億円2021/2期 純利益 -3.5億円2022/2期 純利益 -1.5億円2023/2期 純利益 -78.4百万円2024/2期 純利益 2.6億円2025/2期 純利益 2.7億円2026/2期 純利益 2.8億円2021/22022/22023/22024/22025/22026/2
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/221.1-3.5
2022/224.7-1.5
2023/227-0.8
2024/230.52.6
2025/231.12.7
2026/236.32.8

開示データの要約

人的資本

2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)

平均年収
687万円(+2.5%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
5人

人的資本ランキング

監査

2026-02-28 期

監査報酬
2,050万円(前年比 +5.1%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
松竹株式会社法人1,665,000株13.73%変化なし
清水建設株式会社法人1,047,000株8.64%変化なし
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行信託口446,000株3.68%変化なし
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託 松竹口)信託口446,000株3.68%変化なし
株式会社みずほ銀行法人230,000株1.89%変化なし
株式会社TBSテレビ法人150,000株1.23%変化なし
株式会社フジ・メディア・ホールディングス法人150,000株1.23%変化なし
日本テレビ放送網株式会社法人150,000株1.23%変化なし
株式会社三越伊勢丹法人115,000株0.94%変化なし
株式会社三菱UFJ銀行法人109,000株0.90%▼ -0.04pt

個人株主の内訳は非表示

役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 26,900株(2026-02-28 期)

株主を検索する

2026-02-28 期 (提出日 2026-05-26 16:23)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
前文

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)の記載内容は同一で、金額のみ更新された。連結貸借対照表の繰延税金資産は79,642千円から15,506千円、繰延税金負債は1,284,464千円から1,203,987千円となり、相殺前の繰延税金資産は139,830千円から137,383千円、評価性引当額は188,527千円から107,087千円に減少した。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,64215,506千円、繰延税金負債1,284,46403,987千円を計上している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,8307,383千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358244,471千円から評価性引当額188,5207,087千円を控除したものである。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について及び(税効果会計関係)に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。
繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。
将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産79,642千円、繰延税金負債1,284,464千円を計上している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額139,830千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額328,358千円から評価性引当額188,527千円を控除したものである。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について及び(税効果会計関係)に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。
繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。
将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産15,506千円、繰延税金負債1,203,987千円を計上している。【注記事項】(税効果会計関係)に記載記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額137,383千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額244,471千円から評価性引当額107,087千円を控除したものである。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について及び(税効果会計関係)に記載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社にて発生している。
繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性について(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲内で計上している。
将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

2025-02-28 期 (提出日 2025-05-30 15:16)

前年版がないため比較していません。