重要度 2（注目）変更
店舗固定資産の減損に関するKAMの計上額が、有形固定資産7,087百万円・減損損失100百万円から、有形固定資産8,204百万円・減損損失150百万円へ更新された。また、監査上の対応のうち、将来キャッシュ・フローの見積方法等の各仮定の妥当性の検討と、割引率の外部データによる評価の2手続が記載から無くなった。KAMの対象(店舗固定資産の減損)自体は前年から変わっていない。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産7,0878,204百万円及び減損損失1050百万円を計上している。会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。 会社は、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計における経営者の各仮定の妥当性を検討し、計算への反映を確かめた。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産7,087百万円及び減損損失100百万円を計上している。会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。 会社は、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計における経営者の各仮定の妥当性を検討し、計算への反映を確かめた。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産8,204百万円及び減損損失150百万円を計上している。会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。 会社は、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。