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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,404,848千円、無形固定資産102,252千円を計上しており、総資産の59.6%を占めている。会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,434,606千円、無形固定資産86,321千円を計上しており、総資産の53.7%を占めている。
注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社4社でフィットネスクラブ、保育及び介護施設等を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて61の営業施設を運営している。注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社4社でフィットネスクラブ、保育及び介護等施設を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて78の営業施設を運営している。継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。なお、注記事項(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】に記載のとおり、当連結会計年度にウェルネス事業の営業施設において19,926千円の減損損失を計上している。
会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候がある営業施設を識別している。減損の兆候が把握された営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計画等、重要な仮定が用いられている。特に、フィットネス等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減損損失の認識の判定において重要な要素である。これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施した。
・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数について、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループの同種の固定資産の使用実績との比較を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合性を検証した。さらに、過年度に見積った割引前将来キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネスの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等について経営推進部等へ質問し、経営者が出席する経営会議などに報告されている資料との整合性を確認した。また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じているかどうかを確認した。
・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対応する人員の動向について経営推進部等と協議し、人員配置の合理性を評価した。また、修繕費や追加投資について、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合理性を評価した。
・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13,186千円、繰延税金負債13,003千円を計上している。会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産22,849千円、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,160千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,463,388千円から評価性引当額△1,445,228千円が控除されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は34,595千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,487,187千円から評価性引当額△1,452,591千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・当期に重要な税務上の繰越欠損金が発生した要因について、会社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を考慮して評価した。
・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。
・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。
・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。
前年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,404,848千円、無形固定資産102,252千円を計上しており、総資産の59.6%を占めている。
注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社4社でフィットネスクラブ、保育及び介護施設等を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて61の営業施設を運営している。継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。
会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候がある営業施設を識別している。減損の兆候が把握された営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計画等、重要な仮定が用いられている。特に、フィットネス等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減損損失の認識の判定において重要な要素である。これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施した。
・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数について、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループの同種の固定資産の使用実績との比較を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合性を検証した。さらに、過年度に見積った割引前将来キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネスの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等について経営推進部等へ質問し、経営者が出席する経営会議などに報告されている資料との整合性を確認した。また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じているかどうかを確認した。
・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対応する人員の動向について経営推進部等と協議し、人員配置の合理性を評価した。また、修繕費や追加投資について、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合理性を評価した。
・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13,186千円、繰延税金負債13,003千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,160千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,463,388千円から評価性引当額△1,445,228千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・当期に重要な税務上の繰越欠損金が発生した要因について、会社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を考慮して評価した。
・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。
・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。
・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。
今年
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,434,606千円、無形固定資産86,321千円を計上しており、総資産の53.7%を占めている。
注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社4社でフィットネスクラブ、保育及び介護等施設を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて78の営業施設を運営している。継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。なお、注記事項(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】に記載のとおり、当連結会計年度にウェルネス事業の営業施設において19,926千円の減損損失を計上している。
会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候がある営業施設を識別している。減損の兆候が把握された営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計画等、重要な仮定が用いられている。特に、フィットネス等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減損損失の認識の判定において重要な要素である。これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施した。
・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数について、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループの同種の固定資産の使用実績との比較を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合性を検証した。さらに、過年度に見積った割引前将来キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネスの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等について経営推進部等へ質問し、経営者が出席する経営会議などに報告されている資料との整合性を確認した。また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じているかどうかを確認した。
・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対応する人員の動向について経営推進部等と協議し、人員配置の合理性を評価した。また、修繕費や追加投資について、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合理性を評価した。
・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産22,849千円、繰延税金負債23,073千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は34,595千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,487,187千円から評価性引当額△1,452,591千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。
・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。
・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。